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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

再び“利下げ・通貨安競争”か

更新日:2015年1月29日

サマリー

先週はECB理事会で強力な量的緩和が決定されたが、その他の国も含めて、再び世界的に金融緩和・通貨安の動きが顕著になりつつある。
2013年以降、下げ通貨の先鞭をつけた円であるが、年末年初にドル/円の高値をつけて以来、上値が重い展開になっている。
一方、足元のドル高地合についても最近の米経済指標や企業収益などを勘案すれば、ドル全面高にも限界を感じる。
各国(地域)ともに金融緩和・通貨安が顕著となる中、今後はその反対通貨としてどの通貨を買うか?がポイントとなるだろう。

豪ドルはユーロ安に連れて週初に78セント台半ば、92円前半まで続落した。
発表されたQ4のCPI(アンダーライイング・インフレーション)が予想より強く、RBAの利下げ観測後退から一旦80セント台、94円台まで反発したが、ショートカバー一巡後は買いが続かない。
OPECの事務局長予想のように原油価格が反転すれば世界の金利環境も変わってくると考える。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(1/22-1/29):
AUDUSD:0.78536-0.81332  AUDYEN:92.131-95.815

この1週間はECBの強力な量的緩和実施が決定され、FOMCでは景気バイアスが上方修正される一方、インフレ判断は下方修正された。ギリシャ総選挙では野党急進左派連合が勝利したが、今のところ大きな混乱は生じていない。また原油価格は44ドル台と依然として軟調地合である。
主要国の利下げ/金融緩和のニュースが相次いだが、株式市場では米国や中国が軟調推移する一方、日独豪などは反発するなどチグハグな動きとなっている。
ただ全般的にリスク回避ムードは払しょくできず、VIX INDEXは20台に上昇し、米債利回り(2年債)は1.8%を割り込んでいる。
為替市場ではドル高が一旦進行したが、FOMC後はやや軟調に転じている。

ユーロはギリシャ与党敗北の報に月曜日早朝1.11割れ、130円近辺まで下落したが、その後は一時1.14手前、134円台に反発するなど調整の動きも見られる。
ドル/円は一時117円台前半に下落したが、その後は118円台後半まで反発し、それ以降、こちらも明確なトレンドが出ていない。

豪ドルは、ユーロに連れ安で月曜日早朝に2009年7月以来の安値78セント台半ば、昨年10月以来の安値92円台前半に下落したが、予想より強いQ4アンダーライイング・インフレーションを受けて80セント台、94円台に一旦戻し、その後再び79セント割れ、92円台に反落するなど“行って来い”の展開。
ユーロ/豪ドルは先週の年初来安値1.40割れからユーロのショートカバーを受けて1.43台まで反発、一方豪ドル/NZドルは今朝のNZ準備銀行理事会におけるハト派的声明を受けて一時1.08近辺まで上昇している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7800-0.8100  AUDYEN:92.00-95.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.7500-0.9000  AUDYEN:90.00-105.00

足元のセンチメント…依然べアセンチメント
足元の予想…上値重く、再度下値テストか

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ニュートラル)
・円…ベア(足元ややブル)
・ユーロ/ドル…ややベア(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ややベア(足元ややベア)

1月21日にIMFが今年の世界経済見通しの下方修正を発表したと前後して、各国利下げや金融緩和の話が相次いだ。1月15日にスイス中銀がフランの対ユーロ上限撤廃と同時に政策金利を-0.25%から-0.75%に引き下げたのは他国とは政策意図が一致しない面があるが、20日にはトルコ中銀が利下げ、19日と22日にはデンマーク中銀が2回の利下げ、21日発表の英中銀議事録は従来よりハト派色が強く、21日にはカナダ中銀が驚きの利下げを発表した。
極めつけは22日のECBによる強力な量的緩和決定であるが、その後も今朝のNZ準備銀行は“暫く金利据え置き予想”とハト派色を出し、RBAの緩和バイアスへの逆戻り観測も聞かれる。
ユーロ/スイスフラン相場が1.2000の下限撤廃で、短時間で0.8000近辺に暴落した後、このところ再びスイス中銀のスイス売り介入の噂などで1.03近辺に上昇している(つまりスイスフラン反落)のは別にしても、ユーロ、カナダドル、豪ドル、NZドルなどが軒並み下落しており、再び世界的に“自国通貨切り下げ競争に突入か?”との憶測も飛び交う。
その中で下落通貨の筆頭がユーロであるが、ユーロ圏の優等生である独は、巨額の経常黒字に加えて低金利、ユーロ安を享受できるとあって、正に最大の勝ち組と言えるだろう。
ただECBの強力緩和やギリシャ総選挙における反緊縮派の急進左派の勝利などのユーロ売り材料をこなした後の反発を見ると、“悪材料出尽くし感”も感じられる。

かかる中、各国の“金融緩和・通貨安”の動きと異なるのが円とドルである。
2013年以降アベノミクスの代名詞“株高・円安”の下主要通貨中最大下落を見せた円はここにきて下げ止まっている。ドル/円相場は年末年始の高値圏、120円〜121円台を付けた後伸び悩んでいる。昨年初月間2兆円を越えていた貿易赤字は直近の12月統計では6,000億円台に縮小しているが、これは昨年の60%を越える原油価格の大幅下落が主因である。
黒田日銀総裁はダボス会議の席上「輸出は今後数カ月で加速する」、「輸出の現状を考慮すると必ずしもこれ以上円安が必要ということを意味しない」と発言している。
貿易収支の改善、リスク回避の円買い、市場の巨額の円売りポジション手仕舞い(商品相場での損失補てんのためのヘッジファンドの円キャリートレード手仕舞い)など、種々の原因があろうが、根強いドル高地合や原油相場の反転の可能性を考えれば一方的に円高地合への逆戻りとは考え難い。
一方、IMFの世界経済見通しで唯一今年のGDPを+3.1%から+3.6%に上昇修正された米国では、ルー財務長官が久しぶりに「強いドルは米国国益」発言をした。これは米ドルインデックスが95台と2003年9月以来の強い状況を追認した発言とも取れるが、「世界的な通貨安の流れを一手に受け止める」ということでもないだろう。
今朝のFOMC結果発表では利上げ時期前倒しを示唆する内容ではなかった。
最近のまだら模様の米経済指標や、やや冴えない企業収益(ドル高の悪影響が多く報告されている)、更には一部閉鎖を余儀なくされる原油安から来るシェールオイル・ガス産業の苦境など、昨年末見られた“米ドル独り勝ち状況”にも陰りが見られる。
要約すれば、依然として世界的な金融緩和地合にあって、ほとんどが“売り通貨”と見なされ、一方“買い通貨”が極めて少ない現状、今後とも“買い通貨”の物色が相場動向を決定する傾向が強まるだろう。

豪ドルは弱い内容が予想されたQ4CPIやそれに基づく2月利下げ観測、原油や鉄鉱石をはじめとする商品相場下落を嫌気して今週初78セント台、92円台まで下落した。昨日発表されたQ4CPIで、RBAが重視するアンダーライイング・インフレーション(上下の最大変動要因を除外)が事前予想を上回ったことから来週のRBA理事会における利下げ観測が急速に後退し、一時は対ドルで80セント台、対円で94円台に急反発したが、ショートカバー一巡後は買いが続かなかった。
ただ来週のRBA理事会での利下げ観測はかなり後退しており(OZ NOWご参照)、更に売り込んでいくのもリスキーと考える。商品相場は原油中心に年初来の安値を更新中だが、OPECのバドリ事務局長は原油価格底入れの可能性を指摘している。原油動向は豪ドル相場にも大きな影響を与えるものであり注視したい。

【主なイベント】

1/29
(木)

(NZ)NZ準備銀行理事会
(日)12月小売売上高
(独)1月失業率
(ユーロ圏)1月消費者信頼感、1月CPI
(米)新規失業保険申請件数

1/30
(金)

(豪)Q4 PPI
(日)1月失業率、CPI、鉱工業生産
(ユーロ圏)12月失業率、1月CPI
(米)Q4GDP、1月シカゴ購買部協会景気指数、1月ミシガン大学消費者信頼感

2/2
(月)

(中)1月HSBC製造業PMI(改定値)
(ユーロ圏)1月製造業PMI(改定値)
(米)12月個人消費支出、1月ISM製造業景況指数

2/3
(火)

(豪)RBA理事会(金利据え置き予想)、12月貿易収支、12月住宅建設許可件数
(米)12月製造業受注

2/4
(水)

(NZ) Q4 失業率
(中国)1月HSBCサービス業PMI
(ユーロ圏)1月サービス業PMI、12月小売売上高
(米)1月ADP雇用統計、1月ISM非製造業景況指数

2/5
(木)

(豪)12月小売売上高
(ユーロ圏)ECB月報
(英)BOE理事会
(米)新規失業保険申請件数、12月貿易収支

2/6
(金)

(豪)RBA議事録公表
(米)1月雇用統計

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(1/22)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・Q4RBAアンダーライイングCPI前期比+0.7%(予想+0.5、前回+0.4%)、前年比+2.25%(予想+2.2、前回+2.55)(1/28)
・12月NAB、NAB企業信頼感2(前回1)(1/27)
・1月WESTPAC消費者信頼感+2.4%(前回-5.7% )、93.2(前回91.1)(1/21)

・12月就業者数+37.0千人(full-time-job+41.6千人、予想+5.0千人、前回+45.0人)・12月失業率6.1.%(予想6.3%、前回6.2%)、労働参加率64.8%(前回64.7%)(1/15)
・11月住宅建設許可件数+7.5%(予想+-3.0%、前回+11.4%)(1/8)
・11貿易収支-925mio (予想-1,600mio、前回-877mio←-1,329mio)(1/6)
・Q3経常収支-125億ドル(予想-135億ドル、前回-137億ドル)(12/2)
・Q3民間設備投資(CAPEX)前期比+0.2%(予想-1.7%、前回+1.1%)(11/27)

*Bad
・Q4CPI前年比+1.7%(予想+1.8%、前回+2.7%)、前期比+0.2%(予想+0.3%、前回+0.5%)(1/28)、
・12月NAB企業景況感+4(前回+5)(1/27)

・11月小売売上高+0.1%(予想+0.2%、前回+0.4%)(1/9)
・Q3GDP前期比+0.3%(予想+0.7%、前回+0.5%)、前年同期比+2.7%(予想+3.1%、前回+3.1%)(12/3)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書
(11/7)

2014 年GDP見通し +2.5%(前回8月+2.5%)
2015年GDP 見通し +2.5― +3.5%(前回+2.5%―+3.5%%)
インフレ見通し
2014年 1.75%(前回2.0%)
2015年 2.5%-3.5%(前回2.5%-3.5%)

・IMF世界成長見通し(2015/1/20)(10月時)
2015年3.5%(3.8%)

・政府年央経済財政見通し(MYEFO)(12/15)(5月時点)
財政赤字2014/15年404億豪ドル(298億豪ドル)、2015/16年312億ドル(171億ドル)、
2014/15年GDP 2.5%

+4

+3

市場センチメント
(リスク値に対
する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

米株下落、債券利回り低下などでリスク回避の動き。
昨日NYKダウは-171ptsの17,216ドル、本日off shoreでは+28pts、 昨日VIX恐怖指数は+2.93ptsの20.15。

-2

+2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが1,215コントラクト増えて売り46,580 コントラクト(1/20)。短期筋のショートポジションは再び増え出す。

+3

+2

商品相場

原油は44ドル台に反落、金は1280ドル台に下落、昨日CRBは-2.93の215.52。鉄鉱石は62ル台に下落、石炭(燃料炭スポット)は59ドル台で小康。

-4

-2

金利・為替(当局)

Q4アンダーライイングCPI予想を上回り利下げ観測後退、カナダ中銀利下げでRBA利下げ観測強まる、スティーブンス総裁―豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、RBAロウ副総裁―豪ドルは一定の調整が見られるが、ファンダメンタルズに関する我々の評価が正しければ更に調整が見られるだろう(11/25)(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.824%に小幅拡大。

-2

-5

需給

豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。資源価格決定がスポットベースに移行する中、12月の豪ドル買い輸出予約も減少、ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(デイリーベース)

+2

+2

テクニカル
(チャート)

豪ドル、豪ドル円ともに依然一目均衡表の雲の下で軟調。両ペアともにボリンジャーバンドの下限を一旦割って、バンド内に反発。 豪ドル/ドルはメジャーサポート0.8000、フィボナッチ(61.8%戻し)ポイント0.7940を一旦ブレークして反発したが、再度割り込む。昨日「長い上ヒゲ」。RSIは豪ドル/ドルが31.23%、豪ドル/円が35.57%でoversold再び増え出す。

-3

-3

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは94.92に上昇、ユーロは1.13割れに反落。

-2

+2

中国関連

不動産売買規制懸念で株価軟調(1/27)、1月HSBC製造業PMI(速報値)49.8(予想49.6前回49.6)(1/23)、Q4GDP 7.3%(予想7.2%、前回7.3%)(1/20)、12月鉱工業生産7.9%(予想7.4%、前回7.2%)・小売売上高11.9%(予想11.7%、前回11.7%)(1/20)、2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)(1/20)、信用口座新規開設停止命令で上海総合指数急落(1/19)、12月貿易収支は+49.6bioドル(予想+49.0bio前回+54.5bio)、輸出+9.7%(前回+4.7%)、輸入-2.4%(前回-6.7%)(1/13)、12月CPI +1.5%(予想+1.5%、前回+1.4%)、PPI-3.3%(予想-3.1%、前回-2.7%)(1/9)、住宅融資担保基準厳格化、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、 上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、中国Q3GDP 前年比+7.3%(予想+7.2%、前回+7.5%)(10/21)、(10/13)、李克強首相―中国経済はガードランディングを避けて今年7.5%の成長を達成する(10/11)、IMF経済見通し2014年7.4%(据え置き)、2015年7.1%(据え置き)(10/7)、中国首相―今年の成長率は+7.5%(7/17)
本日上海総合指数は-48ptsの3,256。

-2

+2

国内政局・産業界等・国際機関

アボット政権GST引き上げ方針、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、(Fairfax/Ipsos national poll)(12 4-6実施)( )は前回10月、二大政党支持率―保守連合48%(49%)、労働党52%(51%)、各政党支持率―保守連合40%(42%)、労働党37%(37%)、緑の党12%(12%)、首相適任者Abbott 39%(41%)、Shorten 47%(41%)、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内自動車産業は2017年までに生産終了、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ(9/17)、社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや売りバイアス

-8

+1

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

第四四半期消費者物価指数

原油大幅下落そしてRBAの2月利下げ観測高まる中、昨日発表された第四四半期の消費者物価指数(CPI)いつになく注目された。
結果はヘッドライン・インフレーション(全項目)が前期比+0.2%(予想+0.3%、前回0.3%)、前年比+1.7%(予想+1.8%、前回+2.7%)と予想をやや下回ったが、RBAの注目するアンダーライイング・インフレーション(刈り込み平均値と加重中央値の平均)は前期比+0.7%(予想+0.5%、前回+0.4%)、前年比+2.25%(予想+2.2%、前回+2.55%)と事前予想をやや上回った。発表後市場はやや強めのアンダーライイング・インフレーションの反応して、豪ドルは80セント台、94円台に急伸したのは、いかに豪ドル売りの市場ポジションが溜まっていたかを物語っていた。
今ヘッドライン・インフレーションの1.7%は2012年6月期以来最低レベルであり、またアンダーライイング・インフレーションの2.2%も2012年9月期以来であった。
ガソリン価格が前期比で6.8%下落したことがCPIを0.2%押し下げたというのが専門家の見方。
また、衣料費、健康保険費、通信費が下落し、一方アルコールとタバコが上昇した。
そして賃金上昇率の鈍化が将来的な低インフレ要因となるとの分析もある。
今回のヘッドライン・インフレーションとアンダーライイング・インフレーションの差0.5%は異例に大きいが、これはアンダーライイング・インフレーションは最大上昇項目と最大下落項目(ガソリン代など)が除外されているためで、2015年Q1のヘッドライン・インフレーションは現在のガソリン価格の下落スピードが続けば前年比+1.3%まで低下すると専門家は見る。
ただ今回のアンダーライイング・インフレーションの結果からRBAによる2月利下げ観測が後退したのは確かである。
RBAによる利下げへの障害は、住宅市場の強さ、失業率の悪化が止まっていること、そして豪ドルの大幅下落などである。
特に大幅な豪ドル安が近い将来輸入物価やサービス料上昇につながるとの見方が優勢である。


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