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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

改めて各通貨の立ち位置点検

更新日:2015年4月9日

サマリー

先週発表された米国の3月雇用統計は予想を下回ったが、その後ドル相場はむしろ堅調地合いを維持している。
先月まで毎回強い数字の後でドルは下落しており、何とも皮肉な結果であるが、これは市場ポジションと市場心理の両面から説明できるだろう。
現在ドルは再び堅調地合いとなりつつあるが、その他の主要通貨も含めて足元の“各通貨の立ち位置”を点検してみたが、やはり基本的にドルは堅調であると考えると分かりやすい。

豪ドルは、何度か対ドルで75セント台、対円で90円台といった年初来の安値圏をテストするが意外と崩れない。
今回も前回のFOMC後の急反発同様に、弱い米雇用統計後のドル下落が“米ドルの受け皿豪ドル”をサポートし、今週のRBA理事会で予想外に金利据え置きとなったことで再び買い戻しが活発化した。
ただ軟調な資源価格(OZ NOW参照)や5月利下げ観測は根強く、豪ドルの自律反転はまだ先の話といえるだろう。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(4/2-4/9)
AUDUSD:0.75324-0.77269  AUDYEN:90.188-92.653

この1週間は、欧米のイースターを挟んで市場活性度が落ちる中、ギリシャ債務問題は依然くすぶったが、世界的に株価は堅調地合いを維持した。
注目の3月米雇用統計は非農業部門就業者数(NFPR)が事前予想の+245千人に対して+126千人と2013年12月以来の低い伸びとなり、発表直後のドル/円は118円台後半に急落し、ユーロ/ドルは1.10台前半に急上昇したが、今週ドルは堅調地合いを取り戻した。
ドル/円は昨日の日銀政策会合で一部予想された追加緩和の発表はなく119円台半ばに下落したが、今朝発表されたFOMC議事録が予想されたほどハト派的内容でないと解釈され120円台前半を回復している。またギリシャとロシアの接近を嫌気してユーロ/ドルは再び1.07台半ばまで下落している。
円クロスはユーロ/円129円台と軟調、ポンド/円178円台、豪ドル/円92円台で小じっかりと、マチマチの動き。
先週の弱い米雇用統計を受けて、対ドルで77セント近辺、対円で91円台と、底堅い推移をしていた豪ドルは、利下げ観測が高かった今週のRBA理事会が金利据え置きとなったことから、77セント台前半、92円台後半まで上昇し、鉄鉱石の47ドル台への下落にもかかわらずその後も大きな崩れがない。
この結果、先週1.44台まで上昇したユーロ/豪ドルは1.40台に反落し、一方で週初1.00台前半まで続落し、パリティー割れかと思われた豪ドル/NZドルは1.01台後半に反発している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7450-0.7750  AUDYEN:91.00-94.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.7200-0.9000  AUDYEN:87.00-100.00

足元のセンチメント…依然ややべアセンチメント
足元の予想…上値限定的だが下値は押し目買いサポート

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ミックス)
・ユーロ/ドル…ややベア(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ややベア(足元ややベア)

米国の3月雇用統計は非農業部門就業者数(NFPR)が予想の+245千人に対して、+126千人に止まり、発表直後はドル売りが活発化した。

今年になってからの4回の米雇用統計への市場のリアクションは興味深い。
3月までは強い数字に対して一旦ドルが上昇し、翌週に例外なく反落した。逆に先週は弱い数字に対して発表直後はドルが売られたが、今週はむしろバウンドしてドルが買われている。
おそらく発表時の市場ポジションとそれに絡む市場心理が原因であろう。

つまり3月までは市場にドル買いポジションが溢れ、結果的にポジション調整的に“sell on fact”となったが、“強い数字のアラを探したい”という市場心理働いていた。
一方、先週はドル買いポジションが大幅に整理された後であることから、一旦ドルを売ったものの、今度は「3月の弱い数字は港湾ストや悪天候などの特殊要因による可能性」が指摘され始め、言わば“弱い数字の反証”を探してドルが買い戻された格好だ。
常に結果に懐疑的な市場心理が見てとれる。
ただ年初来ドルが大きく買われてきたこと自体、米国への期待感の表れであるし、今回4月の雇用統計後に“弱い数字は特殊要因?”としてドルを買い戻した動きも、背景には米経済への信頼感と期待感があると言ってよいだろう。
米ドルインデックスは、3月中旬に2003年以来の100を付けてからやや反落しているが、依然として98台の高水準を維持していることがドルの強さを物語っている。
つまり足元の相場は“強いドル”という恒星の周りを円、ユーロ、豪ドル、ポンドなどの弱い通貨群がいわば惑星のように回っている構図である。各惑星ともに時々強い恒星ドルに接近して取って代わるが長続きせず、結局は強いドルに恒星の座を明け渡して衰退していく。
この基本構図を踏まえて、主要通貨の現在の立ち位置を確認してみたい。

米ドル

量的緩和終了そして金利の正常化を控えて、景気格差・金利格差から資金の流入が基本的にドルをサポートするだろう。ただ3月の米ドル全面高以来、ドル高を米経済発展・企業収益のリスク要因と認識する姿勢は米議会や産業界のみならず、イエレン議長をはじめとするFRB当局者間にも認められる。来年の米大統領選挙に向けて政治的色彩の強いドル高けん制が強まる可能性もあり要注意。今朝発表のFOMC議事録を見ても、依然として利上げ時期の見方がメンバー内で分かれているが、答えは「今後の指標次第」とうことで間違いなく足元の米経済動向を注視するしかないだろう。

「リスク回避の円買い」という“特殊任務”を負う円の動きは時として複雑。対ドル、対クロス通貨で、異なったセンチメントを有することもあり、最近の動きは単純ではない。
昨日の日銀会合後の記者会見でも、黒田総裁は相変わらず「本年度中に消費者物価2%達成可能」と強気の姿勢を変えていないが、消費増税効果剥落後、消費者物価が再度マイナス圏に落ちる可能性がある。また安倍首相も「間違いなく景気の好循環が生まれ始めている」と自画自賛であるが、黒田総裁、安倍首相ともに言葉でデフレ心理を払しょくすべく、奮闘しているように見える。追加緩和なしでは早晩株価下落するのではないか?そして円高に戻る危険性はないか?
統一地方選挙を控えて安倍政権は過度の円安をけん制しているが、本音を言えば「株高・企業収益回復の主役である“円安”を放棄して元の黙阿弥になりたくない」というところではないだろうか。

ユーロ

3月からの量的緩和導入に加えてギリシャ債務問題が加わり、ユーロは3月中旬に1.04台まで下落した。その後は一部指標に明るさも見られ、ドル反落に同調して一時1.10台まで反発したが、依然としてギリシャ債務問題の不透明感が拭えない。私見ではあるが「EUはGREXIT(ギリシャの離脱)の影響を過小評価し、ギリシャはロシアの影響力を過大評価している」ように思う。もしギリシャがデフォルトそして離脱した場合には、被害はユーロ圏納税者に留まらず、“第2のギリシャ“予備軍が浮上する可能性もあるだろう。一方ロシアの今年のGDPは−3.8%とも言われ、ロシアの本音を言えば他人どころではないだろうが、両国は欧州を言わば敵に回し“同病相哀れむ”的な連携を組む可能性はある。
両国が更に接近するようであれば、一層事態は複雑化するだろう。足元ユーロ不安材料は尽きない。

ポンド

一時、米国の次は英国が利上げか?と思われたがインフレ率低下と景気の回復遅延で利上げ観測が大きく後退している。加えて5月7日の総選挙の結果いかんでは、EU離脱の是非を問う国民投票の可能性もあり、将来的にポンド下落の可能性を孕む。

豪ドル

4月の利下げはなかったが、資源価格の下落や財政赤字拡大が予想される5月の連邦予算案発表を控えて、5月利下げ観測が絶えない。年末までに2度程度の利下げ実施を見る向きもあり、依然として下値圧力が強い状況。
以上より足元“ドル優位の状況”に大きな変化は予想できないが、年央から年末に向けて相場に大きな影響を与える二つの重要ポイントを挙げるとすれば主要国の株価動向と中国経済動向になるだろう。
世界的に株価は依然として高値圏にあるが、米国の利上げを契機として世界的な株価の調整が起こる可能性があり、注視したい。
また中国経済について、先頃の全人代で中国は“新常態”と銘打って成長の質と効率性を重視する経済政策に転換し、今年の成長目標を去年の7.5%から7.0%に引き下げた。同時に大気汚染などの環境対策重視から鉄鋼生産や石炭使用を見直す方針を明らかにし、これが資源価格を更に押し下げた。
他方“新シルクロード経済圏”計画やアジアインフレ投資銀行の創設など、意欲的な政策も明らかにしており、世界経済の牽引車復活に期待するところである。
豪ドルは前回FOMC後に、また今回は弱い米雇用統計を受けて再度リバウンドしたが、更に今週RBAが利下げを見送ったことから現在77セント近辺、92円台と比較的堅調を維持している。
RBAの利下げ見送りの理由は、4/22に発表されるQ1CPIを確認するため、また沈静化しない住宅価格の上昇を嫌ってとの見方もある。
一方、エコノミストの中には既に2.25%と史上最低レベルにある政策金利を更に25〜50bp下げたところで景気浮揚効果があるのか疑問視する向きも多い。
いずれにしても鉄鉱石価格はトン当たり47ドル台まで下落し、これは資源産業からの税収減という形で家計を含めた豪州経済に大きな影響があるのは確かである。
現在の鉄鉱石需要の減退にもかかわらず、資源大手の増産体制は変わらず、この需給バランスの悪化は簡単には改善しない。(OZ NOW参照) 豪ドルの下値不安は依然として続く。

【主なイベント】

4/9
(木)

(独)2月鉱工業生産・経常収支
(英)英中銀政策会合
(米)3月FOMC議事録公表、新規失業保険申請件数

4/10
(金)

(中)3月CPI・PPI

4/13
(月)

(日)3月国内企業物価指数、日銀会合議事要旨
(中)3月貿易収支

4/14
(火)

(豪)3月NAB企業景況感/信頼感
(英)3月CPI
(ユーロ圏)2月鉱工業生産
(米)3月小売売上高・PPI

4/15
(水)

(日)2月鉱工業生産・設備稼働率
(中)Q1GDP、3月小売売上高・鉱工業生産
(ユーロ圏)ECB理事会、2月貿易収支
(独)3月CPI
(仏)3月CPI
(米)4月NY連銀製造業景気指数、3月鉱工業生産・設備稼働率、ベージュブック

4/16
(木)

(豪)3月雇用統計
(米)3月住宅着工件数・建設許可件数、新規失業保険申請件数

4/17
(金)

(ユーロ圏)2月経常収支、3月CPI
(米)3月CPI・景気先行指数、4月ミシガン大学消費者信頼感

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(4/2)

豪州
ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good

・2月小売売上高+0.7%(予想+0.4%、前回+0.5%)(4/7)
・2月住宅建設許可件数、前年比+14.3%(予想+10.7%、前回+9.1%)(4/1)
・2月WESTPAC景気先行指数+0.3(前回+0.1)(3/18)

・2月就業者数+15.6千人(予想+15.0.千人、前回-14.6千人)、失業率6.3.%(予想6.4%、前回6.4%)、(3/12)
・Q4経常収支-96億ドル(予想-110億ドル、前回-121億ドル)(3/3)
・Q4RBAアンダーライイングCPI前期比+0.7%(予想+0.5、前回+0.4%)、前年比+2.25%(予想+2.2、前回+2.55)(1/28)

*Bad

・3月ANZ求人広告-1.4%(前回+0.7)(4/7)
・2月住宅建設許可件数-3.2%(予想-4.0%、前回+7.9%)(4/1)

・1月住宅ローン約定件数-3.5%(予想-2.0%、前回+2.7%)(3/11)
・1月投資貸付-0.1%(前回+6.0%)(3/11)
・3月WESTPAC消費者信頼感-1.2%(前回+8.0% )、99.5(前回100.7)(3/11)
・2月NAB 企業信頼感0(前回+3)、企業景況感+2(前回+2)(3/10)
・1月貿易収支-$980mio(10カ月連続マイナス、予想-925mio、前回-436mio)(3/5)
・Q4GDP前期比+0.5%(予想+0.6%、前回+0.3%)、前年比+2.5%(予想+2.6%、前回+2.7%)(3/4)
・Q4企業営業利益(前期比)-0.2%(+0.5%、-0.4%)(3/2)
・Q4民間設備投資(CAPEX)前期比-2.2%(予想-1.6%、前回+0.6%)(2/26)
・Q4賃金コスト指数 前月比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.6%)前年比+2.5%(予想+2.5%、前回+2.6%)(2/25)
・Q4PPI 前期比+0.1%(前回+0.2%)、前年比+1.1%(前回+1.2%)(1/30)
・Q4CPI前年比+1.7%(予想+1.8%、前回+2.7%)、前期比+0.2%(予想+0.3%、前回+0.5%)(1/28)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(2/6)
2014 年GDP見通し +2.5%(前回11月+2.5%)
2015年GDP 見通し +2.25−+3.25%(前回+2.5%―+3.5%%)
2016年GDP見通し +3.0-+4.0%(+2.75-+4.25%)
インフレ見通し
2014年 1.70%(前回1.75%)
2015年 2.0%-3.0%(前回2.5%-3.5%)
2016年 2.25%-3.25%(2.5%−3.5%)

・IMF世界成長見通し(2015/1/20)(10月時)
2015年3.5%(3.8%)

・政府年央経済財政見通し
(MYEFO)(12/15)(5月時点)

財政赤字2014/15年404億豪ドル(298億豪ドル)、2015/16年312億ドル(171億ドル)、 2014/15年GDP 2.5%

-2

-4

市場センチメント

(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

依然ギリシャ不安あるが世界的に株価堅調でセンチメント改善。昨日NYKダウは+27ptsの17,902ドル。本日 off shoreでは+9pts。 昨日VIX恐怖指数は-0.80の13.98。

+2

-3

短期筋推定市場ポシションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが4,012コントラクト減って売り24,358 コントラクト(3/31)。短期筋のポジションはあまり偏りなし。

+2

+3

商品相場

原油は51ドル台に小反発、金価格は1196ドル台に反落。昨日CRBは-5.47の216.94。鉄石は47ドル台に下落、石炭(燃料炭スポット)は59ドル台で小康。

-4

-4

金利・為替(当局)

RBA理事会―金利据え置き(住宅バブル懸念も一因か)、更なる緩和が適切となる可能性、更なる豪ドル安が必要となる公算、強いドル高けん制文言はなし(4/7)
5月利下げ92%織り込み(3/25)、(3/20)スティーブンスRBA総裁―豪企業と家計は楽観的な予想が薄れつつある、問われるのは金利据え置きか低下するか、豪ドル調整の動きはおそらくまだ完了していない(3/16)ガイ・デベル総裁補―豪ドルはファンダメンタルズ対比まだ高い、豪ドル安は均衡のとれた経済成長に役立つ(3/11)ケントRBA総裁補―豪ドルは経済の調整を支援する役割を果たし始めている、豪ドル依然比較的高い、極めて低い水準にある金利が景気下支え、(3/5)ロウRBA副総裁「経済情勢考慮すれば依然豪ドル高過ぎる、通貨押し下げら我々の目標と考えるのは誤り」、RBA理事会(3/3)
RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)、
豪ドルは75セント近辺が望ましい(2014/12/11)、(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.435%に小幅縮小。

-4

-5

需給

新期迎えて豪ドル債投資が復活するか?本邦企業の豪州企業買収(日本郵政―トール、6,200億円、リクルート360億円、電通など)、豪州企業M&A活発化の兆し、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。日々の資源輸出カバーの豪ドル買い需要、中国の鉄鉱石需要減退観測。

+2

+2

テクニカル
(チャート)

ボリンジャーバンドの下限から豪/ドル、豪ドル/円ともにやや反発。一目均衡表の雲やボンリンジャーバンド上限(78セント台、93円台)が強い抵抗線。下値抵抗線は75セント台、90円円台。24日の「波高い線」風からミニダウントレンド形成中だがやや「ラウンドボトム」的に。RSIは豪ドル/ドルが48.72%、豪ドル/円が52.03%であまり偏りなし。

+2

-4

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは98.38に上昇し、ユーロは1.07台後半で軟調。

-2

-3

中国関連

3月HSBC非製造業PMI52.3(前回52.0)(4/3)、中国2月製造業PMI 50.1(前回49.9)、2月非製造業PMI 5379(前回53.9)(4/3)、AIIBへの参加46カ国に(4/1)周中国人民銀行総裁「金融政策に調整の余地」(3/30)、習近平国家主席―シルクロード沿いに巨大経済圏「一帯一路構想」(3/30)、中国1-2月工業利益(前年同期比-4.2%)(3/27)、3月HSBC製造業PMI 49.2(速報値)(予想50.5、前回50.7)(3/24)、全人代後株価急騰(景気刺激策への期待)、中国全人代閉幕―新常態、7%の成長目標、2月鉱工業生産+6.8%(予想+7.7%、前回+8.3%)、2月小売売上高+10.7%(予想+11.6%、前回+12.0%(3/11)2月CPI+1.4%(予想+1.0%、前回+0.8%)、PPI-4.8%(予想-4.3%、前回-4.3%)(3/10)、全人代開幕(3/5)2月HSBC非製造業PMI(確報値)52.0(速報値51.8)(3/4)、IPO承認加速観測で中国株(上海総合指数)-73pts)(3/3)、中国2月製造業PMI49.9(前回49.8)、2月非製造業PMI 53.9(前回53.7)(3/1)、中国人民銀行利下げ-0.25%預金・貸出金利(2/28)中国人民銀行預金準備率0.5%引き下げ(20.0%→19.5%)(2/3)、不動産売買規制懸念で株価軟調(1/27)、Q4GDP 7.3%(予想7.2%、前回7.3%)(1/20)、、2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)(1/20)、信用口座新規開設停止命令で上海総合指数急落(1/19)、住宅融資担保基準厳格化、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、 本日上海総合指数は小動き。(昨日引けは3,810―2008年5月以来の高値)

+3

+3

国内政局・産業界等

AIIB参加表明(3/29)、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、(2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、(Fairfax/Ipsos national poll)(1/29-31実施)( )は前回12月、二大政党支持率―保守連合46%(48%)、労働党54%(52%)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(9/17)社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや売りバイアス

-3

-17

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

鉄鉱石価格続落

鉄鉱石価格(トン当たり)はイースター休暇を挟んで47ドル台と10年ぶりの安値に下落した。著名なエコノミスト Ross Garnaut氏によると中国の鉄鋼生産はすでにピークアウトし次の15年で生産は25%減少するという。同氏はかつてボブ・ホーク政権時代の経済諮問委員長であり、その後は中国大使も務めた。
同氏によると、中国の鉄鋼生産減少は豪州の鉄鉱石業界全体にマイナスに作用し、税収減と国民の生活水準にも影響を及ぼすという。

前BHP Billiton CEOの Brian Gilbertson氏は「世界最大級の鉱山会社 BHPとRio Tintoは増産によって市場を鉄鉱石で溢れさせ、結果として株主利益と国益を損ねている。かかる価格の大暴落の背後には必ず需給バランスの不均衡があることは明白である」、「大手資源会社も需要を大きく喚起することはできない。なすべきことは供給調整であるべきだが彼らは供給を増大させて弱小鉱山を締め出すことに主眼を置いている」と批判する。
鉄鉱石や石炭などの製鉄関連資源は、昨年年初からすでに63%下落しており、豪州第3位の資源会社Fortescue Metals Groupの収益を脅かし、連邦予算を蝕んでいる。
BHPとRio Tintoは最も生産コストの低い巨大鉱山であるが、彼らの戦術は“増産によってハイコストの鉱山を締め出し、最終的に市場の需給バランスが回復すれば価格は自ずと上昇する”というもの。
Rio TintoのCEO Sam Walsh氏によると「昨年グローバルマーケットから125 mio トンのハイコスト鉄鉱石が駆逐されたが、そのうちの70%は中国産であった。今年もすでに80 mioトンのハイコスト鉄鉱石がすでに駆逐され、更に85mioトンが駆逐の危険に晒されている」という。

Deloitte Access Economicsのパートナー Chris Richardson氏によると、鉄鉱石価格予想から価格が1ドル下落する毎に、豪州の国民所得の損失は年間800mioドルに上り、税収は250mioから300mio減少するという。昨年5月の連邦予算案から12月の予算案見直しの過程で鉄鉱石価格予想値は60ドルに下方修正されたが、これは2年間で9bioドルの税収減を意味し、来月の連邦予算案では更に予想価格が下方修正されて歳入が減少するだろうという。
Garnaut教授によると鉄鉱石価格は世界の4大鉄鋼石生産会社である BHP、Rio Tinto、ブラジルのValeそしてFortescueの内、どこか1社が生産調整しない限り下落し続けるだろうという。
これはサウジアラビアの増産で弱小石油会社が閉鎖に追い込まれ、原油価格が大幅下落している現象に酷似している。
現在の価格水準でFortescueはすでに不採算になりつつあり、Valeはカツカツの状態といわれる。ただBHPとRio Tintoの採算点は30ドルといわれており、鉄鉱石価格はその当たりまで下落する可能性があるとの悲観的な見方もある。

 

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