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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

結局何も変わらず

更新日:2015年2月26日

サマリー

この一週間はギリシャ債務協議とイエレンFRB議長の議会証言が焦点であった。ギリシャ政府の改革案は結局EUに承認されて4カ月の支援延長が決まったが、問題先送りとの見方もありユーロ相場も本格的な回復には程遠い状況。
一部日銀筋の追加緩和に否定的なコメントで下落したドル/円は、日銀会合やその後の黒田発言から現状の緩和策に著変なしとの見方が強まりイエレンFRB議長の議会証言に向けて119円台後半まで上昇した。しかし証言内容が再び利上げに慎重なスタンスであったことから118円台前半に反落し、2月以降続く118-119円台中心のレンジ取引から抜けられない。
ギリシャ債務協議やイエレン議長の議会証言というイベントを通過したが、結局新たなトレンドが確認できていない。
今後は4カ月の延長期限後のギリシャ問題や市場のコンセンサスである6月の米国利上げをフォーカスしていくことになるが、3月期末を控えた本邦機関投資家のリパトリやヘッジファンドの手仕舞い、更には年金ファンド(GPIF)の為替ヘッジの話などには注意を払いたい。

豪ドルは2月の中国HSBC製造業PMIが3カ月ぶりに50.0を上回ったことを好感して79セント、94円近くに上昇したが、本日発表されたQ4民間設備投資が予想を下回り反落した。
商品相場が依然軟調であり、売りポジションの調整が終了すれば再び上値の重い展開が予想される。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(2/19-2/26)
AUDUSD:0.77383-0.79007 AUDYEN:92.165-93.950

この1週間はギリシャ情勢とイエレンFRB議長の議会証言に注目が集まったが、世界的に株価は堅調で、市場のリスク許容度が増加した。
ギリシャ債務協議では結局EUがギリシャ政府の改革案を承認し、金融支援の4カ月延長が決まった。またイエレン議長の議会証言では引き続き利上げに対して慎重な姿勢が確認された。
先週の日銀会合やその後の黒田発言で「量的・質的緩和の執行に特段の問題はない」を受けてドル円は119円台に上昇したが、イエレン議長の議会証言は予想よりハト派的として118円台前半に反落し、最近のレンジをブレークするには至っていない。またギリシャ債務問題も問題の先送りに過ぎないとしてユーロも1.13-1.14台中心のレンジトレードから抜けていない。
ユーロ/円は方向感なく134-135円台で揉み合い、一方ポンド/円は英中銀金融政策委員の利上げに前向きな発言もあり185円近辺に上伸している。

豪ドルは発表された中国の2月HSBC製造業PMIが50.1と分岐点50.0を3カ月ぶりに上回ったことを好感して一時79セント近辺、94円近辺に上昇したが、本日発表されたQ4民間設備投資が-2.2%(予想-1.6%、前回+0.6%)と弱かったことから78セント台半ば、93円台前半に反落している。
ユーロ/豪ドルは先週の高値1.47台から1.44台に軟調推移し、一方1.04台に反発していた豪ドル/NZドルは再び1.03台に反落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7700-0.8000  AUDYEN:92.00-95.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.7300-0.9000  AUDYEN:88.00-100.00

足元のセンチメント…べアセンチメントやや後退
足元の予想…押し目買いで下値サポート

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ニュートラル)
・円…ベア(足元ミックス)
・ユーロ/ドル…ややベア(足元ミックス)
・豪ドル/ドル…ややベア(足元ややブル)

今週はギリシャ債務協議の行方とイエレンFRB議長の議会証言が焦点で、これらのイベントを経て2月以降の揉み合い相場がいよいよ動き出すか?と期待が膨らんだ。
市場環境としてはウクライナ紛争も曲がりなりにも停戦合意したこと、更にギリシャ問題もギリシャのユーロ圏離脱という最悪の事態は避けられる見通しであり、世界的に株価は堅調推移し、特にナスダックや独DAXは史上高値を連日更新している。
しかし、為替市場を取り巻く環境はギリシャ、イエレンの2大イベントを通過したが、結局新たなトレンドを生み出すには至っていない。

ギリシャ債務協議では欧州連合(EU)がギリシャ政府の改革案を承認し、金融支援の4カ月延長が確実になったが、延長期限終了後の資金繰り問題は未可決のままで、問題を先送りしたに過ぎない。
むしろギリシャ政府はEUに対してGDPの175%に達する巨額の公的債務の返済負担軽減を求めているが、今後交渉は難航するだろう。
またギリシャ国内でも今回の合意は厳しい緊縮策を伴う現行支援策の延長であり、反緊縮財政を掲げて当選したツイプラス政権に対しては連立与党内部からの批判も高まっており、政権維持を危ぶむ声も聞かれる。
また7-8月にも大型の借金返済期限が到来し、延長4ヶ月後の資金繰りと合わせて前途多難である。
ユーロ圏離脱の可能性が遠のいたとは決して言えない。

次にイエレン議長の議会証言であるが、ギリシャやウクライナなどの外的要因に改善が見られることから、従来よりも利上げに積極的な内容を予想したが、結果は意外と慎重姿勢を維持したものであり、証言後ドル売り圧力が増大した。
2月はFOMCがなく3月17/18(記者会見付き)、4月28/29、5月がなくて注目される6月16/17(記者会見付き)となるが、市場のコンセンサスとなりつつある2会合(3月、4月)後の6月利上げに対して極めて慎重的な姿勢を示した。つまり「忍耐強い」の根拠として2%目標を下回る物価と雇用改善の余地を挙げ、つまりFRBの二大マンデートのどちらも及第点には至っていないとの認識を示した。
最近ハト派の地区連銀総裁ですら利上げに傾きつつある中、むしろハト派色を強めているとの印象を受けるわけで、利上げ期待が後退した感が強い。

ギリシャ危機がやや後退したこと及び、イエレン議長の議会証言を受けて主要国の株価は堅調地合を維持しているが、足元ドル/円やユーロ相場はこう着状態の打破に失敗した可能性がある。
中期的にはギリシャ問題は依然としてくすぶり続け、ユーロの本格的な回復を妨げるだろう。
一方黒田日銀総裁発言からも足元の日本の追加緩和が遠のいた現状、最大のドル押し上げ要因であった米利上げ期待も後退してドル/円の120円越えが再び困難になったように思う。
むしろ、3月期末に向けた本邦機関投資家のリパトリ(外貨資産売却・円買い)やGPIFが外物投資の為替リスクのヘッジを検討するとの発表、日本の貿易赤字の縮小傾向など、円買い圧力が高まる可能性には留意したい。

豪ドルは2月初に年初来安値76セント台前半、89円台前半を付けた後、むしろ下げ止まりから揉み合い相場となっている。
年初来商品相場(原油など)の下落、RBAの利下げと豪ドル高けん制、アボット政権の弱体化などの売り材料に敏感に反応してきたが、売り材料に対して耐性ができつつあるように思われる。むしろ、発表された中国2月HSBC製造業PMIが3カ月ぶりに分岐点50.0を上回ってことに反応して2月の高値圏79セント近辺、93円台後半に反発したが好材料に対する反応は久しぶりである。春節休場明けの中国が新たな景気刺激策(金融・財政面)を出してこれば、更にベアセンチメントが後退する可能性があり注視したい。
もっとも、商品相場の軟調など状況に大きな変化はなく、売りポジションの調整が終われば再度反落の可能性は否定できない。

【主なイベント】

2/26
(木)

(豪)Q4民間設備投資、2月失業者数
(独)3月GFK消費者信頼感
(米)1月CPI、1月耐久財受注、新規失業保険申請件数

2/27
(金)

(日)1月 失業率、1月CPI、1月鉱工業生産、1月小売売上高
(独)2月 CPI
(米)Q4GDP(改定値)、2月シカゴ購買部協会景気指数、1月中古住宅販売、2月ミシガン大学消費者信頼感

3/2
(月)

(豪)2月AIG製造業指数、Q4企業営業利益
(中)2月製造業/非製造業PMI、HSBC製造業PMI(確報値)
(ユーロ圏)2月製造業PMI
(独)2月製造業PMI
(仏)2月製造業PMI
(伊)2月製造業PMI
(米)2月ISM製造業景況指数、1月個人所得、1月PCEデフレーター

3/3
(火)

(豪)Q4経常収支、1月住宅建設許可件数
(ユーロ圏)1月PPI

3/4
(水)

(豪)Q4GDP
(中)HSBC非製造業PMI
(ユーロ圏)2月非製造業PMI
(独)2月非製造業PMI
(仏)2月非製造業PMI
(伊)2月非製造業PMI
(米)2月 ADP雇用統計、2月ISM非製造業景況指数、ベージュブック
(加)カナダ中銀政策金利

3/5
(木)

(豪)1月小売売上高、1月貿易収支
(ユーロ圏)ECB理事会
(英)BOE理事会
(米)新規失業保険申請件数

3/6
(金)

(日)1月景気先行指数/一致指数
(ユーロ圏)Q4 GDP(改定値)I
(米)2月雇用統計

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(2/19)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・1月技術求人 前月比+0.7%(前回-0.4%)(2/15)
・2月WESTPAC消費者信頼感+8.0%(前回+2.4% )、100.7(前回93.2)(2/11)
・1月NAB企業信頼感+3(前回+2)(2/10)
・Q4RBAアンダーライイングCPI前期比+0.7%(予想+0.5、前回+0.4%)、前年比+2.25%(予想+2.2、前回+2.55)(1/28)
・11月住宅建設許可件数+7.5%(予想+-3.0%、前回+11.4%)(1/8)
・11貿易収支-925mio (予想-1,600mio、前回-877mio←-1,329mio)(1/6)
・Q3経常収支-125億ドル(予想-135億ドル、前回-137億ドル)(12/2)

*Bad
・Q4民間設備投資(CAPEX)前期比-2.2%(予想-1.6%、前回+0.6%)(2/26)
・Q4賃金コスト指数 前月比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.6%)前年比+2.5%(予想+2.5%、前回+2.6%)(2/25)

・1月就業者数-12.2千人(予想-5.0千人、前回+42.3)、1月失業率6.4.%(予想6.2%、前回6.1%)、(2/12)
・1月NAB企業景況感+2(前回+2、+4から下方修正)(2/10)
・12月小売売上高+0.2%(予想+0.3%、前回+0.1%)(2/5)
・Q4PPI 前期比+0.1%(前回+0.2%)、前年比+1.1%(前回+1.2%)(1/30)
・Q4CPI前年比+1.7%(予想+1.8%、前回+2.7%)、前期比+0.2%(予想+0.3%、前回+0.5%)(1/28)
・Q3GDP前期比+0.3%(予想+0.7%、前回+0.5%)、前年同期比+2.7%(予想+3.1%、前回+3.1%)(12/3)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(2/6)
2014 年GDP見通し +2.5%(前回11月+2.5%)
2015年GDP 見通し +2.25−+3.25%(前回+2.5%―+3.5%%)
2016年GDP見通し +3.0-+4.0%(+2.75-+4.25%)
インフレ見通し
2014年 1.70%(前回1.75%)
2015年 2.0%-3.0%(前回2.5%-3.5%)
2016年 2.25%-3.25%(2.5%−3.5%)

・IMF世界成長見通し(2015/1/20)(10月時)
2015年3.5%(3.8%)

・政府年央経済財政見通し
(MYEFO)(12/15)(5月時点)

財政赤字2014/15年404億豪ドル(298億豪ドル)、2015/16年312億ドル(171億ドル)、
2014/15年GDP 2.5%

-4

-2

市場センチメント
(リスク値に対
する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

イベント通過も株価堅調でセンチメント改善。 昨日NYKダウは+15ptsの18,224ドル、本日off shoreでは-14pts、 昨日VIX恐怖指数は+0.15.ptsの13.84。

+2

-2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが649コントラクト増えて売り53,831 コントラクト(2/17)。短期筋はポジション偏りあまりない。

-2

+2

商品相場

原油は50ドル台に反発、金は1208ドル台に反発、昨日CRBは+1.70の224.51。鉄鉱石は63ドル台で小康、石炭(燃料炭スポット)は62ドル台に小幅下落。

-2

-3

金利・為替(当局)

RBA議事録で低金利肯定・豪ドル高けん制(2/17)、RBA四半期金融政策報告書で景気・インフレ予想を下方修正、追加緩和に言及せずRBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)、
<RBA声明>―利下げが適切と判断、暫くは生産が低迷すると予想、利下げは需要を喚起させる、豪ドルは基礎的価値の予想の大半を上回る水準、日本と欧州経済が予想より弱い―スティーブンス総裁―豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.534%に小幅縮小。

-4

-4

需給

本邦企業の豪州企業買収(日本郵政―トール、6,200億円、リクルート360億円、電通など)、豪州企業M&A活発化の兆し、本邦期末控えたリパトリの可能性、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(デイリーベース)

+2

+2

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲が下降。ボリンジャーバンドが細くなり変動の兆しか?ボリンジャーバンドの上限に達する。
豪ドル/ドルはメジャーサポート0.7940-0.8000を下にブレーク。2/3の「長大下ヒゲ」が効いてやや底入れ感ある。2月以降揉み合いでエネルギー溜まりつつある。RSIは豪ドル/ドルが49.90%、豪ドル/円が51.63%でニュートラル付近。

+2

+2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは94.22に下落、ユーロは1.13台後半に反発。

+2

+2

中国関連

2月HSBC製造業PMI(速報値)50.1(予想49.5、昨年11月以来の50.0回復、前回49.7)(2/25)、1月CPI +0.8%(前年比予想+1.0%、前回+1.5%)、PPI-4.3%(予想-3.8%、前回-3.3%)、1月貿易収支は+60.03bioドル(予想+48.9bio前回+49.6bio)、輸出-3.3%(前回+9.7%)、輸入-19.9%(前回-2.4%)(2/8)1月サービス業PMI 51.8(前回53.4)(2/4)1月製造業PMI49.8(予想50.2、前回50.1)(2/1)、1月非製造業PMI53.7(前回54.1)(2/1)、不動産売買規制懸念で株価軟調(1/27)、Q4GDP 7.3%(予想7.2%、前回7.3%)(1/20)、12月鉱工業生産7.9%(予想7.4%、前回7.2%)・小売売上高11.9%(予想11.7%、前回11.7%)(1/20)、2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)(1/20)、信用口座新規開設停止命令で上海総合指数急落(1/19)、PPI-3.3%(予想-3.1%、前回-2.7%)(1/9)、住宅融資担保基準厳格化、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、 上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、本日上海総合指数は-9ptsの3,219。

+3

-2

国内政局・産業界等・国際機関

2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、(Fairfax/Ipsos national poll)(1/29-31実施)( )は前回12月、二大政党支持率―保守連合46%(48%)、労働党54%(52%)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ(9/17)、社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

-3

-3

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

依然売りバイアス

-4

-8

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

豪州の企業買収(その2)

商品相場の下落が続く中、豪州鉱山部門の昨年のM&A成約は過去10年で最低レベルとなった。昨年の全世界的な資源部門のM&Aは2013年から49%減ってUS$ 44.6bioとなり、一方成約件数も前年から23%減って544件であったが、豪州の成約案件も前年のUS$5.5bioから過去10年で最低のUS$ 4.7bioに減った。
ただ先週レポートした日本郵政による豪州物流最大手トール・ホールディングスの大型買収(6,200億円)以外にも全産業的に今年は豪州企業のM&Aが非常に活発化するとの見方がある。
米国の国際金融ソフトウエア会社Dealogicによると過去1年豪州で公開されたM&A案件は総額A$17.7bioに上るが、これは前年同時期の約2倍となっている。
そして資源のみならず食糧、農業、不動産、金融サービスの分野に広がりを見せている。
資源でも鉱山部門が不調である一方、石油や天然ガス関連は急激に増えつつあるという。
本邦資本による大型買収ターゲットとしてトール・ホールディングス以外にも物流のキューブ・ロジスティクスや穀物商社グレインコープ、金融大手AMPやチャレンジャーなどの名が挙がっている。また飲料大手コカコーラ・アマティルや住友化学が出資する農薬大手ニューファーム、更にオーストラリア証券取引所などの名前もターゲットとして挙がっている。
この他にも連邦政府や州政府系企業の民営化(たとえばPort of Melbourneなど)が企業M&Aを更に活性化させるとの見方もある。
資源産業においても資源株の割安感が出始めていること、及び豪ドル安から、一旦資源価格の下落が止まって市場が落ち着き始めれば、再びヘッジファンドなどの海外資本によるM&Aが活発化すると専門筋は見ており、2015年がM&Aの“ターニング・ポイント”なるとの強気な見方すらある。


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