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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

FOMCは結局“Sell on Fact”、しかし気になる日本の現状

更新日:2015年3月19日

サマリー

今週は日銀会合やFOMCを控えて様子見ムードが強かったが、今朝のFOMCの結果発表を受けて相場が一気にはじけた。株高・ドル安・債券利回り低下である。
予想通り、「忍耐強くいられる」の文言は削除されたが、スタッフの経済・金利見通しはむしろ下方修正され、イエレン議長からは輸出やインフレ率に影響を与えている“ドル高”についての言及があって、特に大幅に売られていたユーロ中心に一気に“米ドル売り戻し”が活発化した。

既に米ドル高やインフレ抑制が議題となっていた1月のFOMCから更にドル高が進行する状況で、出るべくして出た“イエレン発言”であったとも言えるだろう。
ただ米国の利上げサイクルが早晩開始されることは周知の事実であり、日欧との景気格差、金利格差に大きな変化が訪れる可能性は足元少ないだろう。
ドル売り戻し一巡後再び資金は米ドルに向かうという循環であろう。

豪ドルは、商品相場の続落や複数のRBA関係者の「豪ドルは依然ファンダメンタルズ比高い」発言を受けて75セント台、92円台で低迷していたが、今朝のFOMC後のドル急落で一時78セント台半ば、93円台後半まで反発した。
ただ依然として豪ドルを取り巻く厳しい環境に著変なく、ショートカバー一巡後は足元頭の重い展開に戻るだろう。
全人代後の中国から新たな景気刺激策などの材料が出れば、商品相場のベアセンチメントが和らぐことになるのだが。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(3/12-3/19)
AUDUSD:0.75726-0.78429  AUDYEN:92.056-93.800

この1週間は火曜日の日銀金融政策決定会合や今朝結果が発表されたFOMCが市場の焦点で株式市場、為替市場ともに様子見気分が強かった。
一部追加緩和観測があった日銀会合ではマネタリーベース目標月額80兆円が据え置かれ、黒田総裁からは「2015年度を中心とする期間に消費者物価2%達成」の力強い予測が聞かれた。一方注目のFOMCではついに「利上げに対して忍耐強くいられる」の文言が削除され、フォワードガイダンスの変更となったが、同時に「利上げ時期を決定したことを示唆しない」と念を押された。またFOMCメンバーによるGDP見通しやコアインフレ見通し、更にはFF金利見通しまで下方修正された。イエレン議長からは「ドル高は米経済の力強さを一部反映」と認めつつも「ドル高が輸出を鈍化させた原因の一つ」、「ドル高は輸入物価を抑制し一時的にインフレ率を押し下げる」と“ドル高けん制”とも取れる発言をした。これらFOMCの結果を受けて株高、ドル下落、債券利回り低下が著しくなり、今週100台まで上昇した米ドルインデックスは97台に急落した。
特に売りポジションの蓄積が著しいユーロ/ドルはストップロスを巻き込みながら一時1.10台まで急騰し、その後1.07台に反落する乱高下。
また、ドル/円も一時119円台前半まで急落後現在120円台まで値を戻している。
円クロスはユーロ/円が一時131円台、ポンド/円181円台、豪ドル/円93円台と上昇後、現在はやや反落している。

今週、豪ドルは資源価格の続落(鉄鉱石57ドル台、金1152ドル台、原油42ドル台など)やRBA関係者からの「依然ファンダメンタルズ対比で高い」発言などを受けて豪ドル/ドルは75セント台、豪ドル/円は92円台に下落していたが、今朝のFOMC後の米ドル下落を反映して一時78セント台半ば、93円台後半に急反発し、現在は77セント台半ば、93円台前半にやや反落している。
ユーロ/豪ドルは先週の安値1.37台から今朝は一時1.40台に反発し、現在は1.39台半ばのレベル。一方、豪ドル/NZドルは乳製品オークションの不調から1.04台に反発したが今朝発表されたニュージーランドのQ4GDPが前年比で予想+3.4%をやや上回る+3.5%となったことから1.03台に再び反落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7550-0.7850  AUDYEN:91.50-94.50

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.7200-0.9000  AUDYEN:87.00-100.00

足元のセンチメント…べアセンチメントやや軽減
利食い売りで上値重いが、下値は押し目買いでサポート

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ミックス)
・ユーロ/ドル…ややベア(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ややベア(足元ややベア)

今朝のFOMCでのフォワードガイダンスの変更(「忍耐強い」文言の削除)は予想通りであったが、FOMC声明の内容やスタッフ予想、更にはイエレン議長の会見からはむしろ従来にも増して利上げに慎重な姿勢が確認され、ユーロなど売られ過ぎの通貨を中心にややパニック的なドル売り戻しが見られた。
特に「利上げの開始時期は未定」と釘を刺し、イエレン議長が会見において米ドル高けん制とも取れる発言を繰り返した点がドルの重石となった。 ドル高は“輸出の伸び鈍化の要因”でありFRBの二大マンデートの一つであるインフレ目標に対して“インフレ率を押し下げている”との表現はドルロング筋に冷水を浴びせた。
しかし振り返れば1月のFOMC(1/27-28)で既に「文言は削除しても即利上げとはならない」とし、インフレ率は前回の「幾分低下」から「大きく低下」に下方修正していた。またそのFOMC議事録(2/18)では既に「ドル高が米国の輸出を抑制」と指摘していた。
そして1月のFOMC以来、更なるドル高の進行(ドルインデックスは94から100に上昇)、原油価格の低迷というインフレ抑制要因が増幅し、またスタッフの経済・金利予想が下方修正された訳であるから、イエレン議長の“ドル高けん制”も当然と言えば当然であろう。
しかしながら今回ドル買いポジションはある程度大幅な調整を見たが、調整一巡後の資金はどの通貨に向かうのか?市場ポジションが軽くなって再びドルに向かうように思う。
米国経済は集中治療室から一般病棟に移り(QE終了)、今は退院(利上げ)を待つばかりである。FRBが名医であれば、やはり退院には慎重にならざるを得ないだろう。
一方、語弊があるかもしれないが日本は、最近はやや体調は良くなったが、言わば20年以上続く長期療養中だ。

また欧州は先頃の大病(欧州ソブリンリスク)の影響が未だに残る状態である。
日米はゼロ金利政策を実施し先進国の超低金利政策をリードする双璧であったが、両国の「ゼロ金利の歴史」は全く異なっている点、今更ながら興味深い。
つまり日本のゼロ金利政策はバブル崩壊後の1995年9月に公定歩合を0.5%に引き下げた時点、実に20年近くも遡ることになる。その間2007年に一時的に0.75%に引き上げたことはあるが、ほぼ20年間超低金利政策である。
一方、米国はリーマンショック後の2009年1月にFF金利をゼロ金利としたが、まだ6年しか経っておらず、それ以前はITバブル崩壊後の2003年に一時的にFF金利を1.0%まで引き下げた以外、2000年以降大体2%台から〜5%台のFF金利を維持してきた。
つまり米国のゼロ金利政策はリーマンショックという緊急事態への対応であって、早晩金利正常化に踏み出すわけだが、日本は過去20年間続く超低金利政策から未だ脱却の目処が立っていない訳だ。
また日本は政府債務残高(対GDP比)200%以上と100%程度の米国の倍の財政赤字を抱え、しかも日本の物価の下落(デフレ)が更に財政赤字拡大の原因となっていることは明白である(デフレによる税収減少、賃金低下による消費マインド冷え込みなどによる)。
日本の過去20年間の消費者物価の伸びを見れば1997年と2007年に例外的に+2.0%(前年比)を記録しているが、その他は概ね0%前後を這うように推移し、先進国平均を2%程度下回ってきたことは周知の事実。
アベノミクス、黒田バズーカと威勢はいいが本当に黒田総裁の言うように「4月から消費増税分2pctがはげ落ちる中、15年度を中心とする期間に消費者物価2%達成」が達成できるのであろうか?まして原油価格は日々安値を更新しているのだ。
黒田総裁の強気発言のみならず、政府筋も株価上昇ウエルカムで安倍首相は「空前の収益で経営者のマインドがやっと変わり始めた」と満足げだ。 しかし株価にしても史上高値を付ける主要国を横目に19,000円台と1898年末のピークの半分までやっと戻した状態。
また一時122円台とアベノミクス後の最高値を付けたドル円相場であるが、金融政策の効果やデフレ心理の後退というよりは、ドル高や貿易赤字・外物投資という実需が主な原因であろう。
ルー米財務長官は「米国において賃金は上昇圧力に向かい始めている」と述べて、FRBの利上げを擁護するとも取れる発言をしている。

日本も春闘が間近いが、果たして“空前の収益”を積極的に賃金に還元できるのか?
日本の株価上昇は従来から外人買いが主体と言われるが、国内の行き場を失った投資資金の流入の結果とならないことを祈ると同時に、20年以上続いたデフレ心理が本当に今回のアベノミクス・黒田バズーカで払しょくできるのか?怪しんでいるのは私だけではないだろう。

豪ドルは“スティーブンスの75セント”を付けたあと、75-76セントレベルが微妙にサポートされ、今朝のFOMCの結果を受けて一時78セント台に急反発した。
鉄鉱石がトン当たり57ドル台、石炭(燃料炭)が60ドルに下落しCRBINDEXが209とリーマンショック以降の安値を付けるなど、状況は厳しい。またスティーブンス総裁以外にもロウ副総裁、ケント総裁補、ガイ・デベル総裁補など主なRBAボードメンバーが未だに、こぞって「ファンダメンタルズ対比まだ高い」と共鳴しているのも奇妙に感じる。
かかる逆境の中、豪ドルが崩れないのはユーロ、ポンド、円、NZドルなどに対してクロスの押し目買いが入っていること、また米ドルが取り敢えず続伸していないこと、更には全人代後の中国の景気刺激策に対する期待もあるのだろう。
FOMC後の米ドル急落を受けて急反発した豪ドルであるが依然として悪材料が多く、前途多難である。

【主なイベント】

3/19
(木)

(ユーロ圏)ECB月報
(米)Q4経常収支、3月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数

3/23
(月)

(米)2月中古住宅販売

3/24
(火)

(中)3月HSBC製造業PMI
(ユーロ圏)3月消費者信頼感
(英)3月 CPI
(米)2月CPI、2月新築住宅販売 

3/25
(水)

(独)3月 ifo景況感指数
(米)2月耐久財受注

3/26
(木)

(独)4月GFK消費者信頼感
(仏)Q4GDP確報値
(米)新規失業保険申請件数

3/27
(金)

(日)2月失業率、CPI
(米)Q4 GDP確報値、3月ミシガン大学消費者信頼感

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(3/12)

豪州
ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good

・2月WESTPAC景気先行指数+0.3(前回+0.1)(3/18)
・2月就業者数+15.6千人(予想+15.0.千人、前回-14.6千人)、失業率6.3.%(予想6.4%、前回6.4%)、(3/12)
・ANZ求人広告+0.9%(前回+1.2%、9カ月連続増加)(3/9)

・1月小売売上高+0.4%(3ms high、予想+0.4%、前回+0.2%)(3/5)
・Q4経常収支-96億ドル(予想-110億ドル、前回-121億ドル)(3/3)
・1月住宅建設許可件数+7.9%(前月比、予想-1.7%、前回-2.8%)、+9.1%(前年比、予想-1.7%、前回+9.6%)(3/3)
・1月HIA新築住宅販売 +1.8%(前回-1.9%)(3/2)
・1月技術求人 前月比+0.7%(前回-0.4%)(2/15)
・Q4RBAアンダーライイングCPI前期比+0.7%(予想+0.5、前回+0.4%)、前年比+2.25%(予想+2.2、前回+2.55)(1/28)

*Bad

・1月住宅ローン約定件数-3.5%(予想-2.0%、前回+2.7%)(3/11)
・1月投資貸付-0.1%(前回+6.0%)(3/11)
・3月WESTPAC消費者信頼感-1.2%(前回+8.0% )、99.5(前回100.7)(3/11)
・2月NAB 企業信頼感0(前回+3)、企業景況感+2(前回+2)(3/10)

・1月貿易収支-$980mio(10カ月連続マイナス、予想-925mio、前回-436mio)(3/5)
・Q4GDP前期比+0.5%(予想+0.6%、前回+0.3%)、前年比+2.5%(予想+2.6%、前回+2.7%)(3/4)
・AIG製造業指数 45.4(前回49.0)(3/2)
・Q4企業営業利益(前期比)-0.2%(+0.5%、-0.4%)(3/2)
・Q4民間設備投資(CAPEX)前期比-2.2%(予想-1.6%、前回+0.6%)(2/26)
・Q4賃金コスト指数 前月比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.6%)前年比+2.5%(予想+2.5%、前回+2.6%)(2/25)
・Q4PPI 前期比+0.1%(前回+0.2%)、前年比+1.1%(前回+1.2%)(1/30)
・Q4CPI前年比+1.7%(予想+1.8%、前回+2.7%)、前期比+0.2%(予想+0.3%、前回+0.5%)(1/28)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(2/6)
2014 年GDP見通し +2.5%(前回11月+2.5%)
2015年GDP 見通し +2.25−+3.25%(前回+2.5%―+3.5%%)
2016年GDP見通し +3.0-+4.0%(+2.75-+4.25%)
インフレ見通し
2014年 1.70%(前回1.75%)
2015年 2.0%-3.0%(前回2.5%-3.5%)
2016年 2.25%-3.25%(2.5%−3.5%)

・IMF世界成長見通し(2015/1/20)(10月時)
2015年3.5%(3.8%)

・政府年央経済財政見通し
(MYEFO)(12/15)(5月時点)

財政赤字2014/15年404億豪ドル(298億豪ドル)、2015/16年312億ドル(171億ドル)、 2014/15年GDP 2.5%

-3

-3

市場センチメント

(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

FOMC後の安心感で株価上昇、センチメント改善。昨日NYKダウは+227ptsの18,076ドル。本日 off shoreでは+21pts。 昨日VIX恐怖指数は-1.69の13.97。

+2

-2

短期筋推定市場ポシションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが15,306コントラクト増えて売り76,851 コントラクト(3/10)。短期筋のポジションはややロングに。

-2

+3

商品相場

原油は44ドル台に反発、金価格は1173ドル台に反発。昨日CRBは+3.04の212.57。鉄石は57ドル台に小幅下落、石炭(燃料炭スポット)は60ドル台に小幅下落。

-2

-4

金利・為替(当局)

(3/16)ガイ・デベルRBA総裁補―豪ドルはファンダメンタルズ対比まだ高い、豪ドル安は均衡のとれた経済成長に役立つ、(3/11)ケントRBA総裁補―豪ドルは経済の調整を支援する役割を果たし始めている、豪ドル依然比較的高い、極めて低い水準にある金利が景気下支え、(3/5)ロウRBA副総裁「経済情勢考慮すれば依然豪ドル高過ぎる、通貨押し下げら我々の目標と考えるのは誤り」、RBA理事会(3/3)―金利据え置き「成長はトレンドを下回る、豪ドルは依然として基礎的価値の予想を大半を上回る、更なる緩和が適切となる可能性」、RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)、
豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.538%に拡大。

-5

-6

需給

本邦企業の豪州企業買収(日本郵政―トール、6,200億円、リクルート360億円、電通など)、豪州企業M&A活発化の兆し、本邦期末控えたリパトリの可能性、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。中国の鉄鉱石需要減退観測。

+2

+2

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドルはボリンジャーバンド上部と雲が重なり、豪ドル/円は雲全体とボリンジャーバンドが重なり合う。昨日「大陽線」でバンドの下限から上部に急反発。雲、ボリンジャーバンドともに横ばいで、暫く揉み合い後どちらかに放れる可能性。昨日大陽線で「ヤグラ」的に底離れか、あるいは「下部の化け線」で再度反落の可能性も。RSIは豪ドル/ドルが52.55%、豪ドル/円が52.52%でややoverboughtに転じる。

+2

-4

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは97.78に急落し、ユーロは1.08台(一時1.10台)に急伸。

+4

-5

中国関連

中国全人代閉幕―新常態、7%の成長目標、2月CPI+1.4%(予想+1.0%、前回+0.8%)、PPI-4.8%(予想-4.3%、前回-4.3%)(3/10)、全人代開幕(3/5)2月HSBC非製造業PMI(確報値)52.0(速報値51.8)(3/4)、IPO承認加速観測で中国株(上海総合指数)-73pts)(3/3)、2月HSBC製造業PMI 50.7(確報値)(速報値50.1(3/2)、中国2月製造業PMI49.9(前回49.8)、2月非製造業PMI 53.9(前回53.7)(3/1)、中国人民銀行利下げ-0.25%預金・貸出金利(2/28)、1月CPI +0.8%(前年比予想+1.0%、前回+1.5%)、PPI-4.3%(予想-3.8%、前回-3.3%)、1月貿易収支は+60.03bioドル(予想+48.9bio前回+49.6bio)、輸出-3.3%(前回+9.7%)、輸入-19.9%(前回-2.4%)(2/8)、中国人民銀行預金準備率0.5%引き下げ(20.0%→19.5%)Q4GDP 7.3%(予想7.2%、前回7.3%)(1/20)、12月鉱工業生産7.9%(予想7.4%、前回7.2%)・小売売上高11.9%(予想11.7%、前回11.7%)(1/20)、2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)(1/20)、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
本日上海総合指数は-16ptsの3,550。

+3

+3

国内政局・産業界等

(2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、(Fairfax/Ipsos national poll)(1/29-31実施)( )は前回12月、二大政党支持率―保守連合46%(48%)、労働党54%(52%)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(2014/9/17)社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

-3

-3

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや売りバイアス

-2

-19

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

アジアインフラ投資銀行(AIIB)で悩む豪州

中国が2015年中に設立を主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)(資本金500億ドル)に対する米国のけん制が強まる中、先週のニュージーランドや英国の資本参加表明に続いて、独仏伊三国は17日参加の意向を確認した。
ガバナンス基準などへの懸念を理由にAIIBと距離を置く米国にとっては同盟国の相次ぐ参加表明は打撃となっている。

一方、米国と同盟関係にある豪州は微妙な立場にある。
昨年この参加問題に対してアボット首相とビショップ外相はアジア開銀(ADB)を主導する日本や米国への配慮もあり、参加に慎重な姿勢を示したが、一方ホッキー財務相やロブ貿易相は参加に積極的であった。
アボット首相とビショップ外相は3月31日の参加決定期限を前に再考の意向を示している。
また米国政府内部でも不毛な反AIIBキャンペーンをやめて、参加の上主導権を中国から奪うべきとの意見もある。
労働党の外務スポークスマンはAIIBの不参加は中国との関係を悪化させる可能性があると指摘する。
アジア開銀の中尾総裁は「AIIBとの協力関係もありうる」と述べる一方、「AIIBは国際的な行動基準を遵守すべき」と忠告する。
また既にAIIBからインフラプロジェクトの国際入札法や資金調達法などについての照会を受けており、場合によってはアジア開銀のノウハウ共有もやぶさかではないとの立場を示している。
アボット首相も「真の多国籍機関として設立するのであれば日本や米国を含む多くの国が参加することを望む」とも述べており、豪州も参加に傾きつつあるような印象を受ける。

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