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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

スイスフランとは違う円

更新日:2015年1月22日

サマリー

先週は、原油価格続落に加えてスイス中銀が驚きのスイスフラン上限撤廃(対ユーロ)を発表し、市場は混乱を極めた。
中銀介入は、最初のうちこそ効果があるものの、ファンダメンタルズや需給に逆行した介入で市場の流れを変えることはできないと言うことを改めて知らされた。
円とスイスフランはいずれも安全通貨・逃避通貨とみなされるが、そのファンダメンタルズには現在大きな相違点がある。

市場の円売りポジションは依然として巨額であり、リスク回避局面では円買戻しが活発化するが、一方需給面やファンダメンタルズからの本来の円売り圧力もあるわけで、円の両面性を判断する必要があるだろう。
足元ではECB理事会や週末のギリシャ総選挙などユーロ安材料が尽きないが、今回のスイス中銀の政策変更以降のユーロ相場の底堅さを見れば、そろそろユーロの悪材料も出尽くしと見るべきかもしれない。

豪ドルは原油価格や中国Q4GDPを眺めながら上下動したが意外と底割れしていない。
今後の中国経済のソフトランディングシナリオが大きく狂わない限り、豪ドルが現レベルから更に大幅下落する可能性は少ないように思う。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(1/15-1/22):
AUDUSD:0.80554-0.82942  AUDYEN:94.945-97.3766

この1週間は先週金曜日のスイス中銀によるスイスフランの上限撤廃(対ユーロ)という驚きの政策変更もリスク要因とみなされ、原油価格も一進一退だが大きな反発はなく総じてリスク回避色が強かった。ただ主要国の株価は先週前半の軟調地合からやや底入れ感が出つつある。為替市場ではスイス中銀の政策変更に伴いスイスフランが主要通貨に対して瞬時に暴騰したが、直後のスイス中銀によるスイスフラン売り介入と思われる動きもあり、スイスフランは主要通貨に対して上げ幅の約半分を削った形。しかし依然として上昇圧力は強い。

先週の弱い12月米小売売上高やリスク回避の動きを背景に115円台まで下落したドル円は、今週は日銀会合における追加緩和期待で一時118円台後半まで反発したが、日銀の現状維持発表を受けて117円台前半に反落するなど不安定な動き。一方でユーロ/ドルはユーロ/スイスフランポジションの巻き戻しや本日のECB理事会における国債買い入れ決定の思惑や大規模な量的緩和導入に関する観測記事、更には週末のギリシャ総選挙をにらんで一時1.14台半ばに下落したがその後ECB理事会の情報が錯そうして1.16台後半に反発するなど、こちらもボラタイルな動きとなっている。
またユーロ/円も一時134円台後半、ポンド/円175円台後半まで下落したがそれぞれ136円台後半、178円台半ばまで反発している。

豪ドルは、先週原油価格の大幅続落やリスク回避の動きで一時80セント台、94円台前半に下落したが、原油価格の下げ止まりと中国Q4GDPが予想をやや上回ったことから82セント台、97円台へと反発。ただ昨日は予想外のカナダ中銀の利下げがRBA利下の連想に結びつき、80セント台後半、95円台半ばに反落している。
ユーロ/豪ドルは先週の年初来安値1.40近辺から1.43台半ばに反発し、また年初に1.03台の史上最安値を付けた豪ドル/NZドルは1.07台まで買い戻されている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7950-0.8150  AUDYEN:94.00-97.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.7500-0.9000  AUDYEN:90.00-105.00

足元のセンチメント…再びベアセンチメント強まる
足元の予想…値ごろ感の買い戻しあるが、上値が重い展開

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ニュートラル)
・円…ベア(足元ややベア)
・ユーロ/ドル…ややベア(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ややベア(足元ややベア)

先週のスイス中銀によるユーロ/スイスフランのスイスフラン上限撤廃に伴うスイスフランの暴騰はスイスの輸出企業や低金利のスイスフラン建て借入を実施していた企業・個人に甚大な影響を与えたのみならず、FXトレーダー、証拠金会社そしてカバー先の銀行にも大きな傷跡を残した。
円とスイスフランは共に“避難通貨・安全通貨の両雄”として長らく市場に認知されてきた。
しかし両国・両通貨のファンダメンタルズには現在大きな隔たりがある。

震災以降、赤字が拡大し年間10兆円(約800億ドル)を越える貿易赤字国に転落し、経常収支も震災以前の年間20兆円(約1600億ドル)にも達する黒字が昨年は約1/4に減少している日本と、小国の割に巨額な投資収益収支と金融サービス収支、更に200億ドルに達する貿易黒字から年間経常黒字が800-1000億ドルに達するスイスとの国際収支比較では大きな差があるのは事実である。
スイス銀行には世界中の資金が集中するためスイスフランが上昇する傾向にあるのみならず巨額の経常収支、貿易収支に絡むスイスフラン買い需要が存在するわけだ。
これは震災以前、巨額の経常黒字体質であった日本と同様の環境であり、日銀が幾度となくドル買い/円売り介入を実施しても執拗な円高が継続した状況と同じだ。
スイス中銀は市場の流れに棹差して介入を繰り返し、最後に市場の力に抗しきれなくなったということだろう。特定のドル円レベルのターゲットを公言しなかった日銀に対し、1.20という防衛ラインを公言していたスイス中銀は最後に集中砲火を浴びた格好だ。
改めて中央銀行の介入は、当初こそ効果を発揮するものの、市場の趨勢を根本的に変化させることはできないという教訓が生きていると感じる。
円相場については依然として投機的な円売りポジションの積み上がりが多いために、リスク回避局面において暫くはリスク回避の円買戻しが活発化するだろう。

今回も原油安やスイス中銀によるドタバタ劇の際にドル/円は再度115円台まで下落した。
しかしその後は米国の強い指標や中国の予想を上回るQ4GDP、更には日銀による追加緩和観測などに素直に反応して一時118円台後半まで反発している。
つまり円には逃避通貨として買われる一面がある一方、根本的には需給面やファンダメンタルズ面から売らやすいという両側面があるわけで、足元の市場がどちらの側面を重視するかによってそのセンチメントが180度変わるということには留意すべきだろう。
年初から活発化したリスク回避の動きはやや下火になったが、リスク選好の動きが活発化するのはまだ暫く先だろう。

今週は本日のECB理事会、そして週末のギリシャ総選挙と欧州発の材料が続く。
まだまだユーロの底値確認には時間がかかると思う半面、今回のEUR/CHFのポジション巻き戻しにおいてもEUR/USDの下落幅がせいぜい300pts程度であったことから、市場には既に巨額のユーロショートが蓄積していると感じる。今週ECBの国債買い入れ決定の可能性が極めて高く、またギリシャ選挙では野党勝利の可能性がこれまた高い。しかし巨額の貿易黒字から来る潜在的なユーロ買い需要や既存のユーロショートポジションを勘案すると、今週から来週にかけてユーロ悪材料出尽くし感が出てくる可能性もあると考える。

豪ドルは、今週発表された中国Q4GDPや12月鉱工業生産/小売売上高が予想を上回ったことから82セント台前半、97円台前半まで買われたが、その後IMFが発表した世界経済見通しが下方修正されたことから反落した。
このIMFレポートでは中国経済の今年の成長率は+6.8%に、また2016年は+6.3%に減速すると予想している。またIMFレポートを受けて商品相場(CRB INDEX)も年初来安値を更新している。

改めて豪ドルは、世界経済、中でも中国経済動向に左右されることを実感する。
昨年を通じて度重なる下方修正を見た世界経済に対する厳しい見方は、今年年初も変わっていない訳で、経済見通しの上方修正が出てこないうちは、なかなか豪ドルの底打ちも難しいということか。
ただ中国経済減速とはいっても、世界第2位で、GDPが10兆ドルを越える中国経済の6%以上の成長は依然として世界経済を牽引するとの見方もできること、更には筆者としては今年のいずれかの時点で世界経済見通しの上方修正がなされると可能性があるとの見方を変えていない。
昨日はカナダ中銀の予想外の利下げがRBA利下げの思惑に結びついて豪ドル相場を押し下げた。
商品相場の軟調に加えてRBAの利下げ観測が強まれば再び売り圧力が強まる可能性があるだろう。来週28日(水)に発表されるQ4CPIは原油価格の下落もあり低い数字が予想されるが、RBAのインフレターゲット2-3%の下限に近付く場合には、更に利下げ観測が強まる可能性があるだろう。

【主なイベント】

1/22
(木)

(ユーロ圏)ECB理事会(ドラギ総裁記者会見)、1月消費者信頼感
(米)新規失業保険申請件数

1/23
(金)

(中)1月HSBC製造業PMI
(ユーロ圏)1月製造業PMI
(独)1月製造業PMI
(米)12月 中古住宅販売

1/26
(月)

(日)12月貿易統計、金融政策決定会合議事要旨
(独)1月ifo企業景況感

1/27
(火)

(豪)12月NAB企業信頼感/景況感
(米)12月耐久財受注、12月新築住宅販売

1/28
(水)

(豪)Q4 CPI
(独)2月GFK消費者信頼感
(米)FOMC結果発表

1/29
(木)

(NZ) NZ準備銀行理事会
(日)12月小売売上高
(独)1月失業率、1月CPI
(ユーロ圏)1月消費者信頼感
(米)新規失業保険申請件数

1/30
(金)

(豪)Q4 PPI
(日)1月失業率、CPI、鉱工業生産
(ユーロ圏)12月失業率、1月CPI
(米)Q4GDP、1月シカゴ購買部協会景気指数、1月ミシガン大学消費者信頼感

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(1/15)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・1月WESTPAC消費者信頼感+2.4%(前回-5.7% )、93.2(前回91.1)(1/21)
・12月就業者数+37.0千人(full-time-job+41.6千人、予想+5.0千人、前回+45.0人)・12月失業率6.1.%(予想6.3%、前回6.2%)、労働参加率64.8%(前回64.7%)(1/15)
・11月住宅建設許可件数+7.5%(予想+-3.0%、前回+11.4%)(1/8)
・11貿易収支-925mio (予想-1,600mio、前回-877mio←-1,329mio)(1/6)

・11月就業者数+42.7千人(予想+15.0千人、前回+24.1千人)・9月失業率6.3.%(予想6.3%、前回6.2%)(12/11)
・Q3経常収支-125億ドル(予想-135億ドル、前回-137億ドル)(12/2)
・Q3民間設備投資(CAPEX)前期比+0.2%(予想-1.7%、前回+1.1%)(11/27)

*Bad
・11月小売売上高+0.1%(予想+0.2%、前回+0.4%)(1/9)
・11月NAB企業景況感+5(前回+13)、NAB企業信頼感1(前回5)(12/9)
・Q3GDP前期比+0.3%(予想+0.7%、前回+0.5%)、前年同期比+2.7%(予想+3.1%、前回+3.1%)(12/3)
・豪州Q3CPI前年比+2.3%(予想+2.3%、前回+3.0%)、前期比+0.5%(予想+0.4%、前回+0.5%)、)RBAアンダーライイングCPI前期比+0.4%(予想+0.5、前回+0.8%)、前年比+2.5%(予想+2.7、前回+2.9)(10/22)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書
(11/7)

2014 年GDP見通し +2.5%(前回8月+2.5%)
2015年GDP 見通し +2.5― +3.5%(前回+2.5%―+3.5%%)
インフレ見通し
2014年 1.75%(前回2.0%)
2015年 2.5%-3.5%(前回2.5%-3.5%)

・IMF世界成長見通し(2015/1/20)(10月時)
2014年3.3%(3.4%)
2015年3.5%(3.8%)

・政府年央経済財政見通し(MYEFO)(12/15)(5月時点)
財政赤字2014/15年404億豪ドル(298億豪ドル)、2015/16年312億ドル(171億ドル)、
2014/15年GDP 2.5%

+3

+2

市場センチメント
(リスク値に対
する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

原油やや反発し株価下げ止まりでセンチメントやや改善。
昨日NYKダウは+46ptsの17,561ドル、本日off shoreでは+15pts、 昨日VIX恐怖指数は-0.87ptsの19.02。

+2

-2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが3,287コントラクト減って売り45,365 コントラクト(1/13)。短期筋のポジションは再びショート増え出す。

+2

+3

商品相場

原油は47ドル台に小反発、金は1292ドル台に反落、昨日CRBは+2.27の221.78。鉄鉱石は67ル台で小康、石炭(燃料炭スポット)は59ドル台で小康。

-2

-2

金利・為替(当局)

カナダ中銀利下げでRBAの利下げ観測強まる、スティーブンス総裁―豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、RBAロウ副総裁―豪ドルは一定の調整が見られるが、ファンダメンタルズに関する我々の評価が正しければ更に調整が見られるだろう(11/25)(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.745%に縮小。

-5

-4

需給

豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。資源価格決定がスポットベースに移行する中、12月の豪ドル買い輸出予約も減少、ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(デイリーベース)

+2

+2

テクニカル
(チャート)

豪ドル、豪ドル円ともに依然一目均衡表の雲の下で軟調。両ペアともにボリンジャーバンドの上限と雲(豪ドル/円)、雲の下限が重なって強い抵抗線となっている。ボリンジャーバンドの下限に下落して軟調。 豪ドル/ドル0.8300近辺、豪ドル/円98.00近辺。豪ドル/ドルは心理的レベルでありメジャーサポート0.8000と0.7940(2008年安値0.6000と2011年高値1.1080のフィボナッチ61.8%戻し)がストロングサポート。RSIは豪ドル/ドルは38.85%、豪ドル/円は37.60%で再びshort増え出す。

-3

+2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは93.10にやや下落、ユーロは1.16台前半に反発。

+2

+2

中国関連

Q4GDP 7.3%(予想7.2%、前回7.3%)(1/20)、12月鉱工業生産7.9%(予想7.4%、前回7.2%)・小売売上高11.9%(予想11.7%、前回11.7%)(1/20)、2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)(1/20)、信用口座新規開設停止命令で上海総合指数急落(1/19)、12月貿易収支は+49.6bioドル(予想+49.0bio前回+54.5bio)、輸出+9.7%(前回+4.7%)、輸入-2.4%(前回-6.7%)(1/13)、12月CPI +1.5%(予想+1.5%、前回+1.4%)、PPI-3.3%(予想-3.1%、前回-2.7%)(1/9)、12月HSBC製造業PMI(改定値)49.6(6ms low、予想49.5前回49.5)(12/31)、住宅融資担保基準厳格化、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、中国Q3GDP 前年比+7.3%(予想+7.2%、前回+7.5%)(10/21)、(10/13)、李克強首相―中国経済はガードランディングを避けて今年7.5%の成長を達成する(10/11)、IMF経済見通し2014年7.4%(据え置き)、2015年7.1%(据え置き)(10/7)、中国首相―今年の成長率は+7.5%(7/17)
本日上海総合指数は+4ptsの3,327で堅調。

+2

+2

国内政局・産業界等・国際機関

アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、ブリスベンG20で保守連合支持率上昇、(Fairfax/Ipsos national poll)(12 4-6実施)( )は前回10月、二大政党支持率―保守連合48%(49%)、労働党52%(51%)、各政党支持率―保守連合40%(42%)、労働党37%(37%)、緑の党12%(12%)、首相適任者Abbott 39%(41%)、Shorten 47%(41%)、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、BHPビリトン・三菱商事はクイーンズランド州の石炭事業で全従業員の7%に当たる700人を解雇(9/23)、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ(9/17)、社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

依然やや買いバイアス

+1

+3

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

減速する中国経済

今週発表された中国昨年Q4のGDPは+7.3%と予想の+7.2%をやや上回り、同日発表された12月の鉱工業生産や小売売上高も予想より強かったことから一時豪ドルが買われた。
ただ同時に発表された2014年のGDP成長率は+7.4%と政府目標+7.5%に達しなかったがこれが1998年のアジア危機時以来。
またその後発表されたIMFの世界経済見通しで中国の2015年GDPが+6.8%(前回10月は+7.1%)に下方修正され、2016年予想が+6.3%と発表されたことから、今度は豪ドルに売り圧力がかかった。

このように豪州の輸出入ともにナンバー1相手国中国の成長率は豪州経済や商品相場動向に大きな影響を及ぼす。
中国経済減速の大きな原因は国内住宅価格の下落傾向が続いて不動産向け融資が鈍ったこと、及び政府のインフラ投資減退により、建設需要が伸び悩んで鉄鋼や銅などの販売も振るわず、投資・生産といった内需に力強さを欠くことによる。
2012年13年と+7.7%であった中国GDPが+7.4%に減速したのはアジア通貨危機に見舞われた1999年の7.6%以来の低水準であり、この減速傾向は来年、再来年と更に強まることが懸念されている。

実際中国経済は1980年代以降リーマンショックの2008年までは、アジア危機の影響である1998年の+7.8%と翌1999年の+7.6%を例外として、ほぼ二桁あるいは10%をやや下回る成長を示してきた。しかしここに来て国内建設需要の減退と最大貿易相手であるユーロ圏の景気減速が重石となっているようだ。
ただ6%台への減速といっても、これは中国政府のいう“sustainable growth rate(維持可能な成長率)”の範囲内であり、世界第2位で10兆ドルを越えるGDPが6%を維持するのであれば、それは中国のソフトランディングシナリオに沿ったものと言う見方もできるだろう。


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