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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

FOMC、ギリシャ情勢そして黒田発言

更新日:2015年6月18日

サマリー

今朝はFOMCがあり、そして欧州タイムではギリシャへの最終段階の協議がなされるというユーロ圏財務相会合など重要イベントが続く。FOMCの結果は、個人的期待を裏切り(大方の予想通りに)金利据え置きであり、声明文やイエレン議長の会見内容は予想以上に慎重なスタンスであった。背景にはドル高に対するけん制や大詰めを迎えるギリシャ情勢への配慮があるようだ。ただ期限のはっきりしない米利上げ観測が世界的な債券利回り上昇の一因であるのは確かだ。
ギリシャ情勢は予想通り泥沼化しており、債権者側が「万が一の備えがある」とけん制すればギリシャ側は「困難な決定を恐れない」と迎え撃つ構え。ツィプラス首相が財務相会合当日プーチン・ロシア大統領と会談するなど、複雑な国際関係も見え隠れする。
市場はギリシャ情勢に対して意外と楽観的に見えるがまだ一荒れあるように思う。

豪ドルは、先週発表された強い5月豪雇用統計を受けて78セント近辺、95円台後半まで上昇したが買い続かず、概ね77セント台、95円台での取引となっているが、このレベルは5月以降の高値、安値のほぼ中間点であり、案外座りがいいのかもしれない。
引き続きドルの強弱や中国景況感と商品相場を見ながらの展開となるだろう。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(6/11-6/18)
AUDUSD:0.76416-0.77937  AUDYEN:94.832-96.029

今朝のFOMC結果発表、ギリシャ協議がなされる本日のユーロ圏財務相会合を控えて為替市場は神経質な動きが続いた。相変わらず主要国の債券利回りが上昇傾向で、ギリシャ不安もあり世界的に株価は軟調で、年初来破竹の勢いで上昇してきた上海総合指数も今週は高値警戒感もあり大きく調整反落した。
今朝のFOMCは予想通りに利上げはなく、むしろ予想より慎重なスタンスが確認されたことから、発表後ドル/円は124円台半ばから123円台前半に下落し、一方ユーロ/ドルは1.12台前半から1.13台後半まで反発した。
ギリシャ情勢では債権者側がデフォルトの準備をするとの報道に対してギリシャ側も目立った譲歩なく依然混とんとしているが、市場の感応度は徐々に低下してむしろユーロが下値を切り上げる展開となっている。
またポンドは、発表された英中銀議事録で賃金上昇の加速の可能性に言及され、利上げ観測が高まったことから、対ドルでは1.58台に、また対円ではリーマンショック時以来の高値とんなる195円台を付けた。

豪ドルは、先週木曜日の予想を上回る強い5月雇用統計を受けて78セント近辺、95円台後半まで上昇したが、続伸のエネルギーに欠け、今週のイベントを控えて概ね77セント台、95円台の取引に終始した。今朝のFOMC前に米金利上昇から76セント台半ば、95円近辺に一時下落したが、再び77セント台、95円台を回復している。
ユーロの反発を受けて、ユーロ/豪ドルは先週の安値1.44台から1.47近辺に上昇した。一方でNZドルは、先週の予想外の利下げに加えて、今朝発表されたニュージーランドのQ1GDPが2年ぶりの低い伸びとなったことから、2010年7月以来の対米ドル68セント台に続落し、この結果、豪ドル/NZドルは一時1.12台まで続伸している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7600-0.7800  AUDYEN:94.00-97.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.7200-0.9000  AUDYEN:87.00-100.00

足元のセンチメント…再びややベアセンチメント
足元の予想…下値は押し目買いにサポートか

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややベア)
・円…ベア(足元ミックス)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややブル)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややベア)

今週は、今朝がFOMC結果発表、そして夜はユーロ圏財務相会合において、ギリシャに対するある意味“最後の審判”ということで、“18日がXデー”の様相であり、市場は非常に神経質に動いた。
今朝のFOMCでは個人的期待に反して(大方の予想通りに)10-0で金利据え置きとなった。また市場に“予想外に慎重”との印象を与え、発表後の米債券利回りは急低下し、ドルが急落した。FRBは既に“利上げ開始後も極めてスローペースでの利上げ”を公言しており、個人的には「いつか、いつか」と思惑を煽るよりは今月利上げを開始する方が“自然な市場との対話”ができるよう思い、今回のFOMCでの利上げ開始を期待した。
実際会見でイエレン議長も「利上げの時期は9月でも12月でも、来年3月でも構わない」と述べている。
しかし蓋を開けてみれば10-0で金利据え置きである。理由は一つにはドル高へのけん制であり、もう一つはギリシャ情勢への配慮があるように思う。
イエレン議長は「ドルは概ね安定」としながらも「この1年のドルの上昇は著しい、ドル高は純輸出にマイナスの影響をもたらした、ドル高は経済見通しに対する一要素」と恨みつらみを述べている。
また今週、ルー財務長官は直々電話会談でツィプラス・ギリシャ首相に譲歩を要請しており、イエレン議長も会見で「ギリシャ合意がなければ世界金融市場に影響の可能性」と強い懸念を示している。また声明では「一段の雇用改善と2%物価に合理的な確信があれば利上げ」と述べて、自ら利上げのハードルを高くしており、加えて今後ドル高が更に進むようであればイエレン議長の言う「ドル高でも年内利上げは正当化される」という言葉自体反故にされる可能性があるだろう。
ただ最近の世界的な債券利回りの上昇の背景にはECBによる量的緩和以降、独国債の供給増から需給関係が悪化していることもさることながら、“期日が定かではない米利上げ観測”が影響しているのも確かだろう。

予想通りというか、ギリシャ情勢に行き詰まり感が出ている。18日のユーロ圏財務相会合でギリシャのバルファキス財務相はまさに“最後の審判”に臨む訳で、救済延長を勝ち取るのか、あるいは債務不履行(デフォルト)となって、GREXIT(グレグジット―ギリシャのユーロ圏離脱)に突き進むのか?
このところ両サイドからの揺さぶり攻撃が激化している。独国民の58%がギリシャ離脱を支持、ユーログループ議長や独財務相は「万が一の備えがある」とジャブを打てば、ツィプラス・ギリシャ首相は「私は困難な決断を採ることを恐れない」と反撃。ツィプラス首相にとっては「国民に対する4年間の責務」が国際債権団に対する債務履行の責務より重要なのだろう。バルファキス・ギリシャ財務相が「明日の財務相会合で合意するとは思っていない」とやる気の無さを見せる一方、同日ツィプラス首相はプーチン・ロシア大統領と会談をする予定だ。EUやNATOの分断を図るためにロシアがギリシャに食指を伸ばしているのは確かであり、場合によってはウクライナ問題とギリシャ問題が合併症を引き起こす可能性も否定できないだろう。ギリシャが債務不履行(デフォルト)宣言すればユーロ圏の国としては1945年のオーストリア、1948年の独以来となる。ギリシャは債務総額3,000億ユーロのデフォルトをすれば、国際市場から排除され、数年間のリセッションが待ち受ける。一方最大の債権者独仏の損失は1,600億ユーロと言われる。どういうわけか市場には楽観的ムードが目立つ。ギリシャ問題は通貨ユーロにとって一時的な押し下げ材料であろうが、自律反転の前に一波乱ありそうだ。

今週も黒田発言に相場が反応している。先週は衆議院財務金融委員会での発言「実質実効為替レート(貿易加重によるバスケットで算出)で見ると既に円安。ここから更に円安はありそうにない」と発言し、ドル円は124円台から122円台に急落したが、一昨日の参議院財政金融委員会での発言では「このところの名目レートの評価、予測は言っていない。実質実効為替相場は特定の2国間の相場を占うものではない。名目ベースの円安を望んでいないと言ったわけではない」と前言を打ち消す発言をしている。
黒田総裁はアベノミクスの中心的存在であるだけに、ここまで進んできた“円安・株高”の方程式を完全に覆すような発言に対して横やりが入ったのだろう。
ただ米国政府やFRBのドル高懸念がある一方、日本においても過度の円安デメリット論が根強いのも確かであり、今回黒田発言のトリガーとなった125円越えは今後も一つの注意ポイントと意識すべきだろう。

昨日発表された日本の5月の貿易収支は、-2,160億円の赤字と再び赤字幅は前月の-558億から広がった。最近原油価格はやや上昇に転じているのも気がかりであり、簡単に貿易黒字体質に逆戻りすると考えるのは早計と言わざるを得ない。
加えてGPIFのみならず、今年6月までの本邦企業の海外企業M&A総額はUS$50bioと既に昨年1年分に匹敵しているなど“外に向かう資金”の影響も無視できないだろう。

豪ドルは、5月以降の高値81セント台半ば、97円台前半と安値76セント近辺、93円台後半のほぼ中間地点である77セント台、95円台での揉み合いとなっており、案外居心地が良いレベルなのかもしれない。鉄鉱石が一時65ドル台に反発し、石炭(燃料炭)は61ドル台など、豪州の2大輸出品はともに一時の安値40ドル台から反発しているが、相変わらず商品相場全般は軟調だ。
ただ基本的にはドルの強弱と中国景況が大きな豪ドル変動要因であり、米利上げ観測やユーロ不安が豪ドルの頭を重くする。また年初来破竹の勢いで上昇をしてきた上海総合指数に高値警戒感が出つつあるのは不安材料である。
基本的には5月以来の高値、安値のレンジ内での動きが暫く続きそうだ。

【主なイベント】

6/18
(木)

(NZ)Q1GDP
(ユーロ圏)欧州中銀経済報告、ユーロ圏財務相会合(ギリシャ問題協議)
(米)Q1経常収支、5月CPI、新規失業保険申請件数

6/19
(金)

(日)4月景気先行指数
(ユーロ圏)4月経常収支

6/22
(月)

(日)日銀・金融経済月報
(中)龍船節休場
(米)5月シカゴ連銀全米活動指数、5月中古住宅販売件数

6/23
(火)

(豪) Q1住宅価格指数、4月景気先行指数
(中)6月HSBC製造業PMI
(ユーロ圏)6月製造業/非製造業PMI
(独)6月製造業/非製造業PMI
(仏)6月製造業/非製造業PMI
(米)5月耐久財受注/新築住宅販売件数

6/24
(水)

(日)日銀会合議事録
(独)6月ifo景気動向
(米)Q1GDP(確報値)

6/25
(木)

(独)7月GFK消費者信頼感
(米)5月個人所得、PCEコア・デフレーター

6/26
(金)

(日)5月失業率、CPI
(米)6月ミシガン大学消費者信頼感

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(6/11)

豪州
ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good

・5月就業者数+42.0千人(予想+15.0千人、前回-2.9千人)、失業率6.0%(予想6.2%、前回6.2%)、労働参加率64.7%(64.8%)(6/11)
・5月NAB 企業信頼感+7(前回+3)、企業景況感+7(前回+4)(6/9)
・4月住宅融資残高前月比+1.0%(予想-2.0%、前回+1.6%)(6/9)
・5月ANZ求人広告+1.0%(予想-2.0%、前回-1.4%)(6/9)
・Q1GDP前期比+0.9%(1 year high、予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.3%(予想+2.1%、前回+2.5%)(6/3)

・Q1PPI 前期比+0.5%(前回+0.1%)(5/1)
・Q1CPI前年比+1.3%(予想+1.3%、前回+1.7%)、前期比+0.2%(予想+0.1%、前回+0.2%)、RBAアンダーライイングインフレーション前期比+0.6%(予想+0.55%、前回+0.65%)前年比+2.35%(予想+2.25%、前回+2.25%)(4/21)
・Q4経常収支-96億ドル(予想-110億ドル、前回-121億ドル)(3/3)

*Bad

・6月WESTPAC消費者信頼感-6.9%(過去1年最大の下げ、前回-6.4% )、95.3(前回102.4)(6/10)
・4月小売売上高0.0%(予想+0.3%、前回+0.2%)(6/4)
・4月貿易収支-3.88bio(予想-2.1bio、前回-1.236bio)(6/45)
・4月住宅建設許可件数、前月比-4.4%(予想-1.5%、前回+2.9%)、前年比+16.3%(予想+20.5%、前回+24.5)(6/1)

・Q1民間設備投資(CAPEX)前期比-4.4%(予想-2.4%、前回-2.2%)(5/28)
・Q1建設活動前期比-2.4%(6期連続のマイナス予想-1.4%)(5/27)
・4月新車販売-1.5%(3カ月で初めてのマイナス、前回+0.5%)、前年比+2.8%(前回+4.4%)(5/18)
・Q1賃金コスト指数 前月比+0.5%(6ms low、予想+0.6%、前回+0.6%)、前年比+2.3%(17years low、予想+2.4%、前回+2.6%)(5/13)
・Q1PPI前年比+0.7%(前回+1.1%)(5/1)
・Q4企業営業利益(前期比)-0.2%(+0.5%、-0.4%)(3/2)
・Q4民間設備投資(CAPEX)前期比-2.2%(予想-1.6%、前回+0.6%)(2/26)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(5/8)
2015年GDP 見通し +2.5%(前回+2.25%―+3.25%)
2016年GDP見通し +2.75-+3.75%(+3.0%-+4.0%)
インフレ見通し
2015年 2.5%(前回2.0%-3.0%)
2016年 1.75%-2.75%(2.0%−3.0%)

・IMF世界成長見通し(2015/4/14)(2015年1月時)
2015年3.5%(3.5%)

・IMF豪州経済見通し
2015年2.8%(前回2.9)、2016年3.2%(前回3.1%)(5/11)

・2015/16年連邦予算案(2015/5/12)
(2014年5月時点)

財政赤字2015/16年351億豪ドル(予想400億豪ドル、前回312億ドル)、17/18年赤字144億豪ドル、18/19年赤字69億ドル、19/20年黒字転換、2014/15年GDP 2.5%、2015/16年2.75%、16/17年3.25%、17/18年3.5%、18/19年3.5%
鉄鉱石価格 48ドル/トン 

+3

+3

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

ギリシャ情勢依然混とん、株価軟調でセンチメントやや悪化。昨日NYKダウは+31ptsの17,735ドル。本日 off shoreでは-45pts。 昨日VIX恐怖指数は-0.31の14.50。

+2

+2

短期筋推定市場ポシションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが771コントラクト増えて売り14,027 コントラクト(6/9)。短期筋のポジションはややショート。

+2

+2

商品相場

原油は59ドル台に下落、金価格は1186ドル台で小康。昨日CRBは-0.26の224.09。鉄石は62.10ドル台に下落、石炭(燃料炭スポット)は61.13台で小康。

-2

+2

金利・為替(当局)

(6/16)RBA議事録―一部セクターの投資には持続的な豪ドル安が必要、(6/10)ステーブンス総裁―景気テコ入れのため過去最低水準になる政策金利を一段と引き下げる用意、豪ドル相場は更に下落する必要がある。<RBA理事会>-豪ドル一段の下落の可能性高く必要に、インフレは今後1、2年目標と一致、金融政策は緩和的である必要(6/2)、RBA四半期金融報告―一層の豪ドルの下落が必要、2015,2016年成長・インフレ見通しを下方修正(5/8)、RBA利下げ2.25%→2.00%(2011年11月以来10回目の利下げ)easy biasの文言なしで、利下げ打ち止め感(5/5)、スティーブンス総裁(in NY)豪ドルは更に下落する可能性、RBAは必要なら利下げを実施する。
RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)、
豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.671%にやや拡大。

-4

-4

需給

豪ドル債投資が復活するか?本邦企業の豪州企業買収活発化(2014年日本郵便が物流大手トール買収6.5bioなど、金融:2011年第一生命が豪州生保最大手TALを1.2bioで買収、日本生命がNABの生保部門を2.5bioで買収交渉中)、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。日々の資源輸出カバーの豪ドル買い需要。中国の鉄鉱石需要減退観測

+3

+2

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともにボリンジャーバンド中ほどで揉み合い。豪ドル/ドルは一目均衡表の雲の下限78セント台半ばがレジスタンス。限豪ドル/円は雲の上限95円台前半がサポート。短期線が下降から横ばいに。昨日は「下ヒゲ」。RSIは豪ドル/ドルが48.02%、豪ドル/円が49.10%でややoversold。

+2

+2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは94.35に下落し、ユーロは1.13台半ばに反発。

+2

-2

中国関連

中国5月新築住宅価格70都市中41年で前月比下落、今週は高値警戒感と需給悪化懸念で株大幅下落、5月CPI+1.2%(予想+1.3%、前回+1.5%)、PPI-4.6%(予想-4.5%、前回-4.6%)(6/9)、5月貿易収支+$59.4bio(予想+$44.8bio 、前回+$34.1)、輸出前年比 -2.5%(予想-4.4%、前回-6.4%)、輸入-17.6%(予想-10.0%、前回-16.2%)(6/8)、中国5月製造業PMI50.2(予想50.3、前回50.1)(6/1)、5月非製造業PMI53.2(53.4)(6/1) 5月HSBC製造業PMI 確報値49.2(速報値49.2)(6/1)、4月不動産価格前月比(下落―70都市中48都市、前回50年)、前年比(下落前年比70都市中69都市、前回70都市)(5/18)、4月鉱工業生産+5.9%(前年比、予想+6.0%、前回+5.6%)、4月小売売上高+10.0%(予想+10.4%、前回+10.2%(5/13)、基準金利である1年満期貸出金利を0.25%引き下げて5.1%、1年満期預金を0.25%引き下げて2.25%、2015年三回目に利下げ)(5/10)、中国人民銀行預金準備率1.0%引き下げ(19.5%→18.5%、2015年ニ回目(4/18)、中国人民銀行株の空売り規制緩和、Q1GDP 7.0%(予想7.0%、前回7.3%)(4/15)、(2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)、AIIBへの参加51カ国に(4/1)周中国人民銀行総裁「金融政策に調整の余地」(3/30)、習近平国家主席―シルクロード沿いに巨大経済圏「一帯一路構想」(3/30)、全人代後株価急騰(景気刺激策への期待)、中国全人代閉幕―新常態、7%の成長目標、全人代開幕(3/5)、中国人民銀行利下げ-0.25%預金・貸出金利(2/28、2015年一回目)、中国人民銀行預金準備率0.5%引き下げ(20.0%→19.5%)(2/3)、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、 上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、 本日上海総合指数は-4ptsの5,101。

-3

-2

国内政局・産業界等

(Fairfax/Ipsos national poll)(6/11-13実施)( )は前回5月、二大政党支持率―保守連合47%(50%)、労働党53%(50%)、各政党支持率保守連合40%(43%)、労働党37%(35%)、緑の党14%(13%)、首相適任者アボット41%(44%)、ショートン42%(39%)、予算案後の支持率上昇も終わったか(6/15)、Australian Industry Group(AIG)は利下げを歓迎(5/5)、AIIB参加表明(3/29)、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、(2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(9/17)社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

-2

+2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや売りバイアス

-1

+7

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

日系金融機関の豪州企業買収

政府系機関投資家(GPIFなど)の外物投資が取り沙汰される中、日本企業の海外企業M&Aも活発化しているのは、積極的な海外投資を勧める政府の後押しもあるようだ。
調査会社ディーロジックによれば日系企業が今年6月までに発表した海外企業のM&A総額は50bio米ドルに上るが、これは昨年1年間の海外M&A総額にほぼ匹敵するという。
東京海上ホールディングスは米国ベースのHCC InsuranceをUS$ 7.5bioで買収したが、昨年は日本郵便の豪州物流大手トールの買収(A$ 6.5bio)が話題になった。
金融機関では、2011年に第一生命が豪州最大の生命保険会社Tower Australia (現TAL)をA$1.2bioで買収したが、現在日本生命がNABの生命保険部門をA$2.5bioで買収する交渉をしていると報道されている。
一方、資源ブームの終焉が言われるが、日系商社は引き続き資源部門や農業部門のインフラ投資に前向きと言われる。
いずれにしても超低金利の日本にあって魅力的な投資・運用先が乏しい現状、今後とも日本企業の海外企業物色が続きそうだ。
一方、豪州企業の本邦企業買収は不活発な状況が続いている理由として、本邦投資から回収までが長期間となるケースが多く、短期的な収益向上を図る豪州企業方針にマッチしないのも大きな理由となっている。

 

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