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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

日本版“中間選挙”の行方

更新日:2014年11月27日

サマリー

日・欧・中国の金融緩和を好感してNYKダウは再び史上最高値を更新し、日経平均も17,300台と大きな崩れはない。
日米双方が“株高と政府支持率低下”を共有しているのは興味深い。
“アベノミクスの信を問う”と銘打った今回の総選挙で野党共闘は実現しないだろうが、選挙後統一野党構想でも浮上すれば安倍政権も盤石ではないだろう。
つまり株高・円安は一部富裕層を除いて一般国民の生活向上につながっていないからだ。
日本の取るべき道はやはり“構造改革や規制緩和”なのではないだろうか。
日米の金融政策の逆行性や景気格差、更には先般触れた“悲観的円安論”も含めて長期的はドル/円上昇トレンドを予想するが、クリスマス休暇・年末を控えてドル/円にまとまった調整が入ってもおかしくないだろう。
麻生財務相や黒田日銀総裁の口からやっと“円安けん制”とも取れる発言が聞こえ出したが、軽視できないだろう。

豪ドルは今週、全面安となった。
鉄鉱石価格が年初の半分近くに下落し、85セント台でもRBA副総裁の“更なる下落予想”が聞かれた。
例年12月になると来年度の資源輸出予約である実需の豪ドル買いが出回って豪ドルを押し上げるが、今年は押し上げ効果もあまり期待できないように思う。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(11/20-11/27):
AUDUSD:0.84792-0.87220  AUDYEN:99.913-102.824

日欧そして中国の金融緩和姿勢を受けて世界的に株価は堅調であり、リスク選好ムードである。NYKダウは17,800台に史上最高値を更新し、日経平均も一時17,400台まで値を上げた。
為替市場では本日の米国休場(感謝祭祝日)を前に、また年末を控えたポジション調整が活発化し、さすがにドル全面高にやや調整が入りつつある。
ドル/円は先週木曜日の7年3か月ぶりの高値119円一歩手前から117円台半ばに反落しているが、安倍政権の支持率低下に加えて麻生財務相や黒田日銀総裁からもドル/円の急上昇に対するけん制とも取れる発言が出たことも調整を誘った。
また先週2年3カ月ぶりに1.23台まで下落したユーロも1.25台に反発している。独の11月ZEW景況感指数やifo景況感指数が予想より強く、加えてバイトマン独連銀総裁が「ECBの国債購入には高い法的ハードルがある」と発言したことも影響している。
円クロスはユーロ/円147円台、ポンド/円185円台など依然として高値圏を維持している。
一方、豪ドルは大幅に下落した。先週の中国利下げを受けた買いも一時的で、商品相場の下落やRBAロウ副総裁の85セント台での“豪ドル続落予想”などを嫌気して、豪ドル/ドルは7年1カ月ぶりに85セントを割り、また豪ドル/円はドル/円と豪ドル/ドル双方の下落を受けて一時100円を割り込んだ。
ユーロ/豪ドルは一時1.46台まで上昇し、豪ドル/NZドルは1.08台に値を落とすなど、豪ドル全面安の1週間であった。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.8400-0.8600  AUDYEN:99.00-102.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.80-0.95  AUDYEN:90.00-110.00

足元のセンチメント…依然ベアセンチメント
足元の予想…85セント割れ、100円割れでは押し目買いでサポート

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややベア)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややブル)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややベア)

ユーロが1.23台から1.25台に反発し、ドル円が119円台一歩手前から117円台半ばに2円以上反落するなどしてドルインデックスは88割れとややピークアウトした感がある。
しかし日米はじめ主要国の株価は史上高値圏(米国)あるいは数年ぶりの高値圏を維持し、リスク選好ムードは依然として強い。
かかる中“株高と政府支持率低下”という面で日米に相関性が見られるのは興味深い。
オバマ政権は11月の中間選挙で惨敗をきっした。“2016年の大統領選挙の年に際立った人物が候補者となれば中間選挙の結果はあまり関係ない”というのが通説だが、残り2年オバマ政権のレイムダック化は避けられないだろう。ヘーゲル国防長官は大統領との意見の相違から辞任となったが、今後も閣僚辞任が続く可能性がある。

一方安倍政権は看板の女性2閣僚が政治資金や公職選挙法違反疑惑で辞任し、やや唐突な衆議院解散・総選挙となったが、果たしてアベノミクスの信を国民に問う“日本版中間選挙”の結果はどうであろうか?
当初は有力対抗政党不在で、なし崩し的に自民勝利と思われたが、直近予想では意外と自民党の苦戦を予想するものもある。今回の選挙における野党協力には限界があろうが、“選挙後の統一野党構想”でも浮上すれば第二次安倍内閣も盤石ではないだろう。なんと言っても日本人は“飽き易い性格”なのだ。

考えてみれば日米ともに株価は絶好調なのに国民の生活実感はそれにフォローできないで貧富の格差が拡大しているという。
つまり株価の上昇は富裕層を更に富ませる結果になっており、中下層の国民には全く関係のない話。むしろ円安による物価高と実質所得減少をひしひし感じているだろう。
これではいくら消費差物価が上昇しようとデフレ心理を払しょくできないだろう。
円安は確かに日本の輸出型大企業に潤いを与えたが、地方経済や国民生活にポジティブな影響を与えたかと言えば大いに疑問だろう。
何といっても日本の大企業従業員数は全労働者の1割に満たないのだ。
日本はQ2、Q3と2期連続でマイナス成長(Q3-1.6%、Q2-7.3%)となり理論上はリセッション入りだ。今週OECDは「日本をリセッションとみなさない」と発表し、また政府もQ3は力強くプラス成長するとほぼ断言しているが、果たしてどうか?
現在原油価格の大幅下落が円安によるエネルギー輸入価格の上昇を相殺しているが、今後原油価格がリバウンドすれば、国民生活への影響は無視できないだろう。

もちろんこの円安傾向が続けば“産業の空洞化”で海外に出て行った企業が戻ってくる可能性はあるが、今現在は海外現地工場からの輸出(輸出代替効果)と海外現地生産による我が国への逆輸入(逆輸入効果)により、円安にもかかわらず輸出数量が伸びないのが現状だ。
こう考えると株高も円安も一般的国民の生活を潤しているとは言い難い。
「景気回復から賃金上昇」というサイクルに到達せず、また通貨安のインフレ押し上げ効果も実現できていない。
したがって、やはり日本は“アベノミクス株高・円安”を標榜するのではなく、長い目で見て「構造改革」や「規制緩和」に活路を見出すべきではないか?
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)はおろかFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の締結一つでも議論が紛糾するのが日本である。

足元は年末相場となる中“円売られ過ぎ状態”に調整が入ってもおかしくないと思っている。その場合の下値ターゲットは11月上旬まで天井圏であった115円近辺か。
麻生財務相や黒田日銀総裁の円安けん制とも受け取れる発言は無視できないだろう。
また余談であるが運用資産130兆円の日本の年金ファンド(GPIF)は外物投資を従来の20%から40%に増やすという。たとえば1兆円(約100億ドルとして)を外物に振り向ける場合、ドル円を1円安く買えばコストが100億円節約されるわけで、これは約1%の運用利回り上昇を意味する。年金基金の枯渇が言われて久しいが、たとえば日銀が介入(急激なドル/円上昇をけん制するスムージングオペレーション)でドル/円が下がったところをGPIFが買ってもだれも文句を言えないと思う。国民のために運用利回り改善を目指すオペレーションを行うべきだろう。

今週、豪ドルは対ドルで一時2010年7月以来となる85セント割れまで下落し、クロスでも対円100円割れ、ユーロ/豪ドル1.46台、豪ドル/NZドル1.08台と豪ドル全面安だ。
鉄鉱石価格がトン当たり70ドル割れと年初の130ドル台の半値近くに下落するなど商品相場が弱く、加えて米ドル高や中国景況感に対する不安(弱い11月HSBC製造業PMI)などが原因で、先週の中国利下げ効果も一過性であった。
唯一上値をテストしていた豪ドル/円まで103円近辺でピークアウトした。
本日発表されたQ3民間設備投資は前期比+0.2%(予想-1.7%、前回+1.1%)とかろうじてマイナスを免れたが、商品相場(主に豪州の輸出1位、2位の鉄鉱石と石炭)が年初来の安値圏にある中、資源投資が更に落ち込むことが懸念される。
例年12月になると来年の資源輸出に関わる輸出予約(豪ドル買い)カバーが出回り豪ドルを押し上げるが、今年に限っては年末に向けても豪ドルの上値が重い展開が予想される。

【主なイベント】

11/27
(木)

(豪)Q3民間設備投資
(独)10月雇用統計、12月GFK消費者信頼感調査、11月CPI
(ユーロ圏)11月消費者信頼感(確定値)

11/28
(金)

(日)10月雇用統計、10月CPI、10月小売売上、10月鉱工業生産
(ユーロ圏)10月失業率、11月CPI

12/1
(月)

(日)Q3法人企業統計調査
(中)11月製造業PMI、HSBC製造業PMI(改定値)
(ユーロ圏)11月製造業PMI
(独)11月製造業PMI

12/2
(火)

(豪)RBA理事会(金利据え置き予想)、Q3経常収支、10月住宅建設許可件数
(ユーロ圏)10月PPI
(米)11月ISM製造業景況指数

12/3
(水)

(豪)Q3GDP
(中)11月HSBCサービス業PMI
(ユーロ圏)11月サービス業PMI、10月小売売上高、Q3GDP(改定値)
(米)11月ADP雇用者数

12/4
(木)

(豪)10月小売売上高、10月貿易収支
(ユーロ圏)ECB理事会
(英)BOE理事会
(米)11月ISM非製造業景況指数、ベージュブック、新規失業保険申請件数

12/5
(金)

(日)10月景気先行指数
(米)11月雇用統計、10月貿易収支

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(11/20)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・Q3民間設備投資(CAPEX)前期比+0.2%(予想-1.7%、前回+1.1%)(11/27)
・11月WESTPAC消費者信頼感+1.9%(前回+0.9% )、96.6(前回94.8)(11/12)
・10月NAB企業景況感+13(1998年統計開始以来の高水準、前回+1)(11/11)
・10月就業者数-29.7千人(予想-30千人、前回+32.1千人←121千人から下方修正)・9月失業率6.1.%(予想6.2%、前回6.0%)(11/6)
・9月小売売上高+1.2%(予想+0.3%、前回+0.1%)(11/4)
・Q2GDP前期比+0.5%(予想+0.3%、前回+1.1%)、前年同期比+3.1%(予想+3.0%、前回+3.5%)(9/3)

*Bad
・10月熟練工求人数0.0%(16ms low前回+0.3%)(11/19)
・11月NAB企業信頼感4(前回5)(11/11)
・9月貿易収支-2,261mio (予想-1,850mio、前回-1,013mio)(11/4)
・9月住宅建設許可件数-11.0%(予想-1.0%、前回+3.4%)(11/3)
・豪州Q3CPI前年比+2.3%(予想+2.3%、前回+3.0%)、前期比+0.5%(予想+0.4%、前回+0.5%)、)RBAアンダーライイングCPI前期比+0.4%(予想+0.5、前回+0.8%)、前年比+2.5%(予想+2.7、前回+2.9)(10/22)
・Q2経常収支-137億ドル(予想-140億ドル、前回-57億ドル)(9/2)
・Q2建設活動(前期比-1.2%、予想-0.5%)(8/27)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(11/7)
2014 年GDP見通し +2.5%(前回8月+2.5%)
2015年GDP 見通し +2.5― +3.5%(前回+2.5%―+3.5%)
インフレ見通し
2014年 1.75%(前回2.0%)
2015年 2.5%-3.5%(前回2.5%-3.5%)

・IMF世界成長見通し(7/24)
(4月時)

2014年3.4%(3.6%)
2015年4.0%(4.0%)

+4

+3

市場センチメント
(リスク値に対
する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

NYKダウ、日経平均高値圏維持でセンチメント悪くない。
昨日NYKダウは+12ptsの17,827ドル、本日off shoreでは+1pt、 昨日VIX恐怖指数は-0.11ptsの12.14。

+2

+2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが425コントラクト減って売り37,602 コントラクト(11/18)。短期筋のポジションは豪ドルショート増える、豪ドル円はロングかなり減る。

+2

+2

商品相場

原油は73ドル台に下落、金は1198ドル台に上昇、昨日CRBは-0.20の267.30。鉄鉱石は68ドル台に下落、石炭(燃料炭スポット)は64ドル台に下落。

-5

-4

金利・為替(当局)

RBAロウ副総裁―豪ドルは一定の調整が見られるが、ファンダメンタルズに関する我々の評価が正しければ更に調整が見られるだろう(11/25)RBAヒース理事―鉱業投資の減少はGDPを大きく圧迫(11/21)RBA議事録―豪ドルは貿易加重でみてまだ高い、日銀緩和が豪ドルをファンダメンタル以上に押し上げた(8/18)RBAケント総裁補―豪ドルは基本的価値を上回っている、為替介入除外しない(11/13)、(RBA理事会声明)−金利安定期になる見通しと改めて表明、最近の商品相場の下落にかかわらず豪ドルは依然高い、失業が継続的に減少するまで若干の時間(11/4)、(スティーブンスRBA総裁(議会証言)−労働市場の指標は改善したようだ、豪ドルは成長均衡に貢献していない、豪ドル急落リスクは過小評価、適切なら介入も排除しない(8/20)
スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.89%に縮小。

-4

-3

需給

本邦機関投資家の豪ドル債・不動産投資(2013年9月-14年9月で$21.7bio)、海外からの直接投資・M&Aに絡む豪ドル買い需要の話、アボット政権海外からの投資促進政策、昨年Q4からの海外投資家の豪州債投資$38bio、ソブリンウエルスファンド(SWF)の豪ドル債投資、潜在的な輸出の豪ドル買い需要(輸出増加―過去最高レベルに)。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドルも豪ドル/円も一目均衡表のスパンAがスパンBの下で、基本的に軟調。豪ドル/ドルは2010年7月以来の安値で0.8500を下抜くと次の下方ターゲットは2010年の安値0.8000。豪ドル/円は足元短期移動平均線の100.70を下抜いて心理的サポートレベル100.00を一時割った。RSIは豪ドル/ドル38.63 %、豪ドル/円55.82%で豪ドル/ドルのoversold進む。一方豪ドル/円のoverboughtはかなり解消。

-4

-2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは87.75にやや下落、ユーロは1.25近辺にリバウンド。

+2

+2

中国関連

中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)
11月HSBC製造業PMI(速報値)50.0(6ms low、予想50.2、前回50.4)(11/20)、上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、10月CPI +1.6%(予想+1.6%、前回+1.6%)、PPI-2.2%(予想-2.0%、前回-1.8%)(11/10)、9月貿易収支は+45.4bioドル(予想+42.0bio前回+31.0bio)、輸出+11.6%(予想+10.6、前回+10.8%)、輸入+4.6%(予想+5.0%、前回+7.0%)(11/8)、10月中国サービス業PMI(改定値)52.9(前回53.5)(11/5)、9月小売売上高+11.6%(前年比予想+11.7%、上海総合指数は今年の最高値(10/31)、前回+11.7%)、9月鉱工業生産+8.0%(予想+7.5%、前回+6.9%)(10/21)、中国Q3GDP 前年比+7.3%(予想+7.2%、前回+7.5%)(10/21)、(10/13)、李克強首相―中国経済はガードランディングを避けて今年7.5%の成長を達成する(10/11)、IMF経済見通し2014年7.4%(据え置き)、2015年7.1%(据え置き)(10/7)、中国首相―今年の成長率は+7.5%(7/17)
本日上海総合指数は小動き。

+3

-2

国内政局・産業界等・国際機関

豪ドル高懸念、やや和らぐ。ブリスベンG20で保守連合支持率上昇、(Fairfax/Ipsos national poll)(10-30-11/1実施)( )は前回7月
二大政党支持率―保守連合49%(46%)、労働党51%(54%)、各政党支持率―保守連合42%(39%)、労働党37%(40%)、緑の党12%(12%)、首相適任者Abbott 41%(41%)、Shorten 41%(46%)政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、BHPビリトン・三菱商事はクイーンズランド州の石炭事業で全従業員の7%に当たる700人を解雇(9/23)、 国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(9/17)社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(7/17)。

+2

+2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや買いバイアス

+5

+3

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

中国利下げの恩恵

豪州の株価(S$P/ASX Index)は年初5,300ドルで今現在5,400ドルと他の主要国に比べてわずかしか上昇していないが、その大きな原因は資源株の低迷にある。因みに今年の株価レンジは10月の安値5,122ドル〜8月の高値5,679ドルで今現在は高安の中間あたりである。また史上最高値は2007年10月の6,800ドルである。
先週中国は2012年7月以来初めて利下げを行ったが、これは豪州株式市場、中でも資源株にとって久々の朗報であった。
中国利下げを受けて月曜日に資源最大手BHPの株価は過去3年間で最大の上げである+3.8%を記録して株価は32.90ドルとなった。BHPは先日投資家に2016財政年度に1bioドルの経費削減計画の実施を公表している。
また豪州最大の鉄鉱石生産会社であるRIO TINTOの株価は3.0%上昇して58.30ドルとなった。
また豪州3位の鉄鋼製品輸出メーカーのFORTESCUE METALSの株価は実に10.8%上昇して2.96ドルとなった(過去2年間で最大の上昇)。
この資源株の上昇の主因をアナリストは投資家が“売りポジション”を閉じたためと説明している。
ただ鉄鉱石価格は年初のトン当たり130ドル台から現在70ドル前後まで下落しており、その他の商品相場も冴えない展開だ。
今週の資源株の急上昇も一過性である可能性が高いと大方のアナリストは冷ややかに受け止めている。

なお、12月4日、11日は、木曜日マーケットビューは休信とさせていただきます。


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