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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

再びドル高・円高

更新日:2015年4月2日

サマリー

新年度となったが世界的に高値圏にある株価に高値警戒感が強まり、一方で商品価格は年初来の安値に低迷しいている。
明日の米3月雇用統計が注目されるがQ4GDP確報値や3月のISM製造業景況指数が不冴えとなるなど、米国の利上げ期待はなかなか高まらない。
ただ米ドルがFOMC後の急落から立ち直りつつあるのは、一旦抜けた資金が消去法的に再び米ドルに還流しているのだろう。
一方、ギリシャのデフォルト懸念や中東の地政学的懸念などのリスク要因も指摘され、リスク回避的の円買いが再び活発化し、ドル/円の120円台は重く、円クロスは軒並み年初来の安値に下落している。

FOMCを受けて一時反発した豪ドルは大きく反落した。
鉄鉱石価格が10年ぶりの安値に下落するなど資源価格の下落に歯止めがかからず、5月利下げ観測が4月に前倒しされているのが主な原因だ。 5月の予算案発表に向けて下値不安が強まる展開である。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(3/26-4/2)
AUDUSD:0.75677-0.78835  AUDYEN:90.518-93.798

この1週間は米経済に対する不透明感やギリシャ不安、中東の地政学的懸念などから世界的に株価が伸び悩み、商品相場は年初来の安値を更新した。
為替相場ではFOMC後のドルのアップダウンもやや収まり、ドル戻り高となったが、一方期末のリパトリと思しき円買いやリスク回避の円買いも見られ“ドル高・円高”の展開となった。
ドル/円は先週の安値118円台前半からは反発したが、かかる動きに挟まれて119円台半ばから120円台前半での揉み合いとなった。

一方、ユーロはギリシャのデフォルト懸念もあり再び1.07台まで反落している。
円クロスはユーロ/円128円台、ポンド/円177円台、豪ドル/円90円台など総じて軟調で年初来の安値圏を目指す展開となっている。

豪ドルはFOMC後の急上昇は一過性で大きく下落した。
75セント台後半、90円台後半とこちらも年初来の安値に迫りつつある。
鉄鉱石価格がトン当たり48ドルに下落するなど資源価格の下落からRBAが5月を待たずに来週の理事会で利下げをするのではとの思惑が豪ドルの重石となっている。
ユーロ/豪ドルは1.42台と3月初めの高値圏に迫り、一方で豪ドル/NZドルは一時1.01台に安値を更新するなど、豪ドル全面安となっている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7450−0.7750  AUDYEN:89.00-92.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.7200-0.9000  AUDYEN:87.00-100.00

足元のセンチメント…べアセンチメント
足元の予想…徐々に下値を切り下げる展開

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ミックス)
・ユーロ/ドル…ややベア(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ややベア(足元ベア)

為替相場は調整が一巡し、再びドル高・円高に振れてきた。
ドル高の調整がユーロの1.10台半ば、ドル円の118円台前半など結構大規模であっただけに、その反動との見方もできるが、新期を迎えて再びドル資産へのシフトも再開しているのであろう。
最近の不冴えな米指標から市場の利上げ観測は6月から9月以降にずれ込んでいるが、FRBも認める改善著しい雇用データ発表を前に、さすがにドル買い戻しも見られる。

一方、欧州情勢ではギリシャ懸念が再浮上し、ユーロが軟調に転じている。
今週月曜日に債権者団は72億ユーロのつなぎ融資承認の条件であるギリシャ政府が提出した改革案を内容不十分として却下した。4/8にツイプラスギリシャ首相は急きょロシアのプーチン大統領と会談するが、「ロシアに資金援助の具申か?」との憶測を呼んでいる。
また独をはじめとしたユーロ圏の債権団は、ウクライナ紛争以降、反欧州色を強めるロシアに歩み寄るギリシャへの反発を強めている。
4/7日はIMFの4億5千万ユーロローンの支払期限となるが、ギリシャのデフォルトそしてユーロ離脱の可能性は依然として消えない。

先週、118円台前半まで反落したドル円は、一時120円台まで反発したが買いは続かなかった。
発表されたQ4日銀短観は大企業製造業DIが12(予想14、前回12)、同先行きが10(予想16、前回9)大企業全産業設備投資が-1.2%(予想+0.5%、前回+8.7%)と散々な内容で、発表後自民党の山本議員(元大蔵官僚)からは「追加緩和が必要、時期は4/30の日銀展望リポートのころ」との認識が示され一時的に円が売られた。
また新年度を迎えてGPIFなど本邦機関・個人投資家の外貨資産投資が出始めるとの思惑も働いているだろう。
一方、FOMC以降、世界的に株価の調整が顕著となりつつあるが、期末の益出し要因以外にも、世界的な金融緩和だけではもはや買い進めない“高値警戒感”が、できつつあるように思う。
また、かかる株価反落やギリシャ情勢、更には中東の地政学的懸念などが再び“リスク回避の円買い”として作用し、結果的に「ドル高・円高の構図」が、できつつあるように思う。
加えて米国FRBはイエレン議長を含めて“ドル高懸念”を持っているのは確か。更に日本政府も4月の統一地方選挙を控えて過度の円安は避けたいところである。
したがって明日の3月米雇用統計は、たとえ強めの数字が出ても再びドル買いに傾き始めた市場ポジションの格好の調整の場として利用される可能性があり注意を要するところである。

豪ドルは再び75セント台後半、90円台半ばと年初来安値に近付きつつある。
指摘しているように、ドル高調整が一旦収まれば、サポート要因に欠く状況に変わりはない。
鉄鉱石が47ドル台と10年ぶりの安値に下落し、石炭が59ドル、原油価格まで47ドル台に反落しCRB商品先物インデックスは212台と年初来安値だ。
5月の予算案発表を前に5月利下げ観測が強かったが、更に鉄鉱石の続落がRBAに4月利下げを促すとの観測まで聞かれる。
当地の日本の商社の社長である知人は「資源価格の下落はまだ終わっていない」と悲観的な見方だ。先の全人代では従来からの重工業重視から医療やIT産業への構造転換が提言されたが大気汚染などの環境対策として鉄鋼生産や石炭需要の見直しも指摘され、これが資源価格の下落に拍車をかけた。
追加緩和観測や旧シルクロード沿いの巨大経済圏構想などの豪ドルサポート材料でも足元の悪材料を拭いきれないという状況。
再び豪ドルは“売られ過ぎ状態”であり、「悲観的材料にのみ反応している」と文句を言ってみても買い手が不在ではなかなか反発地合いとなれないだろう。

【主なイベント】

4/2
(木)

(豪)2月貿易収支
(米)3月チャレンジャー人員削減数、2月貿易収支、新規失業保険申請件数

4/3
(金)

(その他)イースター休場 NZ、豪州、香港、独、伊、仏、英国
(中)3月HSBC非製造業PMI
(米)3月雇用統計

4/6
(月)

(その他)イースター休場 NZ、豪州、香港、独、伊、仏、英国
(日)2月景気先行指数
(米)3月ISM非製造業景況指数、3月労働市場情勢指数

4/7
(火)

(豪)RBA理事会、2月小売売上高、3月ANZ求人広告件数
(ユーロ圏)3月非製造業PMI、2月PPI

4/8
(水)

(日)日銀政策会合、2月国際収支
(ユーロ圏)2月小売売上高

4/9
(木)

(豪)3月雇用統計
(独)2月鉱工業生産・経常収支
(英)英中銀政策会合
(米)3月FOMC議事録公表、新規失業保険申請件数

4/10
(金)

(中)3月CPI、PPI

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(3/26)

豪州
ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good

・2月住宅建設許可件数、前年比+14.3%(予想+10.7%、前回+9.1%)(4/1)
・2月WESTPAC景気先行指数+0.3(前回+0.1)(3/18)

・2月就業者数+15.6千人(予想+15.0.千人、前回-14.6千人)、失業率6.3.%(予想6.4%、前回6.4%)、(3/12)
・ANZ求人広告+0.9%(前回+1.2%、9カ月連続増加)(3/9)
・1月小売売上高+0.4%(3ms high、予想+0.4%、前回+0.2%)(3/5)
・Q4経常収支-96億ドル(予想-110億ドル、前回-121億ドル)(3/3)
・Q4RBAアンダーライイングCPI前期比+0.7%(予想+0.5、前回+0.4%)、前年比+2.25%(予想+2.2、前回+2.55)(1/28)

*Bad

・2月住宅建設許可件数-3.2%(予想-4.0%、前回+7.9%)(4/1)

・1月住宅ローン約定件数-3.5%(予想-2.0%、前回+2.7%)(3/11)
・1月投資貸付-0.1%(前回+6.0%)(3/11)
・3月WESTPAC消費者信頼感-1.2%(前回+8.0% )、99.5(前回100.7)(3/11)
・2月NAB 企業信頼感0(前回+3)、企業景況感+2(前回+2)(3/10)
・1月貿易収支-$980mio(10カ月連続マイナス、予想-925mio、前回-436mio)(3/5)
・Q4GDP前期比+0.5%(予想+0.6%、前回+0.3%)、前年比+2.5%(予想+2.6%、前回+2.7%)(3/4)
・AIG製造業指数 45.4(前回49.0)(3/2)
・Q4企業営業利益(前期比)-0.2%(+0.5%、-0.4%)(3/2)
・Q4民間設備投資(CAPEX)前期比-2.2%(予想-1.6%、前回+0.6%)(2/26)
・Q4賃金コスト指数 前月比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.6%)前年比+2.5%(予想+2.5%、前回+2.6%)(2/25)
・Q4PPI 前期比+0.1%(前回+0.2%)、前年比+1.1%(前回+1.2%)(1/30)
・Q4CPI前年比+1.7%(予想+1.8%、前回+2.7%)、前期比+0.2%(予想+0.3%、前回+0.5%)(1/28)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(2/6)
2014 年GDP見通し +2.5%(前回11月+2.5%)
2015年GDP 見通し +2.25−+3.25%(前回+2.5%―+3.5%%)
2016年GDP見通し +3.0-+4.0%(+2.75-+4.25%)
インフレ見通し
2014年 1.70%(前回1.75%)
2015年 2.0%-3.0%(前回2.5%-3.5%)
2016年 2.25%-3.25%(2.5%−3.5%)

・IMF世界成長見通し(2015/1/20)(10月時)
2015年3.5%(3.8%)

・政府年央経済財政見通し
(MYEFO)(12/15)(5月時点)

財政赤字2014/15年404億豪ドル(298億豪ドル)、2015/16年312億ドル(171億ドル)、 2014/15年GDP 2.5%

-4

-4

市場センチメント

(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

株価軟調、ギリシャ不安などでセンチメント悪化。昨日NYKダウは-77ptsの17,698ドル。本日 off shoreでは-15pts。 昨日VIX恐怖指数は-0.18の15.11。

-3

-2

短期筋推定市場ポシションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが439コントラクト減って売り28,368 コントラクト(3/24)。短期筋のポジションは再び豪ドルショート急増。

+3

-2

商品相場

原油は49ドル台に反発、金価格は1203ドル台に反発。昨日CRBは+4.28の216.67。鉄石は48ドル台に下落、石炭(燃料炭スポット)は59ドル台で小康。

-4

-2

金利・為替(当局)

5月利下げ92%織り込み(3/25)、(3/20)スティーブンスRBA総裁―豪企業と家計は楽観的な予想が薄れつつある、問われるのは金利据え置きか低下するか、豪ドル調整の動きはおそらくまだ完了していない、(3/16)ガイ・デベル総裁補―豪ドルはファンダメンタルズ対比まだ高い、豪ドル安は均衡のとれた経済成長に役立つ、(3/11)ケントRBA総裁補―豪ドルは経済の調整を支援する役割を果たし始めている、豪ドル依然比較的高い、極めて低い水準にある金利が景気下支え、(3/5)ロウRBA副総裁「経済情勢考慮すれば依然豪ドル高過ぎる、通貨押し下げら我々の目標と考えるのは誤り」、RBA理事会(3/3)―金利据え置き「成長はトレンドを下回る、豪ドルは依然として基礎的価値の予想を大半を上回る、更なる緩和が適切となる可能性」、RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)、
豪ドルは75セント近辺が望ましい(2014/12/11)、(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.471%に拡大。

-5

-5

需給

新期迎えて豪ドル債投資が復活するか?本邦企業の豪州企業買収(日本郵政―トール、6,200億円、リクルート360億円、電通など)、豪州企業M&A活発化の兆し、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。中国の鉄鉱石需要減退観測。

+2

+2

テクニカル
(チャート)

ボリンジャーバンドや一目均衡表の雲の抵抗強くボリンジャーバンドの下限に反落。下値抵抗線は75セント台、90.00(現在テスト中)。24日の「波高い線」からダウントレンド形成中。RSIは豪ドル/ドルが38.62%、豪ドル/円が34.61%で再びoversold増え出す。

-4

-2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは98.48に上昇し、ユーロは1.07台半ばで軟調。

-3

+3

中国関連

AIIBへの参加46カ国に(4/1)周中国人民銀行総裁「金融政策に調整の余地」(3/30)、習近平国家主席―シルクロード沿いに巨大経済圏「一帯一路構想」(3/30)、AIIBに創設参加国40カ国に(3/30)中国1-2月工業利益(前年同期比-4.2%)(3/27)、3月HSBC製造業PMI 49.2(速報値)(予想50.5、前回50.7)(3/24)、全人代後株価急騰(景気刺激策への期待)、中国全人代閉幕―新常態、7%の成長目標、2月鉱工業生産+6.8%(予想+7.7%、前回+8.3%)、2月小売売上高+10.7%(予想+11.6%、前回+12.0%(3/11)2月CPI+1.4%(予想+1.0%、前回+0.8%)、PPI-4.8%(予想-4.3%、前回-4.3%)(3/10)、全人代開幕(3/5)2月HSBC非製造業PMI(確報値)52.0(速報値51.8)(3/4)、IPO承認加速観測で中国株(上海総合指数)-73pts)(3/3)、中国2月製造業PMI49.9(前回49.8)、2月非製造業PMI 53.9(前回53.7)(3/1)、中国人民銀行利下げ-0.25%預金・貸出金利(2/28)、1月貿易収支は+60.03bioドル(予想+48.9bio前回+49.6bio)、輸出-3.3%(前回+9.7%)、輸入-19.9%(前回-2.4%)(2/8)、中国人民銀行預金準備率0.5%引き下げ(20.0%→19.5%)(2/3)、不動産売買規制懸念で株価軟調(1/27)、Q4GDP 7.3%(予想7.2%、前回7.3%)(1/20)、2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)(1/20)、信用口座新規開設停止命令で上海総合指数急落(1/19)、住宅融資担保基準厳格化、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、
本日上海総合指数は小動き。(昨日引けは3,810―2008年5月以来の高値)

+3

+3

国内政局・産業界等

AIIB参加表明(3/29)、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、(2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、(Fairfax/Ipsos national poll)(1/29-31実施)( )は前回12月、二大政党支持率―保守連合46%(48%)、労働党54%(52%)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(9/17)社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

-2

-3

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや売りバイアス

-17

-12

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

中国の株価はさらに上昇するとの見方

日米主導のアジア開発銀行に対抗するように中国主導で発足するアジア・インフラ投資銀行(AIIB)には創設メンバーとして46か国が参加を表明している。
後10年程度でGDPは米国を抜いて世界一位になると予測される中国は、今回の全人代でも“新常態(ニューノーマル)”をスローガンに成長の質と効率性を重視する経済政策を打ち出している。

全人代後、中国の株価(上海総合指数)は3,800台に続伸し、2008年5月以来の水準に達しており、過去12か月で実に86.4%伸びたことになる。
その背景には全人代で習近平主席が打ち出した新シルクロード・ファンド”計画がある。これはかつての陸と海のシルクロード沿いに巨大経済圏を構築する「一帯一路」構想を通じ、新たな経済秩序を創設する計画である。
中国は400億ドル相当をこの計画に拠出するとしているが、この経済圏ができれば関係国間の取引は10年間に2.5兆ドルに上ると試算している。
この新シルクロード計画もあって中国株は上昇しているが、すでに不動産市場に続いて株式市場もバブルの領域に入っているとの指摘もある。
しかしAMP CAPITALのダイナミック・アセットアロケーションのヘッドであるNader Naeimi氏は「中国の株価は昨年まで過去5年間アンダーパーフォーマンスの状態であった。中国政府の景気減速対策としての更なる金融緩和とインフラ部門への大型投資により投資家が市場に戻ってきた」と述べている。
同氏は中国の消費部門、医療産業、IT・技術部門の株価は今年年間で30%の伸びを示すと予測する。この見方はモルガンスタンレーが先週発表したリサーチ結果にも符合する。
つまり中国株は今後“ニューチャイナ”と称されるカテゴリーにリードされる。
ニューチャイナとは医療産業、IT、消費者産業などを指すという。ちなみに”オールドチャイナ“のカテゴリーは素材産業、エネルギー及び工業部門を指す。
政府の新常態政策による産業構造の変革と足元の景気の減速はむしろオールドチャイナからニューチャイナへの移行を促し、戦略的にはニューチャイナ株がオールドチャイナ株をアウトパーフォームするポートフォリオにうまみがあるとモルガンスタンレーは指摘する。
皮肉なことに中国の景気減速懸念が景気刺激策期待を煽り株価上昇の一因となっているが、一方今後の経済指標がさらに弱い内容となる場合には、豪州資源への需要減退が既に弱い資源価格をさらに押し下げる可能性があると警告している。
従来、中国株の上昇は豪ドル買いに作用したが、その相関関係が変化しつつあるのかもしれない。

 

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