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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ギリシャは“too big to fail”か

更新日:2015年6月4日

サマリー

このところ、週替わり相場が続く。
ドルは先週強く、今週は早くも軟調地合で明日の米雇用統計を迎える。
ドル軟調の原因は、ギリシャ問題解決期待によるユーロの反発、本日の米雇用統計前のポジション調整、ドル/円125円を付けた達成感や警戒感などがあるだろう。
しかしギリシャ問題は毎度おなじみの“too big to fail”理論が支配しているようだ。
果たして、債権者団の最後通牒をギリシャ政府が飲んでIMFへの返済を実行するのか、あるいは拒絶してデフォルトを選択するのか。
ギリシャが残留しようが離脱しようが、ユーロ売り材料としての効果は徐々に薄れていくだろう。
従来と異なり、米ドル軟調地合いで迎える明日の米雇用統計であるが、強い数字であれば今月のFOMCでの利上げ観測が再浮上し、再びドル堅調のきっかけになりそうだ。
一方、弱い数字であれば、現在の対ユーロ中心のドル軟調地合いが暫く続きそうだ。

豪ドルは、RBA理事会声明が予想されたほどハト派的でなかったことや、昨日発表されたQ1GDPが予想より強かったことから、一時78セント台前半、96円台後半まで反発した。しかし、本日発表された4月の小売売上高・貿易収支がいずれも予想より悪かったことから再び77セント台前半、96円台前半に反落。
ただ、RBA理事会による豪ドル高けん制や金融緩和姿勢の文言も新味なく、徐々に効果を失いつつあるように思う。
シカゴIMMの豪ドルポジションは久しぶりにやや買いポジションに傾いているが、市場ポジションにあまり偏りがない分、上下ともに動き易い展開になりそうだ。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(5/28-6/4)
AUDUSD:0.75980-0.78189  AUDYEN:94.588-96.978

今週、ギリシャ債務協議、ECB理事会を注視しながら主要国の株価は伸び悩み、債券相場も軟調推移した。
為替市場では、先週堅調であったドルが対欧州通貨を中心に軟調推移した。
ドル/円は一時、2002年12月以来の高値125.00を付けたが、その後は123円台に反落するなど伸び悩み、一方ユーロはギリシャ問題解決に対する期待感や昨日のECB理事会におけるインフレ見通しの上方修正、債券利回り上昇を受けて1.12台後半まで反発した。
また、ドル/円が再び124円台半ばを回復していることもあり、ユーロ/円は140円台に、ポンド円は190円など円クロスが上昇しており、「ドル安・円安」の傾向が強い。

豪ドルは、今週のRBA理事会の声明が予想ほどハト派的ではなかったことから反発し、昨日発表されたQ1GDPが前期比+0.9%、前年比+2.3%とともに事前予想を上回ったことを好感して、一時78セント台前半、97円手前まで上昇した。
しかし同レベルはサポートされず、本日発表された4月の小売売上高が前月と変わらずの0.0%、また貿易収支が予想の-2.1bioに対して-3.9bioと悪化したことから、77セント台前半、96円近辺に反落している。
この結果、ユーロ/豪ドルは1.45台に上昇(豪ドルは下落)しているが、一方豪ドル/NZドルは1.08台まで値を上げている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7600-0.7900  AUDYEN:94.50-97.50

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.7200-0.9000  AUDYEN:87.00-100.00

足元のセンチメント…再びややベアセンチメント
足元の予想…ドル安地合いで底堅く

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややベア)
・円…ベア(足元ややベア)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややブル)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ベア)

先週ドルインデックスが97台まで上昇したドルは、今週再び95台まで下落しており、まさにシーソーゲームで、毎週“週替わりメニュー”をお届けすることになる。

今回のドル反落の背景は、
@ギリシャ合意への期待によるユーロの反発
A金曜日の米雇用統計前のドル買いポジションの調整
Bドル円が125円を付けた達成感と警戒感
などであろう。

いずれにしても、根拠のない交通事故的なドルの反落ではなくロジカルな動きである訳で、デイトレードに際しても素直に反応していくべきだろう。
明日が米雇用統計発表日であるが、従来に比べてドル軟調地合いで迎える今回の雇用統計は、良い結果が出れば再度ドルが素直に反発する可能性があるだろう。
悪い数字が出れば現在のドルベアセンチメントが加速する(特に対ユーロ)可能性がある。
今回のギリシャを巡る欧州側やIMFなど債権団とギリシャ側との協議を見ていると、ギリシャ問題もやはり“too big to fail(大き過ぎてつぶせない)”のケースに当てはまり、それを知っている債務者ギリシャの方が大きな顔をしているように思える。

“too big to fail”のケースとしては:

@ 日本では1997年の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、1998年の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の破たん以来銀行監督行政が整備され邦銀各行に巨額の公的資金が注入されたケース
A 2008年の世界金融危機時に米銀や米自動車会社へ米財務省/FRBが巨額の資金を注入したケース
B 2010-2012年の欧州ソブリンリスクに際して欧州当局が南欧など重債務国(PIGSで総称されるポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン)に資金を注入したケース

が記憶に新しいが、今回もギリシャのユーロ離脱(GREXIT)回避のために債権者団は躍起になっているようだ。

今週はベルリンにおいて債権者団の協議が行われた。参加者は独仏首相、ユンケル欧州委員会委員長、ラガルドIMF専務理事、ドラギECB総裁など錚々たる面々だ。
債権者はギリシャ側から提示された独自の改革案が満足のいく内容でないとして、債権者側からも案を提示する運びだが、まるで“子供の宿題を親が代行している”風の印象を受ける。
果たしてギリシャが債権者案(最後通牒)を受け入れてIMFへの返済を行うのかどうか、拒絶して債務不履行(デフォルト)を選択する可能性もなしとしない。
6月中に期限が来るIMFの15億ユーロ以外にも、7,8月にはECBへの70億ユーロの返済期限が到来するし、また6月に期限が来る現行の救済プログラムの延長問題も抱えている。
ギリシャが離脱するにせよ、留まるにせよ、ギリシャ問題はいずれ解決する問題であり、今回も“合意への期待感”だけでユーロは1日で200ポイント以上上昇した。このまますんなりとギリシャ問題の幕引きとなるとは思えず、まだ一波乱あると考える。
主要通貨は安定トレンドを形成する局面ではないので、日々の材料を判断しながら、後手に回ることを避けて対応していきたい。

今週豪ドルは、ドルの反落/ユーロの反発に同調しながら堅調推移した。特に火曜日のRBA理事会(金利は据え置き)声明が予想されたほどハト派的でなかったことで77セント台、96円台に続伸し、昨日発表されたQ1GDPが前期比+0.9%(予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.3%(予想+2.1%、前回+2.5%)と予想を上回ったことから一時78セント台前半、96円台後半に続伸した。
IMMの通貨先物市場の豪ドルポジションが、従来の大幅売りポジションから若干豪ドル買いポジションに転換していることもあるため悪材料には売られやすいが、反面投機的な売りポジションの買い戻しも早いことから従来よりもボラタイルな展開が足元続きそうだ。
なお、今週のRBAの声明文における豪ドル関連の表現は「豪ドルの一段の下落の可能性は高く、そして必要だ」また金融政策は「緩和的である必要」と“豪ドル高けん制・ハト派的”ではあるが、先月と全く同じ表現であり、新たな豪ドル売り材料とは最早なっていない点に留意したい。
ただ資源価格、中国景況、国内景況、RBAの金融政策などに大きな変化なく、豪ドルが買われ過ぎとなれば再び反落するパターンが予想される。

【主なイベント】

6/4
(木)

(豪)4月貿易収支、4月小売売上高
(英)BOE政策会合
(米)5月チャレンジャー辞任削減数、新規失業保険申請件数

6/5
(金)

(豪)5月AIG建設業指数 
(日)4月景気先行指数
(ユーロ圏)Q1GDP改定値
(米)5月雇用統計

6/8
(月)

(豪)クイーンズ・バースデー休場
(日)4月国際収支、Q1GDP
(中)5月貿易収支

6/9
(火)

(豪)5月NAB企業信頼感、5月ANZ求人広告
(中)5月CPI、PPI
(米)4月JOLT労働調査

6/10
(水)

(日)Q2景況判断BSI
(米)5月財政収支

6/11
(木)

(豪)5月雇用統計
(中)5月小売売上高、5月鉱工業生産、5月固定資産投資
(米)5月小売売上高、新規失業保険申請件数

6/12
(金)

(日)4月鉱工業生産
(ユーロ圏)4月鉱工業生産
(米)5月PPI、6月ミシガン大学消費者信頼感

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(5/28)

豪州
ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good

・Q1GDP前期比+0.9%(1 year high、予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.3%(予想+2.1%、前回+2.5%)(6/3)
・5月WESTPAC消費者信頼感+6.4%(前回-3.2% )、102.4(前回96.2)(5/20)

・4月ANZ求人広告+2.3%(前回-1.4%)(5/4)
・Q1PPI 前期比+0.5%(前回+0.1%)(5/1)
・Q1CPI前年比+1.3%(予想+1.3%、前回+1.7%)、前期比+0.2%(予想+0.1%、前回+0.2%)、RBAアンダーライイングインフレーション前期比+0.6%(予想+0.55%、前回+0.65%)前年比+2.35%(予想+2.25%、前回+2.25%)(4/21)
・Q4経常収支-96億ドル(予想-110億ドル、前回-121億ドル)(3/3)

*Bad

・4月小売売上高0.0%(予想+0.3%、前回+0.2%)(6/4)
・4月貿易収支-3.88bio(予想-2.1bio、前回-1.236bio)(6/45)
・4月住宅建設許可件数、前月比-4.4%(予想-1.5%、前回+2.9%)、前年比+16.3%(予想+20.5%、前回+24.5)(6/1)
・Q1民間設備投資(CAPEX)前期比-4.4%(予想-2.4%、前回-2.2%)(5/28)
・Q1建設活動前期比-2.4%(6期連続のマイナス予想-1.4%)(5/27)

・4月新車販売-1.5%(3カ月で初めてのマイナス、前回+0.5%)、前年比+2.8%(前回+4.4%)(5/18)
・Q1賃金コスト指数 前月比+0.5%(6ms low、予想+0.6%、前回+0.6%)、前年比+2.3%(17years low、予想+2.4%、前回+2.6%)(5/13)
・4月NAB 企業信頼感+3(前回+3)、企業景況感+4(前回+6)(5/11)
・4月就業者数-2.9千人(予想+4.0千人、前回+48.1千人←+37.7千人から上方修正)、失業率6.2%(予想6.2%、前回6.1%)(5/7)
・Q1PPI前年比+0.7%(前回+1.1%)(5/1)
・Q4企業営業利益(前期比)-0.2%(+0.5%、-0.4%)(3/2)
・Q4民間設備投資(CAPEX)前期比-2.2%(予想-1.6%、前回+0.6%)(2/26)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(5/8)
2015年GDP 見通し +2.5%(前回+2.25%―+3.25%)
2016年GDP見通し +2.75-+3.75%(+3.0%-+4.0%)
インフレ見通し
2015年 2.5%(前回2.0%-3.0%)
2016年 1.75%-2.75%(2.0%−3.0%)

・IMF世界成長見通し(2015/4/14)(2015年1月時)
2015年3.5%(3.5%)

・IMF豪州経済見通し
2015年2.8%(前回2.9)、2016年3.2%(前回3.1%)(5/11)

・2015/16年連邦予算案(2015/5/12)
(2014年5月時点)

財政赤字2015/16年351億豪ドル(予想400億豪ドル、前回312億ドル)、17/18年赤字144億豪ドル、18/19年赤字69億ドル、19/20年黒字転換、2014/15年GDP 2.5%、2015/16年2.75%、16/17年3.25%、17/18年3.5%、18/19年3.5%
鉄鉱石価格 48ドル/トン 

-3

-2

市場センチメント

(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

ギリシャ期待や株価堅調でセンチメントやや改善。昨日NYKダウは+64ptsの18,076ドル。本日 off shoreでは-3pts。 昨日VIX恐怖指数は-0.58の13.66。

+2

+2

短期筋推定市場ポシションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から買いが901コントラクト減って買い6,422 コントラクト(5/26)。短期筋の豪ドル/ドルは再びややショートに。

+2

+3

商品相場

原油は59ドル台に下落、金価格は1184ドル台に軟化。昨日CRBは-2.25の224.15。鉄石は62ドル台に小幅上昇、石炭(燃料炭スポット)は57ドル台で小康。

-2

-2

金利・為替(当局)

<RBA理事会>-豪ドル一段の下落の可能性高く必要に、インフレは今後1、2年目標と一致、金融政策は緩和的である必要(6/2)、RBA四半期金融報告―一層の豪ドルの下落が必要、2015,2016年成長・インフレ見通しを下方修正(5/8)、RBA利下げ2.25%→2.00%(2011年11月以来10回目の利下げ)easy biasの文言なしで、利下げ打ち止め感(5/5)、スティーブンス総裁(in NY)豪ドルは更に下落する可能性、RBAは必要なら利下げを実施する。
RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)、
豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.519%にやや拡大。

-2

-3

需給

豪ドル債投資が復活するか?本邦企業の豪州企業買収、豪州企業M&A活発化の兆し、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。日々の資源輸出カバーの豪ドル買い需要、中国の鉄鉱石需要減退観測。

+2

+2

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円はボリンジャーバンド下限から「長大陽線立てて」大きくリバウンド。特に豪ドル/ドルは「新値八手」を付けた後の急反発。ただこの下部での大陽線が「三手打ち―下部で突如陽線出現し前3日分を包む」であれば売りの急所であり要注意。RSIは豪ドル/ドルが43.90%、豪ドル/円が60.07%で違う顔。

-3

-2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは95.41に下落し、ユーロは1.12台後半に上昇。

+3

-3

中国関連

5月HSBC製造業PMI 速報値49.1(予想49.3、前回48.9、5カ月連続で収縮)(5/21)、4月不動産価格前月比(下落―70都市中48都市、前回50年)、前年比(下落前年比70都市中69都市、前回70都市)(5/18)、4月鉱工業生産+5.9%(前年比、予想+6.0%、前回+5.6%)、4月小売売上高+10.0%(予想+10.4%、前回+10.2%(5/13)、4月CPI+1.5%(予想+1.6%、前回+1.4%)、PPI-4.6%(予想-4.5%、前回-4.6%)(5/9)、基準金利である1年満期貸出金利を0.25%引き下げて5.1%、1年満期預金を0.25%引き下げて2.25%、2015年三回目に利下げ(5/10)、4月貿易収支+$34.1bio(予想+$39.6bio 、前回+$30.8)、輸出前年比 -6.4%(予想+1.6%、前回-15.0%)、輸入-16.2%(予想-12.2%、前回-12.7%)(5/8)、4月HSBC非製造業PMI52.9(4ms high、前回52.3)(5/6)、中国4月製造業PMI 50.1(予想50.0、前回50.1)、中国人民銀行預金準備率1.0%引き下げ(19.5%→18.5%、2015年ニ回目(4/18)、中国人民銀行株の空売り規制緩和、Q1GDP 7.0%(予想7.0%、前回7.3%)(4/15)、(2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)、AIIBへの参加51カ国に(4/1)周中国人民銀行総裁「金融政策に調整の余地」(3/30)、習近平国家主席―シルクロード沿いに巨大経済圏「一帯一路構想」(3/30)、全人代後株価急騰(景気刺激策への期待)、中国全人代閉幕―新常態、7%の成長目標、全人代開幕(3/5)、中国人民銀行利下げ-0.25%預金・貸出金利(2/28、2015年一回目中国人民銀行預金準備率0.5%引き下げ(20.0%→19.5%)(2/3)、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、
本日上海総合指数は-87ptsの4,822。

-3

-3

国内政局・産業界等

Fairfax/Ipsos national poll)(5/14-16実施)( )は前回4月、二大政党支持率―保守連合50%(46%)、労働党50%(54%)、各政党支持率保守連合43%(39%)、労働党35%(38%)、緑の党13%(13%)、首相適任者アボット44%(38%)、ショートン39%(46%)、予算案を概ね歓迎(5/13)、Australian Industry Group(AIG)は利下げを歓迎(5/5)、AIIB参加表明(3/29)、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、(2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(9/17)資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

+2

+3

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

依然やや売りバイアス

-2

-5

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

ATO (Australian Tax Office-日本の国税庁)は非居住者関連の
 不動産取引を調査

先週はRBAが住宅価格の高騰を懸念している旨をお知らせしたが、この度ATOが違法取引の疑いで195の不動産売買取引を調査しているとの記事を、3日のFinancial Reviewは報じている。
ATOのタックス・コミッショナーChris Jordan氏は上院委員会でその旨報告した。
対象取引の多くは超高額物件でその中にはシドニー東部海沿いの高級住宅地Point Piperにある$40-$50mio台(約40-50億円)の物件が数多く含まれているが、その多くが海外非居住者による不動産投資と目されている。
ATOによる多くの物件は、豪州に登記のある名目だけの会社が購入した形になっているが、その背後には中国をはじめとした投資家の存在が指摘されている。そして非居住者による不動産投資はForeign Investment Review Boardの審査を受ける必要があるが、違法に審査の目を掻い潜っているとの疑いがもたれている。
たとえばシドニーベースの中国系会社であるGolden Fast Foodsは今年5月にオーストラリア国籍の中国人に$40mioで売却したが、Golden Fast Foodsの背後には、中国の億万長者Xu Jiayin氏がいると言われる。
Point Piperでも一際有名な豪邸Altonaは、2013年3月に中国生まれビジネスマンDing Xiuzhen氏が$53mioで購入したが、彼が実際のオーナーかあるいは他の富裕な中国投資家のアドバイザーあるいは管財人であるかは定かではない。
シドニーのハーバーブリッジの近くBarangaroo地区に完成間近の超高級カジノホテル・レジデンスのアパートメント物件は募集早々多くの中国人が買い漁ったが、完成前の値上がり益が目的であり、既に多くは転売されている状況である。
シドニーの住宅バブル懸念が高まる中、税務当局と海外投資家との戦いは激化している。

 

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