FXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FX

  • 法人のお客さま
  • サイトマップ
  • よくあるご質問
  • お問い合わせ
  • 推奨環境
  1. セントラル短資FX
  2. マーケット情報
  3. マーケットビュー
  4. 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート

マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

リスク回避の動き弱まる

更新日:2015年2月13日

サマリー

この一週間はギリシャ債務問題に振り回されたが、一定の前進を見ているようであり、ウクライナ停戦協定の合意もみられ、市場のリスク許容度は徐々に拡大しつつある。
またギリシャ問題では仮に最悪のケースでギリシャのユーロ脱退が実際に起きた場合にもネガティブインパクトは一時的なものとなるのではないか。
今週のG20の声明文は各国のまちまちな金融政策の影響、通貨安競争回避、原油安の功罪、テロ資金対策など多岐にわたり、まさに現在の複雑な相場環境を端的に示す内容になっている。
ただギリシャ債務問題は欧州マターとして直接触れずにEUに委ねているのは、欧州ソブリン・リスク時のG20の取り扱いと全く異なっている。
ドル/円は年初に見られた過度の円先安感が後退し、市場ポジションも極端な円売りポジションが減って新たな上昇モーメンタムが生じてきたようだ。
ただ昨日夕方120円を上回るレベルで、日銀関係者の話として“追加緩和に否定的”との一部報道によりドル/円は瞬時に119円割れまで急落しており、日銀のスタンスを見極める必要があるだろう。
豪ドルはRBAの利下げ後76セント台、89円台で一旦底打ちしたが、中国の1月貿易収支で輸入が激減したことや原油の反落、更には与党自由党内でのアボット不信任案の提出など政局混迷を受けて再び売り圧力が強まっている。
また、昨日発表された1月雇用統計が予想より弱く、76セント台半ばと年初来安値を再びテストしている。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(2/5-2/12):
AUDUSD:0.7643-0.7876  AUDYEN:90.75-93.10

この1週間はギリシャ情勢や米経済が市場の焦点であった。ギリシャ情勢ではギリシャ側とEUとの債務交渉で一定の前進を見たものの未だ合意を見ず、2月末のギリシャ金融支援プログラム期限に向けて不透明感が漂うが最悪のユーロ離脱シナリオは消えつつある。
またウクライナ停戦協定で4カ国(ウクライナ、ロシア、独、仏)合意を見た模様であり、リスク回避の動きは徐々に後退しつつある。

米雇用統計を受けてドル高が鮮明となりドル/円は発表後約1ヶ月ぶりに119円台をつけ、今週は年初来の120円台に乗せる動きとなった。
ただ昨日夕方120円を上回るレベルで、日銀関係者の話として“追加緩和に否定的”との一部報道によりドル/円は一時119円割れまで急落し、その後119円台に戻すなど乱高下した。
また円クロスもユーロ/円が一時136円台、ポンド/円183円台に上伸後、ドル/円の振幅でやや反落。

ユーロはECBがギリシャ国債の担保適格特別措置を解除したとの報で1.13台に下落、その後ギリシャ中銀による市中銀行への緊急支援の上限拡大の報に1.15近辺に反発するなどアップ&ダウンであったが、結局ギリシャ情勢への不透明感から1.13前後の安値圏での揉み合いとなっている。

先週予想外のRBAの利下げにより一時1.76台、89円台に下落した豪ドルは、中国人民銀行の預金準備率引き下げや、先週金曜に発表されたRBAの四半期金融政策報告書で追加緩和の示唆がなかったことで78セント台、93円台に反発した。
しかし週末に発表された1月貿易収支で輸入が大幅に落ち込んだことや、一昨日発表された1月雇用統計が予想より弱い結果となり、76セント台半ばに下落。対円でもドル/円急落に連れて一時91円台前半に反落している。
ユーロ/豪ドルは1.47台と年初来の高値圏に上昇し、一方豪ドル/NZドルは1.04台と年初の安値をテストするなど豪ドルクロスは軟調推移している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7550-0.7850  AUDYEN:90.50-93.50

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.7300-0.9000  AUDYEN:88.00-100.00

足元のセンチメント…再びベアセンチメント
足元の予想…上値重く軟調推移

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややベア)
・ユーロ/ドル…ややベア(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ややベア(足元ややベア)

今週のG20声明文を読むと、各国のまちまちな金融政策の影響、通貨安競争回避、原油安の功罪、テロ資金対策など多岐にわたる世界金融・経済面での問題点を網羅しており、現在の複雑な相場環境を端的に表している。
世界経済では「一部の先進国(明らかに米国を指す)の政策の正常化が可能な状態に近付いている」とする一方「ユーロ圏や日本などで回復が緩慢」とし、新興国は「一部減速」と表現しているが中国もこの中に含まれるのだろう。
「金融政策の方向性に相違が生じ、金融市場のボラティリティーが増大している」と注意を促しているが、為替相場にとってはボラティリティーの上昇はむしろウエルカムか。
ただ先月「強いドルは米国の国益」と述べた米国のルー財務長官はG20前の日米財務相会談で「G20で強いドルは話題になる」と述べ、声明文にも「通貨競争回避に向けて金融政策の目的を国内経済のためとする為替相場に関する約束を順守する」との一文を入れさせたところに強いドルの弊害が出つつある米国の苦悩が見え隠れする。

一方“原油安は両刃の刃(やいば)”であることを声明文に明記した。「原油安は石油輸入国の購買力を高めるが、インフレの押し下げ圧力になる」として現在主要国の懸案事項であるディスインフレーション圧力の高まりに警鐘を鳴らしている。
しかし目下真っ只中のギリシャ債務問題は“局地戦”と解釈してか、ユーロ圏・EU事項として声明で言及していないのは、やはり欧州危機時のG20・G7の取り扱いと大きく異なる。
たとえば欧州ソブリン・リスク懸念が高まった2011年11月のカンヌG20のコミュニケの主文で「欧州におけるソブリン・リスクのため金融市場の緊張が増大した」と述べて主議題となったのとは大きな相違点だ。

現在VIX INDEX(恐怖指数)は10-20台で動いているが、リーマンショック直後には60近辺に跳ね上がり、欧州ソブリン・リスク時にも40を越えていたのと比較すると現在のリスク度の大きさが分かってくる。
つまり数カ月かけてドル/円が15-20円下がるリスク回避相場には発展しにくいということだろう。
ギリシャ債務問題は2月末のギリシャ支援プログラム終了期限に向けて依然として予断を許さず、 ネガティブな話にユーロ相場も反応するだろう。
しかし合意に至らずギリシャがデフォルト(債務不履行)そして最悪ユーロ離脱となったとしても、市場へのインパクトは一時的であり、限定的なものではないだろうか。

約1カ月116-118円台で揉んだドル/円は先週金曜日の“質の改善”を伴う強い米国1月雇用統計を受けて119円台を付け、一旦118円台に反落後昨日年初来の120円乗せとなった。
年初高まった過度の円安期待も冷やされ、ポジション的にも昨年末10万コントラクト台まで増加していたシカゴIMM通貨先物市場の円売りコントラクトも5万台と半減するなど市場の円ショートはかなり整理された。
加えてリスク回避の動きが後退すると、再び日米景気格差・金利格差に焦点があたりドル/円上昇機運が高まる。
しかし昨日“日銀関係者の話”として一部報道された「日銀の追加緩和は逆効果で10月の追加緩和は消費者マインドに悪影響を与えた。追加緩和は更に円安を引き起こし消費者マインドに水を差す」との発言はまさに足元のドル/円上昇機運に水を差した。
今回のG20において米国がドル高(円安牽制ではない)を懸念し始めたことが窺えたが、今回の日銀関係者発言がはたして“日銀として意図的に円安を牽制したもの”か、見極める必要があるだろうが、日銀の方向転換とは思えない。

豪ドルはRBAによる利下げで急落した後、徐々に底入れ感が出てきたと思われたが、再び軟調地合となっている。
先週発表されたRBAの四半期金融政策報告書において「利下げは需要を支える」と正当性を述べると同時に「住宅市場は注視して見守る」と述べて“住宅バブル”への懸念も示し“追加利下げ”への示唆がなかったことも豪ドルをサポートした。
しかし、中国の1月貿易収支で輸入が急激に落ち込んだこと(前年同月比-19.9%)や原油の反発が止まるなど商品相場の軟調から上値が重く、1月の予想より弱い雇用統計が駄目押しとなった。
就業者数の-12.2千人は毎月のブレの範囲内だが、先月6.1%まで改善していた失業率が再び6.4%に悪化したのが気がかりだ。
またアボット政権の支持率低下(OZ NOW参照)も豪州経済にとって悪材料とみなされるだろう。
RBAの利下げであく抜けしたと思われた豪ドルだが、下値確認はまだ先の話のようだ。

【主なイベント】

2/12
(木)

(豪)1月雇用統計
(独)11月CPI
(米)12月 小売売上高、新規失業保険申請件数

2/13
(金)

(ユーロ圏)(独)(仏)(伊) Q4GDP
(米)ミシガン大学消費者信頼感(速報値)

2/16
(月)

(日)Q4GDP、12月鉱工業生産
(米)休場(プレジデンツデー)

2/17
(火)

(豪)RBA議事録
(ユーロ圏)(独)2月ZEW景況感調査
(米)2月ニューヨーク連銀製造業景況指数

2/18
(水)

(中)休場(旧正月)
(豪)1月WESTPAC先行指数日本
(米)1月PPI、1月鉱工業生産、1月設備稼働率

2/19
(木)

(日)1月貿易収支、12月全産業活動指数、日銀金融経済月報
(中)休場(旧正月)
(ユーロ圏)12月経常収支、2月消費者信頼感
(米)新規失業保険申請件数

2/20
(金)

(中)休場(旧正月)
(ユーロ圏)(独)(仏)2月製造業・非製造業PMI

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(2/5)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・2月WESTPAC消費者信頼感+8.0%(前回+2.4% )、100.7(前回93.2)(2/11)
・1月NAB企業信頼感+3(前回+2)(2/10)

・Q4RBAアンダーライイングCPI前期比+0.7%(予想+0.5、前回+0.4%)、前年比+2.25%(予想+2.2、前回+2.55)(1/28)
・11月住宅建設許可件数+7.5%(予想+-3.0%、前回+11.4%)(1/8)
・11貿易収支-925mio (予想-1,600mio、前回-877mio←-1,329mio)(1/6)
・Q3経常収支-125億ドル(予想-135億ドル、前回-137億ドル)(12/2)
・Q3民間設備投資(CAPEX)前期比+0.2%(予想-1.7%、前回+1.1%)(11/27)

*Bad
・1月就業者数-12.2千人(予想-5.0千人、前回+42.3)、1月失業率6.4.%(予想6.2%、前回6.1%)、(2/12)
・1月NAB企業景況感+2(前回+2、+4から下方修正)(2/10)
・12月小売売上高+0.2%(予想+0.3%、前回+0.1%)(2/5)

・Q4PPI 前期比+0.1%(前回+0.2%)、前年比+1.1%(前回+1.2%)(1/30)
・Q4CPI前年比+1.7%(予想+1.8%、前回+2.7%)、前期比+0.2%(予想+0.3%、前回+0.5%)(1/28)
・Q3GDP前期比+0.3%(予想+0.7%、前回+0.5%)、前年同期比+2.7%(予想+3.1%、前回+3.1%)(12/3)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(2/6)
2014 年GDP見通し +2.5%(前回11月+2.5%)
2015年GDP 見通し +2.25−+3.25%(前回+2.5%―+3.5%%)
2016年GDP見通し +3.0-+4.0%(+2.75-+4.25%)
インフレ見通し
2014年 1.70%(前回1.75%)
2015年 2.0%-3.0%(前回2.5%-3.5%)
2016年 2.25%-3.25%(2.5%−3.5%)

・IMF世界成長見通し(2015/1/20)(10月時)
2015年3.5%(3.8%)

・政府年央経済財政見通し
(MYEFO)(12/15)(5月時点)

財政赤字2014/15年404億豪ドル(298億豪ドル)、2015/16年312億ドル(171億ドル)、
2014/15年GDP 2.5%

-2

+3

市場センチメント
(リスク値に対
する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

ギリシャ問題は進展、ウクライナ停戦合意、原油やや反発でリスク選好の動き。
昨日NYKダウは-6ptsの17,862ドル、本日off shoreでは+3pts、 昨日VIX恐怖指数は-0.27.ptsの16.96。

+2

-2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが7,216コントラクト増えて売り56,159 コントラクト(2/3)。短期筋はショートポジション再び増える。

+3

+3

商品相場

原油は50ドル台に小反発、金は1224ドル台に続落、昨日CRBは-1.66の222.55。鉄鉱石は61ル台で小康、石炭(燃料炭スポット)は63ドル台に小幅上昇。

-4

-4

金利・為替(当局)

RBA四半期金融政策報告書で景気・インフレ予想を下方修正、追加緩和に言及せずRBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3),
<RBA声明>―利下げが適切と判断、暫くは生産が低迷すると予想、利下げは需要を喚起させる、豪ドルは基礎的価値の予想の大半を上回る水準、日本と欧州経済が予想より弱い―スティーブンス総裁―豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、RBAロウ副総裁―豪ドルは一定の調整が見られるが、ファンダメンタルズに関する我々の評価が正しければ更に調整が見られるだろう(11/25)(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.598%に小幅縮小。

-3

-5

需給

豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。資源価格決定がスポットベースに移行する中、12月の豪ドル買い輸出予約も減少、ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(デイリーベース)

+2

+2

テクニカル
(チャート)

豪ドル、豪ドル円ともに依然一目均衡表の雲の下でボリンジャーバンドの下限に再び接近。 豪ドル/ドルはメジャーサポート0.7940-0.8000をブレーク。火曜日(2/3)の「長大下ヒゲ」が効いてやや底入れ感あるが昨日から連続陰線。RSIは豪ドル/ドルが25.42%、豪ドル/円が39.65%で再びoversold増える。

-3

-3

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは94.92に上昇、ユーロは1.13前半で揉み合い。

-2

-3

中国関連

1月CPI +0.8%(前年比予想+1.0%、前回+1.5%)、PPI-4.3%(予想-3.8%、前回-3.3%)、1月貿易収支は+60.03bioドル(予想+48.9bio前回+49.6bio)、輸出-3.3%(前回+9.7%)、輸入-19.9%(前回-2.4%)(2/8)1月サービス業PMI 51.8(前回53.4)(2/4)1月製造業PMI49.8(予想50.2、前回50.1)(2/1)、1月非製造業PMI53.7(前回54.1)(2/1)、不動産売買規制懸念で株価軟調(1/27)、1月HSBC製造業PMI(速報値)49.8(予想49.6前回49.6)(1/23)、Q4GDP 7.3%(予想7.2%、前回7.3%)(1/20)、12月鉱工業生産7.9%(予想7.4%、前回7.2%)・小売売上高11.9%(予想11.7%、前回11.7%)(1/20)、2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)(1/20)、信用口座新規開設停止命令で上海総合指数急落(1/19)、PPI-3.3%(予想-3.1%、前回-2.7%)(1/9)、住宅融資担保基準厳格化、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、中国Q3GDP 前年比+7.3%(予想+7.2%、前回+7.5%)(10/21)、(10/13)、李克強首相―中国経済はガードランディングを避けて今年7.5%の成長を達成する(10/11)、IMF経済見通し2014年7.4%(据え置き)、2015年7.1%(据え置き)(10/7)、中国首相―今年の成長率は+7.5%(7/17)
本日上海総合指数は+15ptsの3,173。

-2

-2

国内政局・産業界等・国際機関

QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、(Fairfax/Ipsos national poll)(1/ 29-31実施)( )は前回12月、二大政党支持率―保守連合46%(48%)、労働党54%(52%)、各政党支持率―保守連合38%(40%)、労働党40%(37%)、緑の党11%(12%)、首相承認率 29%(38%)、不承認率 67%(57%)、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、BHPビリトン・三菱商事はクイーンズランド州の石炭事業で全従業員の7%に当たる700人を解雇(9/23)、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ(9/17)、社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

-4

-3

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

依然売りバイアス

-13

-14

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

再び政局が混迷

豪州与党自由連合の最大勢力である自由党は9日臨時上下両院総会を開き、党首であるアボット首相の辞任を求める動議を反対61票、賛成39票(無効1票、欠席1票)で否決した。
同党議員102名が無記名で投票するもので、アボット氏の党首としての資質を疑問視する下院議員から提出された。
アボット党首は何とか党首交代を免れたが、約4割がアボット氏不信任に回ったことで、今後アボット氏は難しい政権運営を迫られ、労働党のみならず身内による厳しい評価にさらされることになるだろう。
直近の世論調査(1月末実施)で、二大政党支持率は保守連合46%、労働党54%と再び差が開いており、現段階で解散総選挙となれば保守連合の敗北の可能性が高い。

アボット政権の最初のつまずきは昨年5月の連邦予算案発表であり、今では首相自ら「あまりに大胆かつ野心的な緊縮予算であった」と評価するように、資源投資ブーム減退に更に緊縮財政が追い討ちを掛ける形となった。
また直近でも先月緊縮路線からの医療費補助削減を決めながら反対を受けて撤回し、先月末のクイーンズランド州選挙では労働党に大敗する結果となり、アボット首相引責の圧力が高まっていた。
今回アボット氏は何とか続投となったが、同党内では緊縮予算の責任者としてアボット氏に非常に近いホッキー財務相を更迭して、財界にも人気のある元自由党党首のタンベル氏を押す声がある。
また反アボット派への矛先はジュリー・ビショップ外相(副首相)にも向けられているが、その先鋒は同じ女性議員でビショップ外相と犬猿の仲といわれるペタ・クレドゥリン議員とも言われており、自由党内の派閥闘争の匂いがする。
一方自由党内には「党内派閥紛争で自壊した労働党の轍を踏むべきではない」との意見も根強く、ホッキー財務相やビショップ外相の更迭はないとの見方が強い。 Australian Chamber of Co
mmerce のケート・カーネルCEOは「最近の政治的不安定は企業と消費者の信頼感を損ね、企業の投資意欲や消費者の購買意欲を低下させる」と懸念を表す。
豪州総選挙は約1年半後と言われるが、さし当たって直近のアボット政権への試金石は5月の連邦予算案をクリアできるかである。


メルマガ無料配信中!

メルマガの配信をご希望の方は右のボタンより登録ページへお進みください。

マーケットビュー メルマガ登録

セントラル短資FXで取引をはじめる 当社でお取引をご検討の方

無料セミナ―を受講する

セントラル短資FXが提供する無料セミナー

「マーケットビュー」執筆陣も出演中。外貨投資の基本からFXのトレードテクニックまで各種セミナーを開催しています。

取引をはじめる

オンラインでスピード口座開設 最短翌営業日で開設

口座開設

!
  • ※当社による情報サービスは、お客さまの投資判断に当たって参考となる情報の提供を唯一の目的としており、断定的な判断の提供や特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。
    当社および情報提供者は、情報の正確性、完全性、適時性等を保証するものでは一切なく、情報の内容を予告なく変更する場合があります。また、当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負うものではありません。投資の最終判断は、お客さま自身で行ってくださいますようお願いします。
    当社が提供する情報の著作権は、セントラル短資FX株式会社または情報提供者に帰属します。当社の事前の承諾なく情報の全部または一部を引用、複製、転送などにより利用することを禁じます。
マイページログイン
口座開設
わからないことは
0120-30-8806 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
ご利用いただけない場合 03-6833-0250

受付時間:午前07:00〜午後09:00(平日)
※口座開設をご検討中のお客さまは
午前08:00〜午後07:00(平日)