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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

説明し易い相場になってきたが、、、

更新日:2014年8月28日

サマリー

ウクライナ、中東などの地政学的懸念は依然残るが、市場の焦点は確実にファンダメンタルズや金利に戻りつつある。
先週のFOMC議事録やジャクソンホールでのイエレン演説を経て米国の利上げ前倒し観測が高まる一方、不冴えな日欧の景況感とあって、市場のドル高地合へのコンセンサスができつつあるが、市場ポジションも一方方向に偏りやすく、調整を誘うニュースや材料には注意したいところ。
ただ米国利上げの時間軸が来年以降ということで、そこまでの長い道のり、ドルはアップ・ダウンを繰り返しながらもドル高の基調は継続するのではないだろうか。
かかるドル高地合にあって豪ドルはユーロ、円、NZドルなどの軟調を反映してクロス取引で軒並み年初来の高値を更新している。
調整反落の可能性を孕みつつも、下値が投資家需要にサポートされる展開が予想される。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(8/21-8/28):
AUDUSD:0.92366-0.93720 AUDYEN:96.013-97.251

この一週間、ウクライナ情勢ではロシア・ウクライナ首脳会談が持たれ緊張緩和期待も高まったが依然として解決に至っていない。また中東情勢では、パレスチナでは停戦に合意したが、イラク紛争は長引く様相となっている。
ただ足元、米国の緩和継続は明白であることや他の主要国の追加緩和期待にもサポートされて世界的に株価は堅調地合を維持している。

為替市場では先週のFOMC議事録やジャクソンホール・シンポジウムでのイエレンFRB議長の演説で早期利上げの可能性に言及されたこと、更には米国と日欧間の景気格差・金利格差を反映して米ドルが堅調推移した。
ドル/円は1月以来の高値104円台前半に上昇し、ユーロ/ドルは1.31台半ばに年初来安値を更新し、ポンド/ドルも4月以来の安値1.65台半ばに下落したが、昨日は全般にややドルが調整反落している。
豪ドルは目立った国内の材料がない中、米ドル堅調地合にもかかわらず、ユーロ、円、NZドルなどの軟調を背景にクロス中心に堅調推移した。
また本日発表されたQ2民間設備投資が前期比+1.1%(予想-0.9%、前回-4.2%から-2.5%に上方修正)と予想を上回ったことから93セント台後半、97円台前半に続伸している。
この結果、ユーロ/豪ドルは1.41台前半に年初来安値を更新し、また豪ドル/NZドルも1.11台後半に高値を更新したが、昨日はNZ乳業大手フォンテラが乳価支払い見通しを据え置いたことや、中国の乳業大手への出資観測もあり1.11台後半で上げ止まっている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.9200-0.9400 AUDYEN:95.50-98.50

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.85-1.00  AUDYEN:85.00-105.00

足元のセンチメント…ふたたびややブルセンチメントに
足元の予想…利食いこなしつつ上値テスト(特に豪ドル/円)

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややブル)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややブル)

注目のロシアとウクライナの首脳会談が終了し、双方から事態の収拾に向けた前向きなコメントも聞かれたが、具体的な紛争収拾までにはまだ時間がかかりそう。
パレスチナ紛争では長期停戦に合意を見たが、イラク情勢の解決には時間がかかるだろう。
地政学的リスクに劇的進展が見られない中、ここにきて米ドル堅調地合が鮮明になってきた。
特に2月以降、半年ばかり101-103円の膠着相場が続いたドル/円相場に辟易としていた市場参加者にとっては“恵みの雨”であり、多少のドル売り材料に目をつむり、ドル買いに持って行きたいところだろう。
米経済は年初寒波に大打撃を受けQ1GDPが-2.1%(前期比年率)に悪化していたが、Q2は+4.0%に回復し、FOMC議事録ではタカ派色が強まり、ジャクソンホールにおけるイエレンFRB議長演説から“経済状態次第では利上げ時期の前倒し”の可能性が指摘されたのだから、市場は俄然色めき立ったのも無理はない。
同時に日欧の景況感の弱さ、消費者物価指数の伸び鈍化から追加緩和観測が強まったこと、また一時急激に高まった英国の利上げ観測が後退したとあってはドル全面高もうなずけるというもの。
今週は日欧米の消費者物価指数(7月日本CPI、8月ユーロ圏CPI、7月米個人消費支出)が出るがぜひ“三極比較”を行ってみたい。
後付けのように“ドルに向かう資金の流れ”を指摘するレポートも見られるが、実際かかる状況となればGPIFのような巨大ファンド内でも、“外貨資産投資増額”に関して日本企業に特有の“社内稟議”が通りやすくなったのではないだろうか。
ただドル買い材料の多さは市場参加者ならだれでも分かる明白なものであるだけに、市場のドルロングの積み上がりには注意したいところ。
したがって“ドル高行きのバス”には早めに乗って、みんながこぞって乗り込んできたらさりげなく下車する作戦を取りたい。
実際の米利上げまでの時間軸を考えればドル高の流れはまだ“序盤”と言え、バスの運行は続くだろう。しかし途中には“逆行するバス”も出てくるわけで、狼狽した多くの乗客が飛び降りたところで、再度乗車を決め込むのもいいだろう。
人より早く行動することは難しく恐怖感も覚えるが、そこに妙味があるのではないか。

豪州ではアボット政権の選挙公約通り7月1日から炭素税が廃止されたが、豪州電気会社Energy Australiaから炭素税廃止に伴い9月から電気料金が一律8.9%引き下げられるとの通知が来たのは嬉しい知らせであった。
一般家庭で毎月2千円くらいは可処分所得が増えるはずだ。
本日発表されたQ2民間設備投資(CAPEX)が前期比+1.1%(予想-0.9%、前回-4.2%から-2.5%に上昇修正)と予想を上回った。また2013/14年度のCAPEXが当初予想を162.88bioから157.98bioに下方修正する一方、2014/15年度は137.1bioから145.2bioに上方修正されたのは好材料であった。内容をみると建設/構造物投資が+2.0%(前期比、前回は-7.4%)、設備/プラント/機械投資が-0.9%(前回+2.8%)であり、やはり建築ブームを反映した形だ。豪ドル/ドルは米ドル全面高地合にあって、米豪金利格差、景気格差から上値が抑えられる一方、世界的な株価堅調からのリスク選好的な資金流入が下支えしており強保合推移している。
豪ドル/円相場はドル/円相場次第というところだが、本邦投資家の豪ドル/円買い意欲もあるため下値も切り上がる展開が予想される。

【主なイベント】

8/28
(木)

(豪)Q2民間設備投資(CAPEX)
(独)8月失業率、8月CPI
(ユーロ圏)8月消費者信頼感
(米)新規失業保険申請件数、Q2GDP(改定値)

8/29
(金)

(日)7月CPI、7月失業率、7月鉱工業生産、7月小売売上高
(ユーロ圏)7月失業率、8月CPI
(米)7月個人消費・個人所得、8月シカゴ購買部協会景気指数、8月ミシガン大学消費者信頼感

9/1
(月)

(中)8月製造業PMI、8月HSBC製造業PMI(改定値)
(独)Q2 GDP(改定値)、8月製造業PMI

9/2
(火)

(豪)RBA理事会(金利据え置き予想)、Q2経常収支、7月住宅建設許可件数
(ユーロ圏)7月PPI
(米)8月ISM製造業景況指数

9/3
(水)

(日)日銀政策会合
(豪)Q2GDP
(ユーロ圏)7月小売売上高、Q2GDP(改定値)
(米)7月製造業新規受注

9/4
(木)

(日)日銀政策会合
(豪)7月小売売上高、7月貿易収支
(ユーロ圏)ECB理事会
(英)BOE理事会
(米)8月ISM非製造業PMI、新規失業保険申請件数

9/5
(金)

(日)7月景気先行指数
(独)7月鉱工業生産
(米)8月雇用統計

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(8/21)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・Q1民間設備投資(CAPEX)+1.1%(予想-0.9%、前回-2.5 ← -4.2%)(8/28)
・8月WESTPAC消費者信頼感+3.8%(11ms high、前回+1.9% )、98.5(前回94.9)(8/13)
・7月NAB企業信頼感+11(前回+8)、7月NAB企業景況感+8(前回+2)(8/12)

・7月雇用統計full-time-job+14.5千人(前回-3.8千人)、労働参加率64.8%(前回64.7%)(8/7)
・6月小売売上高+0.6%(+0.3%、-0.5%)(8/4)
・豪州Q2CPI前年比+3.0%(予想+3.0%、前回+2.9%)、前期比+0.5%(予想+0.5%、前回+0.6%)、)RBAアンダーライイングCPI前期比+0.7%(予想+0.65、前回+0.55%)、前年比+2.8%(予想+2.7、前回+2.65)(7/23)
・5月コンフェレンスボード・リーディングインデックス+0.2%(前回-0.2%)(7/17)
・Q1GDP前期比+1.1%(予想+0.9%、前回+0.8%)、前年同期比+3.5%(予想+3.2%、前回+2.8%)(6/4)
・Q1経常収支-57億ドル(予想-70億ドル、前回-117億ドル)(6/3)
・民間設備投資(CAPEX)2014/15予想上方修正$137.1bio、前年比-12.0%(前回予想$124.9bio)
2013/14は$167.1bioから$162.88に下方修正(5/29)
・Q1賃金コストインデックス前期比+0.7%(予想+0.7%、前回+0.7%)、前年比+2.6%(予想+2.6%、前回+2.6%)(5/21)

*Bad
・Q2建設活動(前期比-1.2%、予想-0.5%)(8/27)
・7月自動車販売、前月比-1.3%(前回+2.2%)前年比-0.2%(前回-2.0%)(8/18)

・7月失業率6.4.%(12年ぶりの高水準、予想6.0%、前回6.0%)、
7月就業者数-0.3千人(予想+13.2千人、前回+14.9千人)(8/7)
・6月貿易収支-1,683mio (予想-2,000mio、前回-2,043mio)(8/5)
・7月ANZ求人広告+0.3%(前回+4.4%)(8/4)
・Q2 PPI 前期比-0.1%(前回+0.9%)、前年比+2.3%(前回+2.5%)(8/1)
・6月住宅建設許可件数-5.0%(予想0.0%、前回+9.9%)(7/31)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(8/8)
2014 年GDP見通し +2.5%(前回5月+2.75%)
2015年GDP 見通し +2.5― +3.5%(前回+2.75%―+3.75%%)
インフレ見通し
2014年 2.0%(前回2.75%)
2015年 2.5%-3.5%(前回2.25%-3.25%)

・IMF世界成長見通し(7/24)(4月時)
2014年3.4%(3.6%)
2015年4.0%(4.0%)

+3

+2

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

地政学的リスク一服、株価堅調でセンチメントやや改善。 昨日NYKダウは+15ptsの17,122ドル、本off shoreでは-4pts。 昨日VIX恐怖指数は+0.15の11.78。

+2

+2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から買いが7,028コントラクト増加して36,574 コントラクト買い(8/19)。短期筋は豪ドル/ドルややロング、豪ドル/円はロング増える。

-3

+2

商品相場

原油は93ドル台で小康、金は1,285ドル台で小康、CRBは昨日+0.15ptsの291.13。鉄鉱石は88ドル台に下落、石炭(燃料炭スポット)は69ドル台で弱含み。

-2

-2

金利・為替(当局)

スティーブンスRBA総裁(議会証言)−労働市場の指標は改善したようだ、豪ドルは成長均衡に貢献していない、豪ドル急落リスクは過小評価、適切なら介入も排除しない(8/20)
失業率上昇で金利先高観後退(8/7)、(8/5RBA理事会声明)―金利の一定期間の安定が必要、豪ドルは歴史的基準に比べて依然高い、最近のデータはインフレ率の加速を示したが賃金上昇率は緩やか。RBA総裁―豪ドルは高過ぎる、向こう10年以内に経済活動の低迷する可能性、FRBが利上げを実施した場合混乱が発生する可能性、政策金利変更の時期については言及しない(7/11)スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.973%に縮小。

-3

-3

需給

アボット政権海外からの投資促進政策、昨年Q4からの海外投資家の豪州債投資$38bio、本邦機関投資家の豪ドル債投資、向こう2-3年で豪ドル債発行額$200bio、海外からの直接投資・M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。M&A(対内:対外3:1、$79bioは2011年以来の増加)。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(輸出増加―過去最高レベルに)。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドルは一目均衡表雲の下限に向けて反発、豪ドル/円は雲の上を続伸。豪ドル円はボリンジャーバンド拡張し動く可能性。豪ドル円は続伸の場合ターゲットは100.00と2013年高値105円台となる。豪ドル/ドルは93セント割れで下値抵抗強い。RSIは豪ドル/ドル57.47%、豪ドル円71.25%で豪ドル/円のoverboughtが再び増え出してきた。

+2

-2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは82.40に下落し、ユーロは1.32台前半に上昇。

+2

-4

中国関連

8月HSBC製造業PMI(速報値)50.3(3ms low、予想51.5、前回51.7)(8/21)、7月中国新築住宅価格前月比70都市中2年(前回8年)、前年比70都市中65都市(前回69都市)(8/18)、7月小売売上高+12.2%(前年比予想+12.5%、前回+12.4%)、7月鉱工業生産+9.0%(予想+9.2%、前回+9.2%)(8/13)、7月CPI +2.3%(予想+2.3%、前回+2.3%)、PPI-0.9%(予想-0.9%、前回-0.9%)(7/9)、
7月HSBC非製造業PMI 50.0(史上最低、前回53.1)(8/5)、7月非製造業PMI54.2(前回55.0 6ms low)(8/4)、7月製造業PMI 51.7(2012年4月以来の高水準、予想51.4、前回51.0)(8/1)、住宅購入規制緩和観測で銀行・不動産など金融株大幅上昇(7/28)、IMF経済見通し2014年7.4%、2015年7.1%(7/24)、中国首相―今年の成長率は+7.5%(7/17)、中国Q2GDP 前年比+7.5%(予想+7.4%、前回+7.4%)、中国国家統計局「上半期の中国経済は安定も今後試練に直面」(7/16)、人民銀行総裁―人民元の変動幅を拡大する(7/10)6月貿易収支は+31.6bio億ドル(予想+37.0bio億、前回+35.9bioドル)、輸出+7.2%(予想+10.4%、前回+7.0%)、輸入+5.5%(予想+6.0%、前回-1.6%)(7/10)、李克強中国首相―7.5%という今年の中国の成長目標は理に適っている(6/19) 、中国人民銀行一部農業部門/中小企業への融資銀行への預金準備を50bp引き下げ(6/10)、世銀は今年のGDPを7.7%から7.6%に引き下げ(6/10)、中国、ロシアと$100bio天然ガス取引成立との情報(5/20)、中国商務省高官―中国貿易の高成長期は終わった(5/20)、IMFは今年の中国GDP見通しを7.5%で据え置き。
本日上海総合指数は-2ptsの2,206。

-3

-3

国内政局・産業界等・国際機関

炭素税廃止を評価(7/17)、7/17-19世論調査(Nielsen poll)保守党支持率やや挽回、二大政党支持率(2013年9月選挙時、前回)自由連合46.00%(53.5、47.0)、労働党54%(46.5、53.0)、S&P財政赤字削減なければAAA格下げの可能性(5/20)、(2014/15連邦予算案は好感―赤字予想298億ドル(今期赤字499億ドル)5年間で均衡財政目標(5/13)ムーディーズは予算案でAAA、「安定的」変わらず。 IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。

+2

+2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや買いバイアス

+3

-3

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

豪州の住宅価格は30%ほど適正価格より高い?

元RBAのシニア・エコノミストでOECDのエコノミストやラッド労働党政権の経済政策アドバイザーを務め、現在運用資産$460bioの英国ファンド、Standard Lifeのチーフエコノミストを務める豪州を代表するエコノミストの一人であるJeremy Lawson氏によると豪州の住宅価格は20-30%オーバーバリューだという。
同氏によるとRBAの過剰な金融緩和政策が住宅価格をファンダメンタルズから逸脱したレベルまで上昇させたという。
そして資源ブームが去った今、住宅価格は家計における可処分所得の伸びと同程度の伸びに留まることが合理的と述べる。
現在住宅価格はリーマンショック前のピークの26%高であり、1年前より11.2%上昇している。特にシドニーとメルボルンの住宅価格はこの3カ月に急上昇した。
この住宅価格上昇の原因を同氏はRBAの過剰な金融緩和と、金融当局(RBAとAPRA=金融監督庁)が四大銀行寄りの政策に偏り、マクロプルーデンシャル政策(金融システム全体のリスクの状況を分析・評価する政策)を取らなかった結果と分析する。
その結果金融環境はあまりに緩和的となり、中長期的に金融安定化を脅かすと述べる。
RBAは「住宅信用の伸びは6%であり懸念するほどではない」と述べているが、同氏は現在住宅信用の伸びは賃金上昇率の倍であり、家計の収入に対する返済負担率が150%を超えるのは正常とは言えず、今後収入減や金利上昇局面となれば家計は大きな打撃を受けると指摘する。そしてそのような豪州経済、そして家計への影響を与える最大の懸念として中国経済の急激なスローダウンを指摘し、もし中国経済が急激に失速すれば豪州経済並びに財政に対しても深刻な影響を及ぼすとしている。
公的債務測定基準(マトリクス)はOECDの平均よりはるかに良好だが、それが過去10年にわたって豪州の構造的な赤字悪化の実態を隠す結果となっており、再び何か世界的な金融危機が起これば豪州経済・財政は前回よりはるかに脆弱であろうと警鐘を鳴らす。
また同氏は「RBAが島国根性を抜けだせないのは、RBAの上級職は生え抜きがほとんどであり、他の主要国の中銀のようにアカデミックあるいは民間部門の優秀な人材を採用していないのも一つの理由」と述べ、またRBAのような独立機関は第三者の検査並びにポリシー・フレームワーク(政策概念)の妥当性の評価を受けるべきとRBAに対して非常に手厳しい。

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