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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

日本の金融政策に対する海外の冷ややかな目

更新日:2014年11月6日

サマリー

先週はFOMCでのQE終了と日銀会合での予想外の追加金融緩和という日米両国の逆行性のある金融政策が市場を大きく動かした。
欧米の金融緩和継続姿勢に日銀のサプライズの追加緩和が加わり世界的に株価は大きく上昇した。NYKダウは17,400台に史上高値を更新し、日経平均も17,400円台まで値を上げている。
為替市場では再びドル全面高となり特にドル円は7年ぶりの高値115円台半ばまで値を飛ばした。
黒田日銀総裁のインフレターゲットに対するデサイシブな姿勢に前回110円で高まった「円安けん制発言」も吹き消された格好。
当地(シドニー)の金融紙でも連日日銀緩和を大きく取り上げているが、日本は金融緩和と円安を武器に“デフレを世界中に輸出しようとしている”といった警戒的な記事も目立つ。
しかしながら足元ドル円相場は110-120円レンジにシフトしてきたように感じる。
ドル全面高に加えて商品相場が年初来安値を付ける状況下、豪ドルは対ドルで85セント台半ばに年初来安値を更新した。
一方、対円ではドル円急伸を受けて100円手前まで上昇したが、豪ドル/ドルの下落に引きずられて一旦98円台前半に反落するなど荒い展開。
ただ商品相場も中期的には回復に向かうとのエコノミストの見方が一般的であり、その根拠は中国経済のソフトランディングシナリオにある。またRBAの利上げ観測も米国より先に来るとの見方もあり、中期的には豪ドルが堅調に転じる可能性があるだろう。
豪ドル円は調整後再び100円を目指す動きが予想される。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(10/30-11/6):
AUDUSD:0.85525-0.88518 AUDYEN:95.369-99.708

先週はFOMCでのQE(量的緩和)終了と日銀会合での予想外の追加緩和という両国の逆行性のある金融政策が市場にインパクトを与えた。ただ米国は引き続き、利上げに対して慎重な姿勢で、これに日欧の緩和継続期待が加わり世界的に株価が続伸した。NYKダウは17,400ドル台に史上高値を更新し、日経平均も17,000円を回復した。
為替市場では再び「ドル全面高」となったがやはりドル円の上昇が際立った。ドル円は本日7年ぶりに一時115円台半ばを付けたが、その後100ポイント程度急落するなど荒い展開となっている。ユーロは1.24台、ポンドは1.59台に下落しているが円クロスでは143円台、183円台とやはり円安傾向をクリアに示している。

豪ドルは、対ドルで85セント台半ばと年初来安値を更新する一方、対円では一時100円に迫るなど対照的な動きとなった。ただ対円でも100円は示現せず、豪ドル/ドルの軟調に引っ張られて98円台前半に反落するなど荒い値動きであった。
基本的に商品相場の軟調や金利格差縮小の思惑から豪ドル軟調地合であるが、対円ではドル円の急伸を受けて例外的に年初来高値を更新した形。
豪ドルは対ユーロでも軟調推移し先週の1.42台から1.45台に反発。一方先週1.13台まで上昇した豪ドル/NZドルも1.11台に調整反落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.8450-0.8750 AUDYEN:97.50-100.50

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.85-1.00  AUDYEN:85.00-105.00

足元のセンチメント…ややベアセンチメント
足元の予想…85セント割れは実需の押し目買いでサポート、対円では下値固めて再度100円を目指す

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややベア)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややベア)

先週は米FOMCにおけるQE3終了と日銀のサプライズな追加緩和という両国の置かれた状況を端的に表す対極的金融政策が市場を大きく動かした。“日米協調金融政策”と呼べば語弊があるが10月までのドル円レンジ100-110円が一気に110-120円にシフトしたように思う。
FRBの超金融緩和政策に元来難色を示していた共和党が議会を掌握すれば更に金利先高観が強まると市場は見ているようだ。
黒田総裁の「目標達成のためには何でもやる」発言の迫力に押されてか、前回の高値(110円)を大きく上回って115円に達しても「円安デメリット」のブーイングはあまり聞こえてこないのは不思議な現象。
海外から見ると正に「黒田総裁わが道を行く」の図であるが、果たして諸外国はもろ手を挙げて日銀政策を歓迎しているのであろうか?決してそうではないだろう。
もちろん一国の金融政策に他国が口出しすべでなない。

米国はリーマンショック後一早くドラスティックな超金融緩和を採用し、6年を経過してやっと金利の正常化に向かいつつある。
景気回復の遅れる日欧が独自路線で行くのは当然といえる。
ただ日本は世界第3位の経済大国であり、その金融政策は世界経済に影響を及ぼす点は無視できないだろう。
当地でも先週来金融紙の表紙を飾るのは日銀の金融政策関連記事であり、毎日のように“BOJ head HARUHIKO KURODA”の顔写真を目にする。
確かに日銀の追加緩和発表後、日本のみならず世界的に株価は上昇しNYKダウ、ナスダックともに史上高値を更新中だ。株高が各国経済にとって望ましからぬ訳はなく、株高現象では各国とも恩恵に与かった形。黒田総裁の「世界第3位の経済大国日本のインフレに着火させるには強力な追加緩和が必要だ。従来の緩和政策ではデフレ心理の払しょくに遅れが生じるリスクがある」という言葉に諸外国は一定の理解を示す。
もっとも日銀追加緩和を受けた世界的なアセット価格上昇の背景には、“将来にわたる低金利を約束された通貨=円”借り入れによる“円キャリートレード”が復活していることは間違いない。
正に「円安と株高は鶏と卵の関係」にあると言えるだろう。
しかし日銀が今後も大量のお札を印刷し続けるならば、「円は更に下落してドル円は最低でも120円に達する」との見方が当地エコノミスト間でも一般的だ。
この円安により日本の輸出競争力は高まり、車や電気製品など“made in Japan”製品の価格は低下し、競争相手国はシェア確保のために自国製品の値下げを余儀なくされ、収益を絞り取られることになるだろう。
実際円安は過去においてもアジア諸国に対する“近隣窮乏化政策”と非難されたが、韓国や中国当局は今回の円安に非常に神経質になり批判を強めている。
特に日本メーカーと競合するHyundai Motor やSamsung Electronicsは第二四半期減収の主因をウォン高としており、韓国中銀は円安対抗措置として過去3カ月で2回利下げを行っている。
中国元は6月以降対円で12.5%上昇しており、輸出依存度の高い中国経済に大きな影響を及ぼしている。中国人民銀行は今後も人民元高阻止のために市場介入を強化するだろうし、他のアジア中銀もこの動きにフォローするだろう。
つまり「デフレ脱却のための日本はデフレを諸外国に輸出している」ことに他ならないのだ。円安は他のアジア諸国の中銀に“自国通貨切り下げ圧力”をかけるだろうし、シェア確保のためにアジア諸国の値引きを余儀なくし、それは欧米諸国への価格引き下げに波及していくだろう。
もしこのような推測が実際に起これば、それはまさに“通貨切り下げ競争”の結果と言えるだろう。
諸外国は今回の強力な金融緩和で世界第3位の経済大国日本が
“失われた20年”を回復することが自国のメリットと考え、目下固唾を飲んで見守っている状況。
仮に「金融緩和と円安で日本はデフレを世界中に輸出したが、円安のみが残って国内デフレ脱却に失敗した」とあっては、諸外国に申し開きできないだろう。
結果が出るまでの猶予期間は日本が考える程長くはない。

先週のFOMCにおけるQE終了と日銀追加緩和、更にはユーロ安などからドル全面高となった影響に加えて商品相場(CRB)が年初来安値に下落し、豪州の主要輸出鉱山資源鉄鉱石と石炭の価格下落に原油安も追い打ちをかけて豪ドルは対ドルでは先週の高値89セント台から85セント台半ばの年初来安値に下落した。対円ではドル円の急伸を受けて99円台後半と100円一歩手前まで上昇した。正に“対ドル弱保合、対円上昇で100円を目指す”という筆者の中長期見通しに沿った展開となっているが、果たして今後はどうか。
商品相場の下落は当然豪ドル安材料であり、相場が正直に反応している。
ただし大半のエコノミストたちは中長期期的には商品相場はボトムアウトすると見ており、底なし沼にはまっているとは見ていない。
その背景は、中国経済の減速傾向は間違いないだろうが、政変などを除外すればソフトランディングシナリオがメインシナリオであるからだ。 またFRBの利上げ観測のみ独り歩きしているが、「RBAの利上げはFRBよりも早い」とみるエコノミストもかなりいる訳で、金利格差縮小観測は来年になれば後退すると見ることができる。
したがって筆者としては中期的には豪ドルがむしろ堅調地合を取り戻す可能性があり、90セント前後を回復する可能性があると見ている。
一方対円では、筆者は早晩ドル円が115-120円レンジに入ると見るが、その場合には豪ドル円も100-110円レンジに入ると考える。

【主なイベント】

11/6
(木)

(豪)10月雇用統計
(ユーロ圏)ECB理事会
(英)BOE理事会
(米)新規失業保険申請件数

11/7
(金)

(独)9月鉱工業生産、経常収支、貿易収支
(米)10月雇用統計

11/10
(月)

(日)10月外貨準備高
(豪)9月住宅ローン件数
(中)10月CPI、PPI

11/11
(火)

(日)9月国際収支
(豪)10月NAB企業信頼感/景況感

11/12
(水)

(英)10月失業率、BOE四半期インフレ報告書

11/13
(木)

(日)10月国内企業物価指数、9月鉱工業生産
(中)10月鉱工業生産、小売売上高
(独)10月CPI
(仏)10月CPI
(米)新規失業保険申請件数

11/14
(金)

(独)Q2GDP
(仏)Q2GDP
(ユーロ圏)Q2GDP
(米)10月小売売上高、11月ミシガン大学消費者信頼感

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(10/30)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・10月就業者数+24.1千人(予想+10千人、前回-23.7千人←-29.7千人から上方修正)、10月失業率6.2.%(予想6.2%、前回6.2%)(11/6)
・9月小売売上高+1.2%(予想+0.3%、前回+0.1%)、労働参加率64.6%(前回64.5%)(11/4)

・10月WESTPAC消費者信頼感+0.9%(前回-4.6% )、94.8(前回94.0)(10/15)
・9月ANZ求人広告+0.9%(4ヶ月連続増加、前回+1.6%(10/6)
・8月熟練工求人数+1.1%(前回+0.9%)(9/24)
・Q2GDP前期比+0.5%(予想+0.3%、前回+1.1%)、前年同期比+3.1%(予想+3.0%、前回+3.5%)(9/3)

*Bad
・9月貿易収支-2,261mio (予想-1,850mio、前回-1,013mio)(11/4)
・9月住宅建設許可件数-11.0%(予想-1.0%、前回+3.4%)(11/3)
・豪州Q3CPI前年比+2.3%(予想+2.3%、前回+3.0%)、前期比+0.5%(予想+0.4%、前回+0.5%)、RBAアンダーライイングCPI前期比+0.4%(予想+0.5、前回+0.8%)、前年比+2.5%(予想+2.7、前回+2.9)(10/22)

・9月NAB企業信頼感+5(前回+7)、NAB企業景況感+1(前回+3)(10/14)
・8月住宅融資残高m/m-0.9%(biggest decline in 8 ms、予想+0.2%)、投資関連融資-0.1%(前回+6.8%)(10/10)
、労働参加率 64.5%(2006年3月以来の低水準、前回65.0%)(10/9)
・Q2経常収支-137億ドル(予想-140億ドル、前回-57億ドル)(9/2)
・Q2建設活動(前期比-1.2%、予想-0.5%)(8/27)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(8/8)
2014 年GDP見通し +2.5%(前回5月+2.75%)
2015年GDP 見通し +2.5― +3.5%(前回+2.75%―+3.75%%)
インフレ見通し
2014年 2.0%(前回2.75%)
2015年 2.5%-3.5%(前回2.25%-3.25%)

・IMF世界成長見通し(7/24)(4月時)
2014年3.4%(3.6%)
2015年4.0%(4.0%)

+2

-4

市場センチメント
(リスク値に対
する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

米中間選挙結果受けた株高でセンチメント改善。
昨日NYKダウは+88ptsの17,472.54ドル(日中史上高値17,486.50示現)。本日off shoreでは-19pts、 昨日VIX恐怖指数は-0.41ptsの14.48。

+3

+2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが2,342コントラクト増えて売り33,851 コントラクト(10/27)。短期筋のポジションは豪ドルショート増加、豪ドル円ロングはやや減少。

+2

+2

商品相場

原油は78ドル台に反発、金は1143ドル台に続落、昨日CRBは+0.79の268.92。鉄鉱石は77ドル台に下落、石炭(燃料炭スポット)は64ドル台に下落。

-4

-2

金利・為替(当局)

(RBA理事会声明)―金利安定期になる見通しと改めて表明、最近の商品相場の下落にかかわらず豪ドルは依然高い、失業が継続的に減少するまで若干の時間(11/4)、(スティーブンスRBA総裁(議会証言)―労働市場の指標は改善したようだ、豪ドルは成長均衡に貢献していない、豪ドル急落リスクは過小評価、適切なら介入も排除しない(8/20)
スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.935%に縮小。

-2

-3

需給

アボット政権海外からの投資促進政策、昨年Q4からの海外投資家の豪州債投資$38bio、ソブリンウエルスファンド(SWF)の豪ドル債投資、本邦機関投資家の豪ドル債投資、海外からの直接投資・M&Aに絡む豪ドル買い需要の話、潜在的な輸出の豪ドル買い需要(輸出増加―過去最高レベルに)。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドルは依然雲の下だが、豪ドル/円は雲の上に急伸で全く違うチャートの顔。豪ドル/ドルはボリンジャーバンドを下抜き昨日大陰線。ボリンジャバンド内(下限0.8640近辺)に戻るか?豪ドル/円は「上値遊び」で一旦上放れたが100円に到達せず昨日大陰線も依然として上昇トレンドラインの上にある。RSIは豪ドル/ドル35.27%、豪ドル円68.84%で豪ドル/ドルのoversold増加、豪ドル/円のoverboughtやや減少。

+2

-2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは87.57に上昇、ユーロは1.25割れに下落。

-4

-4

中国関連

10月中国サービス業PMI(改定値)52.9(前回53.5)(11/5)、10月HSBC製造業PMI(改定値)50.4(予想50.2、前回50.4)(11/4)、9月小売売上高+11.6%(前年比予想+11.7%、上海総合指数は今年の最高値(10/31)、前回+11.7%)、9月鉱工業生産+8.0%(予想+7.5%、前回+6.9%)(10/21)、中国Q3GDP 前年比+7.3%(予想+7.2%、前回+7.5%)(10/21)、9月CPI +1.6%(予想+1.7%、前回+2.0%)、PPI-1.8%(予想-1.6%、前回-0.9%)(10/15)、9月貿易収支は+31.0bioドル(前回+41.1bioドル)、輸出+14.9%(前回+12.1%)、輸入+7.0%(前回-2.0%)(10/13)、李克強首相―中国経済はガードランディングを避けて今年7.5%の成長を達成する(10/11)、IMF経済見通し2014年7.4%(据え置き)、2015年7.1%(据え置き)(10/7)、中国首相―今年の成長率は+7.5%(7/17)
本日上海総合指数は+1ptsの2,420.42。

+3

+4

国内政局・産業界等・国際機関

(Fairfax/Ipsos national poll)(10-30-11/1実施)( )は前回7月
二大政党支持率―保守連合49%(46%)、労働党51%(54%)、各政党支持率―保守連合42%(39%)、労働党37%(40%)、緑の党12%(12%)、首相適任者Abbott 41%(41%)、Shorten 41%(46%)
豪ドル高懸念、やや和らぐ。政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、BHPビリトン・三菱商事はクイーンズランド州の石炭事業で全従業員の7%に当たる700人を解雇(9/23)、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ(9/17)、社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(7/17)。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや買いバイアス

+3

-7

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

アボット政権支持率やや回復

(Fairfax/Ipsos national poll)が10-30-11/1に実施した世論調査(1401人対象)は以下の結果となった。( )は前回7月。
二大政党支持率―保守連合49%(46%)、労働党51%(54%)
各政党支持率―保守連合42%(39%)、労働党37%(40%)、緑の党12%(12%)
首相適任者Abbott 41%(41%)、Shorten 41%(46%)
首相承認度―承認42%(38%)、非承認49%(56%)。
今回の世論調査の結果は5月の緊縮予算案発表以来アボット政権にとってベストの結果となったが、二大政党支持率を見る限り今選挙が実施されれば依然として与党は敗北する可能性がある。
今回の与党支持率回復の主因はアボット首相個人の人気が挽回し、ショートン労働党党首の支持率に迫ったことにある。
今回の実施日は直前にアボット首相がGST(日本の消費税に相当、現在10%)引き上げ案を提出した後だけに苦戦が予想されたが結果はむしろ逆であった。
ただGSTを引き上げて代わりに所得税引き下げを抱き合わせる政府案に対しては賛成40%に対して反対52%となっている。
アボット首相の支持率が上がった主な理由は今月のブリスベンG20を主催するなど、外交面での積極的活動が評価された形だが、緊縮予算に加えて今後GST引き上げ問題を抱えて、しばし国民の目を外に向ける作戦との見方も強い。


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