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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

回り回ってドル高

更新日:2015年7月16日

サマリー

ギリシャ合意、中国株価の2大不安要因はやや好転しているが、依然として市場の警戒感は払しょくできない。ギリシャ議会で懸案事項の法制化は可決されたが、与党内からも反対票が相次ぐなど連立再編の動きがあるし、またギリシャへのつなぎ融資に対して独は担保を要求しているとの一部報道もある。
今週は日銀会合、イエレン議長の議会証言、カナダ中銀理事会、ECB理事会など各国の金融政策も焦点だがやはり市場の目はギリシャと中国に集まりがち。
米ドルとポンドという利上げに最も近い通貨が買われて、ユーロ、円、利下げのあったカナダドル、資源通貨などが売り通貨群となり通貨の序列がはっきりしてきた。
豪ドルは中国株価下げ止まりやQ2GDPをはじめとした強い中国の指標にサポートされて一旦74セント台後半、92円台半ばに反発したが、かかる“資源通貨安”に連れて再び反落しており、ポジション調整の買い戻しが終われば、更に買い進む地合いとはなっていない。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(7/9-7/16)
AUDUSD:0.73531-0.74958  AUDYEN:89.159-92.422

この1週間はギリシャ情勢と中国株式市場動向、そしてイエレンFRB議長の議会証言が市場の焦点であったが、ギリシャ情勢は徐々に終息に向かい、一方中国株価も当局介入により底割れを免れたことから世界的に株価は持ち直した。
ユーロはギリシャ支援合意の方向性は出たものの1.09台前半に下落し、一方対円ではドル/円の124円近辺への上昇を受けて135-136円台まで回復した。
昨日のイエレンFRB議長の議会証言はギリシャや中国情勢に懸念を表明しつつも米経済の底固さに言及し年内利上げ適切発言にドルが全面的に上昇している。
特にカナダ中銀の予想外の利下げにドル/カナダドルは2009年3月以来の高値1.29台に上昇し、NZドルは乳製品オークション価格の続落や予想を下回るCPIを受けて2010年6月以来の65セント台に下落。豪ドルも2009年5月以来の73セント台半ばに下落するなど、対ドルで資源通貨が全面安になっている。
豪州の景況面では今週発表された6月NAB企業信頼感・景況感は予想より強く、一方7月WESTPAC消費者信頼感は予想を下回るなど依然としてまだら模様。
むしろギリシャ情勢や中国株価動向からのリスク回避の動きに加えて上記資源通貨群軟調地合いで、豪ドル/円も92円台を維持できずに91円台前半に反落。一方ユーロ/豪ドルはユーロ反落を受けて先週の高値1.50台から一時1.47割れまで反落し、豪ドル/NZドルは上記NZドル売り材料が勝り安値1.09台から1.12台に反発するなど、目下NZドルが最弱となっている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7250-0.7550  AUDYEN:90.00-93.000

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.7000-0.8500  AUDYEN:85.00-97.00

足元のセンチメント…再びベアセンチメント
足元の予想…下値テストか

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややブル)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややベア)

ギリシャ問題は6カ月目に突入し、加えて中国株価下落が表面化するなど不安要因が付きまとう。この2大不安を抜きにすれば今週はBOE総裁発言、日銀会合、イエレン議長の半年に1度の上下議会証言、カナダ中銀理事会、ECB理事会と各国金融政策一色に染まるところが、やはり平常時よりも注目度が低い。2大不安にウンザリしながらも相場の世界にいる以上無視するわけにはいかない。本音を言えば「ギリシャと債権団のチキンレースは即刻やめてほしい」、「自由市場の体をなさない中国株式市場を相場変動要因から排除したい」となるのだが。
それにしても目下の勝ち組通貨がドルとポンドに限定されてきた。
ギリシャ合意後も不安の残るユーロ、カナダの利下げ、資源通貨安、円のリスク回避通貨としての役割後退となれば消去法的に利上げに近い(=ファンダメンタルズに勝る)ドルとポンドが買われる図式であり、これら通貨へのバーゲンハンティングが今後も続くだろう。 ドルの堅調と円の軟調は小職の中期的シナリオに合致したものであるが、ギリシャが留まっても離脱しても世界経済・金融市場への影響は限定的とみられながら、ユーロがここまで売り浴びせられるのは解せない部分がある。
今朝ギリシャ議会で改革案の法制化が可決されたがユーロは1.10台までの反発も見せなかった。
合意を受けた“sell on fact”と言えばそれまでだがやはり根が深いのだろう。
結局ギリシャ問題については“マイナス部分をいかにゼロに戻すか”の段階であり、今後のプラス要素が展望できないのだろう。今回ギリシャに提示された改革案は国民投票で否決された緊縮策よりもはるかに厳しい条件と言われ、結局あの国民投票は何であったのか?と思ってしまう。
議決はされたものの、与党からの反対票も多く、今後連立政権再編の見方があるし、またギリシャへのつなぎ融資に対して独は担保を要求するとの一部報道もある。IMFも指摘しているがギリシャの債務のGDP比は今後2年間で200%に悪化する見込みであり、今回は債務減免なしで今後ギリシャ経済が立ち直るのか疑問視する向きも多い。しかし債務減免すれば同じく財政危機に陥りながら必死の緊縮財政で立ち直りつつあるその他PIGS(欧州周辺諸国)に示しがつかないということだ。ギリシャ問題を浄化しながら欧州経済に回復の兆しが見え始めるまでユーロの軟調が続くのであろうか。
一方中国株価は当局と民間のなりふり構わぬ株価テコ入れ策で先週の暴落から回復しつつあるが、昨日発表されたQ2GDP、6月鉱工業生産/小売売上高/固定資産投資などが予想を上回ったにもかかわらず、本日株価(上海総合指数)は昨日に続いて続落している。
もっとも株価不安の最中に発表された今回のGDPを含む諸指標が例月よりも“かなり”強めであり、また当局の「GDP意図的引き上げ否定発言」がかえって不信感を募らせたようだ。
また発表されたQ2の強い諸指標は株価暴落前の数字であり、7月以降の消費者信頼感の悪化や当局によるPKO(プライス・キーピング・オペレーション)の反動を市場は恐れているのだろう。
ただ中国当局も株価暴落が社会不安・民衆暴動につながることを極度に恐れており、今後も力ずくのPKOを継続するだろう。
その間ギリシャ問題に決着を見て市場のリスク回避が後退することが株価回復のための最大のサポート材料になることは言うまでもない。
イエレン議長の議会証言はギリシャ・中国問題にもかかわらず従来よりもポジティブであった。「海外情勢を考えても米経済に対するリスクは安定的」、「景気の新たな落ち込みを懸念するよりも経済の力強さを重視」。不安定な金融市場を落ち着かせようとする米国の牽引車的役割を意識したようにも聞こえるが、利上げが来年にずれ込まない限り米金融政策は“消去法的ドル買い”をサポートするだろう。
豪ドルはギリシャ問題、中国株価暴落を受けて73セント台、89円台まで続落したが、その後リスク要因がやや収拾に向かう中反発に転じ、昨日のQ2GDPをはじめとした強い中国指標を受けて一時74セント台後半、92円台半ばまで反発した。
しかしその後はカナダドル、NZドルの下落に連れて資源通貨全面安になった。
豪ドルは売られ過ぎ状態からのポジション調整によるショートカバーの動き以外には、依然として積極的に買い進む状況にはなく、75セント、95円が徐々に遠退いている感がある。
ギリシャ問題の決着そしてリスク回避の動きが後退し、更に中国株価の本格的な底入れ、その結果としての商品相場の回復など、回復への道のりは遠い。

【主なイベント】

7/16
(木)

(ユーロ圏)ECB理事会、5月貿易収支、6月CPI
(米)新規失業保険申請件数、5月対米証券投資

7/17
(金)

(豪)5月景気先行指数
(米)6月CPI、6月住宅着工件数、7月ミシガン大学消費者信頼感

7/20
(月)

(日)祝日
(ユーロ圏)5月経常収支
(米)6月財政収支

7/21
(火)

(豪)RBA理事会議事録
(日)日銀議事録

7/22
(水)

(豪)6月WESTPAC先行指数、Q2CPI
(米)6月中古住宅販売

7/23
(木)

(日)6月貿易収支
(米)新規失業保険申請件数

7/24
(金)

(ユーロ圏)7月製造業・非製造業PMI
(米)6月新築住宅販売

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(7/9)

豪州
ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good

・6月NAB 企業信頼感+10(前回+8)、企業景況感+11(前回+6)(7/14)
・6月就業者数+7.3千人(予想+0.0千人、前回+40.0千人)、失業率6.0%(予想6.1%、前回6.0%)、労働参加率64.8%(64.7%)(7/9)
・ANZ6月求人広告+1.3%(前回0.0%)(7/6)
・5月住宅建設許可件数、前月比+2.4%(予想+1.2%、前回-5.4%)、前年比+17.6%(予想+14.4%、前回+16.3)(7/1)

・5月民間部門信用+0.5%(前月比予想+0.5%、前回+0.3%)、+6.2(前年比予想+6.1%、前回+6.1%)(6/30)
・Q1GDP前期比+0.9%(1 year high、予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.3%(予想+2.1%、前回+2.5%)(6/3)
・Q1PPI 前期比+0.5%(前回+0.1%)(5/1)
・Q1CPI前年比+1.3%(予想+1.3%、前回+1.7%)、前期比+0.2%(予想+0.1%、前回+0.2%)、RBAアンダーライイングインフレーション前期比+0.6%(予想+0.55%、前回+0.65%)前年比+2.35%(予想+2.25%、前回+2.25%)(4/21)
・Q4経常収支-96億ドル(予想-110億ドル、前回-121億ドル)(3/3)

*Bad

・6月WESTPAC消費者信頼感-3.2%(2カ月連続の下げ、前回-6.9% )、92.2(前回95.3)(7/15)
・5月住宅融資残高前月比-6.1%(予想-3.0%、前回+1.0%)(7/10)
・5月小売売上高+0.3%(予想+0.5%、前回0.0%)(7/3)
・5月貿易収支-2.75bio(予想-2.22bio、前回-3.88bio)(7/2)

・5月熟練工求人-1.0%、前回-0.8%(6/24)
・Q1住宅価格インデックス前期比+1.6%(予想+2.0%、前回+2.0%)、前年比+6.9%(予想+7.4%、前回+6.7%)(6/23)
・Q1民間設備投資(CAPEX)前期比-4.4%(予想-2.4%、前回-2.2%)(5/28)
・Q1建設活動前期比-2.4%(6期連続のマイナス予想-1.4%)(5/27)
・Q1賃金コスト指数 前月比+0.5%(6ms low、予想+0.6%、前回+0.6%)、前年比+2.3%(17years low、予想+2.4%、前回+2.6%)(5/13)
・Q1PPI前年比+0.7%(前回+1.1%)(5/1)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(5/8)
2015年GDP 見通し +2.5%(前回+2.25%―+3.25%)
2016年GDP見通し +2.75-+3.75%(+3.0%-+4.0%)
インフレ見通し
2015年 2.5%(前回2.0%-3.0%)
2016年 1.75%-2.75%(2.0%−3.0%)

・IMF世界成長見通し(2015/7/10)( )2015年4月時
2015年3.3%(3.5%)

・IMF豪州経済見通し
2015年2.8%(前回2.9)、2016年3.2%(前回3.1%)(5/11)

・2015/16年連邦予算案
(2015/5/12)
(2014年5月時点)

財政赤字2015/16年351億豪ドル(予想400億豪ドル、前回312億ドル)、17/18年赤字144億豪ドル、18/19年赤字69億ドル、19/20年黒字転換、2014/15年GDP 2.5%、2015/16年2.75%、16/17年3.25%、17/18年3.5%、18/19年3.5% 鉄鉱石価格 48ドル/トン

+3

+3

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

ギリシャ合意期待、中国株価の大幅下落止まりセンチメントやや改善。昨日NYKダウは-3ptsの18,050ドル。本日 off shoreでは+49pts。 昨日VIX恐怖指数は-0.14の13.23。

+2

-3

短期筋推定市場ポシションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが10,166コントラクト増えて売り22,197 コントラクト(7/7)。短期筋の売りポジションはやや減る。

+3

+3

商品相場

原油は52ドル台に小反発、金価格は1157ドルにやや戻す。昨日CRBは-0.27の215.82。鉄石は49ドル台に下落、石炭(燃料炭スポット)は59ドル台で小康。

-5

-5

金利・為替(当局)

<7月RBA理事会声明>−74セント台でも依然として「豪ドルは更に下落しそうであり、する必要がある」「金融政策は緩和的でなければならない」、「中国とギリシャに言及」(7/7)、RBAエドワード総裁補―過去の利下げは豪ドル下落に有効であった、(6/16)RBA議事録―一部セクターの投資には持続的な豪ドル安が必要、(6/10)スティーブンス総裁―景気テコ入れのため過去最低水準になる政策金利を一段と引き下げる用意、豪ドル相場は更に下落する必要がる。<RBA理事会>-豪ドル一段の下落の可能性高く必要に、インフレは今後1、2年目標と一致、金融政策は緩和的である必要(6/2)、RBA四半期金融報告―一層の豪ドルの下落が必要、2015,2016年成長・インフレ見通しを下方修正(5/8)、RBA利下げ2.25%→2.00%(2011年11月以来10回目の利下げ)easy biasの文言なしで、利下げ打ち止め感(5/5)、スティーブンス総裁(in NY)豪ドルは更に下落する可能性、RBAは必要なら利下げを実施する。
RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)、
豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.67%に拡大。

-4

-4

需給

本邦企業の豪州企業買収活発化(2014年日本郵便が物流大手トール買収6.5bioなど、金融:2011年第一生命が豪州生保最大手TALを1.2bioで買収、日本生命がNABの生保部門を2.5bioで買収交渉中)、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。日々の資源輸出カバーの豪ドル買い需要。中国の鉄鉱石需要減退観測。

+2

+3

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに依然一目均衡表の「雲」の下で、雲がレジスタンス。ボリンジャーバンド下限は依然として下げ基調。7月以降の揉みは「鍋底」形成とも見えたが、昨日陰線出して反落で再びダウントレンド入りか。RSIは豪ドル/ドルが29.96%、豪ドル/円が38.71%で再びoversold増える。

-3

+2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは97.47に上昇し、ユーロは1.09台前半に下落。

-3

+2

中国関連

Q2GDP 7.0%(予想6.8%、前回7.0%−当局「GDPは意図的に引き上げられたことはない」?)(7/15)、6月鉱工業生産+6.8%(前年比、予想+6.0%、前回+6.1%)、6月小売売上高+10.6%(予想+10.2%、前回+10.1%)(7/15)、6月貿易収支+$46.5bio(予想+$56.7bio 、前回+$59.4)、輸出前年比 +2.8%(予想+1.0%、前回-2.5%)、輸入-6.1%(予想-15.5%、前回-17.6%)(7/13)、監督管理委員会、大株主、企業経営幹部の持ち株売却を6カ月禁止(7/9)、金融当局違法の空売りを調査、(7/9)、6月CPI+1.4%(予想+1.3%、前回+1.2%)、PPI-4.8%(予想-4.6%、前回-4.6%)(7/9)、株価大幅が続落で売買停止相次ぐ(7/8)、中国当局株価テコ入れ(7/8)、6月HSBC非製造業PMI(確報値51.8、前回53.5)(7/3)、 6月HSBC製造業PMI 49.4(確報値、予想49.6、前回49.6)(7/1)、中国6月製造業PMI50.2(予想50.4、前回50.2)、6月非製造業PMI53.8(前回53.2)(7/1)、中国人民銀行0.25%利下げ、一部預金準備率も(2015年四回目の利下げ)(6/27)、中国5月新築住宅価格70都市中41年で前月比下落、 高値警戒感と需給悪化懸念で上海株大幅下落、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに中国A株採用見送り(6/10)基準金利である1年満期貸出金利を0.25%引き下げて5.1%、1年満期預金を0.25%引き下げて2.25%、2015年三回目の利下げ)(5/10)、中国人民銀行預金準備率1.0%引き下げ(19.5%→18.5%、2015年ニ回目)(4/18)、中国人民銀行株の空売り規制緩和、Q1GDP 7.0%(予想7.0%、前回7.3%)(4/15)、(2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)、AIIBへの参加51カ国に(4/1)周中国人民銀行総裁「金融政策に調整の余地」(3/30)、習近平国家主席―シルクロード沿いに巨大経済圏「一帯一路構想」(3/30)、全人代後株価急騰(景気刺激策への期待)、中国全人代閉幕―新常態、7%の成長目標、全人代開幕(3/5)、中国人民銀行利下げ-0.25%預金・貸出金利(2/28、2015年一回目)、中国人民銀行預金準備率0.5%引き下げ(20.0%→19.5%)(2/3)、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、
本日上海総合指数は-42ptsの3,763。

-2

+2

国内政局・産業界等

豪ドルの購買力平価下落記事、Fairfax/Ipsos national poll)(7/2-4実施)()は前回6月、二大政党支持率―保守連合47%(53%)、労働党53%(53%)、各政党支持率保守連合39%(40%)、労働党35%(37%)、緑の党16%(14%)、首相適任者アボット39%(41%)、ショートン43%(42%)、Australian Industry Group(AIG)は利下げを歓迎(5/5)、AIIB参加表明(3/29)、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、(2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(9/17)社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

再び売りバイアス

-9

+1

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

カジノ王激突?

たびたびマスコミやゴシップに取り上げられる豪州の大富豪James Packer氏は総資産61億豪ドルで今年の豪州長者番付7位にランンクされる(昨年は3位)。彼は2005年に他界したカジノ王であった父Kerry Packer氏のCrown Resortという100億豪ドルの 王国を引き継いだが、アグレッシブな経営姿勢とともにラグビー選手のような巨体・風貌に加えて、日本でも人気のOZモデル、ミランダ・カーや最近ではマライア・キャリーなどとも浮名を流している。
その彼が最近紙面をにぎわせているのはラスベガスのカジノ王との激突である。
その前に豪州のカジノ事情を少々。日本でもカジノ法案成立の動きがあるが豪州のカジノは遠くさかのぼって1980年代にクィーンズランド州など3州で解禁、90年代に入ってビクトリア州、ニューサウスウエールズ州で解禁になった。カジノは合法的であるが政府(州)によって厳しく管理されており、基本的に各州都に一つだけであり、民間事業者に対して数十年間の期間を決めて独占運営する権利を与えている。
2009-2010の資料によると豪州カジノ事業の総収入は年間44億豪ドル(約4,000億円)に上り州税収に大きく寄与している。
クラウンリゾートは豪州最大のカジノ運営会社であり、豪州主要都市のカジノを運営している。最近ではシドニーのハーバーブリッジの近くBarangaroo地区に総額15億豪ドルのVIP向けの高級カジノホテルを建設中(2019年完成)であるが、国際的にもマカオやロンドンへの進出を実現している。このJames Packers氏がカジノのメッカである Las Vegasに40億米ドルを投資して2018年完成を目途にカジノホテル建設に乗り出し、Las Vegasのカジノ業界の帝王である Steve Wynn氏とのバトルが話題になっている。
Las VegasはPacker氏にとって鬼門であり、以前買収劇の失敗により20億豪ドルの損失を被ったいわくつきの場所であるだけに同氏にとっては今回の進出が敗者復活戦となる。

 

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