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2015年の豪ドル見通し

更新日:2014年12月25日

サマリー

2014年の為替相場を総括すればドル高の進行と資源国通貨の下落であった。
ドル高と円安の相乗効果でドル/円は7年ぶりの高値121円台を付け、ユーロ経済不安からユーロ/ドルは2年ぶりの安値1.21台を示現した。
一方、豪ドル/ドルは2010年6月以来の安値81セント割れに下落し、ユーロ/豪ドルは1.53台と年初の高値に並び、豪ドル/NZドルも1.05割れと年初来の安値となった。
豪ドル軟調の1年であったが、例外は豪ドル/円で、年初の安値88円台から11月には一時102円台に上昇した。その後95円台に調整反落したが現在は97円台を維持しているのは偏にドル/円が大幅に上昇した影響だ。
来年は米利上げ観測が高まり年前半は米ドル堅調であろう。加えて商品相場の軟調が継続しそうであり、豪ドルの下値リスクは避けられない。しかし年後半はユーロの回復などを材料に米ドル全面高地合に調整が入ると予想する。加えて年後半から再来年にかけては世界経済回復期待も高まり、商品相場が底入れすることから豪ドルも徐々に堅調地合を取り戻すのではないだろうか。

1. 2014年の豪ドル見通し検証(昨年末作成)と2014年の相場レビュー

【2014年見通し検証】

昨年12月に作成した“2014年の見通しサマリー”では「次に豪州資源産業が立ち直るには、世界経済の回復が進んで、世界の資源需要が強まる時まで待つ必要がある」と前置きしながらも「年前半は豪州と他の主要国との景気格差、金利格差が更に縮小し、豪ドル軟調地合が続こうが、年後半は各国景気回復が再び資源国豪州にも恩恵をもたらし、豪州経済も徐々に再生して豪ドルは堅調地合を取り戻す」と述べたが、これは大きく外れた。

ただ「来年も基本的にリーマンショック以降の豪州経済独り勝ち状態の調整が続くことが予想され豪ドル/ドルの上値は限定的だろう。一方豪ドル円については依然ドル円の伸び代が大きいと考えるので再び100円の上をテストすることが予想される」と述べたのはある程度正解。
更に米ドル堅調の受け皿としての豪ドル軟調にも言及していた。
また
メインシナリオ―保合からやや堅調予想
予想レンジ:AUDUSD 0.85-1.05  AUDYEN 85-110
 としたが

実際のレンジは(12/25現在):
AUDUSD 0.8088-0.9505  AUDYEN 88.24-102.84

つまり予想ほどは豪ドルが反発せずに総括すれば豪ドル軟調の1年(対円を除く)であった。

【2014年相場レビュー】

今年の為替相場を総括すれば米ドルが上昇し、資源国通貨の豪ドル、NZドル、カナダドル、南アランドなどが下落した一年であったが、これは“今年”というよりは2013年から継続してきたトレンドでもある。
ドル高の陰で円やユーロはそれぞれ7年ぶり、2年ぶりの安値に下落した。
金融政策では米国の量的緩和政策が10月に終了し、来年の利上げに向けての下地ができた。
また日欧の景況感は依然として弱く先行き追加緩和観測が色濃いため、米国と日欧間の景気格差、金利格差が広がった1年でもあった。 世界経済の成長率は年初予想の+3.8%から3%台前半に下方修正されたが、日欧並びに中国経済の先行き不安が主たる原因であった。

またウクライナ情勢、中東情勢、エボラ出血熱などのリスク要因が時として相場を揺さぶった1年であった。
年初来軟調であった商品相場の下げが年末に向けて加速した。商品先物インデックス(CRB INDEX)は年初の277から4月には312に上昇したが結局年末には237まで値を落とした。
豪州の主要輸出鉱山資源である鉄鋼石価格は年初の120ドル越えから70ドル割れに、また石炭価格(燃料炭)は110ドルから60ドルまで下落し豪ドル相場を押し下げた。
特に12月のOPEC総会で減産合意がなされなかったことから原油価格が年初の100ドル超えから一時53ドルまで大幅下落し、石油関連株の急落が世界的な株価調整につながり一時市場のリスク回避ムードを強めた。
ただ、リスク回避一巡とともに係る原油価格の下落も最終的には世界経済にとってプラスという評価から株価は再び年末に向けて反発している。

豪ドルは年央に向けて一時回復地合となったがその背景は

 1. 2月にRBAが金融政策を緩和からニュートラルに戻したこと
 2. 中国景気減速懸念の後退
 3. ウクライナ情勢緊迫化の緩和
 4. 住宅産業主導の国内景気回復期待

などがあった。

しかし年後半には数多くの豪ドル不安材料は噴出した。
米ドル高、資源価格の続落とRBA当局の豪ドル高けん制発言、資源投資減退観測、中国景気/金融不安、国内テロ警戒レベル引き上げ(9月)、財政赤字拡大懸念、RBAによる利下げ観測、経済学者ルービニ氏の豪ドル20%下落予想、原油価格の大幅下落、スティーブンスRBA総裁の「豪ドルは75セントが望ましい発言」などなど。
結局豪ドルは対米ドルのみならず、ユーロ/豪ドルは9月の安値1.38台から一時1.53台まで上昇し、豪ドル/NZドルは10月の高値1.13台から1.04台まで値を崩して今年を終わろうとしている。
豪ドル/円が年初の安値圏88円台から11月の102円台まで上昇トレンドを築き、12月に一旦95円台まで下落したものの現在も97円台を維持しているのは、まさに円安が故の例外と言えるだろう。

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

2. 2015年の豪ドル見通し

豪ドルは高金利通貨、資源国通貨、投資通貨などの多くの顔を持っているため、豪ドル相場を考えるには世界経済動向、主要国の金融政策、商品相場、国内経済、RBAの金融政策、投資家動向など数多くの変動要因を検証する必要がある。
これらを踏まえた上で来年のメインシナリオとサブシナリオを考えてみたい。
来年のキーワードは:米ドル動向と米金融政策、中国経済動向、商品相場、欧州経済回復の有無、豪州国内住宅バブルとRBAの金融政策

1) メインシナリオ―年前半軟調だが後半から持ち直し
 予想レンジ:AUDUSD 0.75-0.95  AUDYEN 90-110

豪ドル/ドル ─── 年前半は米ドル堅調、商品相場軟調に加えてRBAの利下げ観測も台頭し年間安値を付けるが、年後半は世界経済回復期待(特に欧州)や中国経済ソフトランディングシナリオから商品相場も底入れするだろう。また住宅バブル懸念や豪ドル安による輸入インフレ懸念から年後半RBAが金融引き締めに転換の可能性もあり、縮小しつつある米豪金利格差は再び拡大し、豪ドルをサポートするだろう。

豪ドル円 ─── ドル/円堅調を受けて強保合。年後半には2007年の史上高値(107円台)を上回る可能性も。ただしリスク回避時には一時的にせよ大きく値を崩す可能性には留意したい。

2) サブシナリオ―大幅下落予想
 予想レンジ:AUDUSD 0.60-0.80  AUDYEN 60-80

世界経済拡大予想を打ち消すようなリスク要因(地政学的リスク、リーマンショックや欧州危機のようなデザスター)が起き、商品相場は更に大幅下落し豪州資源産業に壊滅的な打撃を与える。国内景気後退からRBAは史上最低水準を更新して金融緩和を継続し、投資通貨としての豪ドルの魅力が消滅する事態。

@ 主要通貨動向

「豪ドルは米ドルの受け皿」と呼ばれるように、豪ドルは基本的に米ドル上下動の逆を行く。
来年前半は米国の出口戦略への思惑、更に米経済が巡航速度を保つと予想され、米ドル堅調地合が継続して豪ドルの上値を抑えるだろう。
一方、年後半は欧州経済に回復の兆しが現れユーロ反発地合となってドル全面高地合に調整が入る可能性がある。
アベノミクスがワークすれば引き続き“株高・円安”の流れであり、一方アベノミクス効果が薄れれば、日銀は金融緩和策を更に強化するため円相場の上昇余地は引き続き限定的で、豪ドル/円相場をサポートするだろう。

A 世界経済動向

IMFは今年の世界経済成長予想を年初の3.8%から3%前半に下方修正したが、一方来年の予想を3.8%としている。主要国の来年の成長予想は米国が3.1%で据え置かれたが、ユーロ圏が1.7%から1.1%に日本が1.1%から0.8%など下方修正が目立つのが気になるところ。また0.5%予想であったロシア経済がマイナス成長に落ち込むとの予想もあり要注意。一方中国経済は今年の7.4%予想から来年は7.1%程度に減速予想だが、依然ソフトランディングの範疇と言えるだろう。
総じて不安材料はあるが、今年よりも全体として成長が加速すると見たい。

B 商品相場/資源価格

昨年末の2014年の見通しで“豪州資源ブームの終焉は豪州一人勝ちの終わり”と述べたが、現在の商品相場の下落の原因の一つは今年の世界経済の成長が予想を下回ったことであり、二つ目は世界の資源国の生産が増加して供給過多状態になったためだろう。また中国の資源在庫の積み上がりも先行き不安を煽った。中国では資源在庫が銀行融資の担保となるため、実需を上回る在庫を抱え需給バランスに悪影響を与える可能性が指摘される。
現在の供給過多が調整されるまで時日を要しようが、世界経済が2015年、2016年と成長速度を増すという予想が正しければ、いずれ供給バランスは好転するだろう。またラニーニョ現象などにより現在低迷している乳製品価格が反発する可能性も指摘される。
有限資源保有国の強みはいずれ再認識される時が来るだろう。

C 豪州経済とRBAの金融政策

今年の豪州経済成長率は2.5%と予想されるが(RBAによる)これは年初予想と変わらない。リーマンショック以降の豪州経済成長率は2008年 2.2%、2009年 1.5%、2010年 2.6%、2011年 2.4%、2012年 3.6%、2013年 2.2%、2.14年(予想)2.5% であるから、資源ブームが去っても別段経済が壊滅的打撃を受けているわけではない。
もちろんGDPに対する資源投資の割合は2010-2011年のピークの頃の7.5%から現在4.5%に減少し、来年にかけて3%程度の落ち込むことが予想される(因みに資源ブーム以前では2%程度であった)。しかし資源産業から非資源産業への移行がある程度奏効しているのは確かであり、今後商品相場が反発すれば再度資源産業も復活するだろう。
むしろ来年にかけては年率10%を越えて上昇する豪州住宅価格のバブルバーストが懸念される。
一部には来年Q1のRBA利下げの観測もあるが、失業率(現在6.3%)も6.5%でピークを打つというのがRBAの読みであり、住宅価格の上昇と豪ドル安による輸入物価の上昇を勘案すれば、来年後半にRBAが金融引き締めに転換してもおかしくないと考える。
ただ最大の障害は財政赤字拡大から大幅な財政出動が不可能な政府からの低金利維持の要請である。豪州のGST(日本の消費税に相当、10%)は2000年に導入され2001年のリセッションの原因となったが、アボット政権は財政再建のため現在GSTの引き上げを検討している。


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