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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

リスク回避 vs ファンダメンタルズ

更新日:2014年8月14日

サマリー

日本はお盆、そして北半球は夏季休暇シーズンとなっているが、先週金曜日はFar East市場でオバマ政権のイラク空爆承認を受けてリスク回避色が一気に強まった後、ニューヨーク市場ではロシア軍のウクライナ国境からの撤退報道で今度は、リスク回避の巻き戻しが起こった。今週は地政学的懸念も一服で主要国の株価も持ち直している。
為替市場でも先週金曜日は一気にリスク回避の円買いが進み、ドル/円101円台半ば、ユーロ/円135円台後半、ポンド/円170円台後半と円高が進んだが、今週はむしろ円売り戻しが目立ち総じてドルが堅調地合である。
発表された日本のQ2GDPは予想通りに弱く、また8月独ZEW景況感は冴えず、英中銀四半期インフレ報告では平均賃金見通しが大幅下方修正された。
暫く為替相場は各国ファンダメンタルズを意識しつつ、地政学的リスクの高まりには敏感に反応するという複雑な動きになりそうだ。

先週、弱い7月雇用統計や米国のイラク空爆承認を受けたリスク回避の動きに92セント台前半、94円割れまで下落した豪ドルであるが、今週はかかる地政学的懸念の一服や予想より強いNAB企業信頼感/景況感やWESTPAC消費者信頼感を好感して93セント台、95円台まで回復している。
リスク通貨豪ドルの特性として、大きなリスク回避材料には激しく反応するが、ほとぼりが冷めれば再び投資資金が還流するという動きが挙げられる。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(8/7-8/14):
AUDUSD:0.92393-0.93587  AUDYEN:93.920-95.564

先週金曜日にオバマ政権がイラクへの限定的空爆を承認したことから Far East市場ではリスク回避の動きが急激に高まり日経平均は400円を超える暴落となったが、その日ニューヨーク市場ではロシアがウクライナ国境周辺の軍隊を帰還させると発表したことから、今度はリスク回避の動きが活発化しNYKダウは200ポイント近く反発するなど“行って来い”の相場となった。
今週は地政学的リスクも小康状態でNYKダウは16,600ドルを、また日経平均も15,300円台まで回復している。
為替市場では先週金曜日のリスク回避の動きでドル/円が一時101円台半ばに、またユーロ/円が135円台後半、ポンド/円が170円台後半に下落したが、今週はむしろリスク回避の巻き戻しが顕著となっており、全般的にドル高傾向となっている。発表された日本のQ2GDPは前期比年率で-6.8%に悪化し、独8月のZEW景況感は予想を下回り、また昨日の英中銀四半期インフレ報告で平均賃金見通しが大幅に下方修正されて英金利先高観が後退したことなどが原因である。
ドル/円は102円半ばに上昇し、ユーロは1.33台半ばに反落し、今まで買われてきたポンドは1.66台後半に大幅反落している。

豪ドルは先週の弱い7月雇用統計とオバマ政権のイラク空爆承認を受けて先週金曜日には92セント台前半、94円割れまで大幅に下落したが、今週はむしろ底入れし、7月のNAB企業信頼感/景況感や8月のWESTPAC消費者信頼感が強かったこともあって93セント台、95円台まで回復している。
予想をやや下回る中国7月小売売上高や鉱工業生産はあまり影響していない。
この結果ユーロ/豪ドルは1.44台から1.43台に反落し、豪ドル/NZドルも一時1.10台まで反発した。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.9200-0.9400  AUDYEN:94.00-97.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.85-1.00  AUDYEN:85.00-105.00

足元のセンチメント…ややブルセンチメント戻る
足元の予想…強保合推移

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややブル)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややブル)

いよいよ日本はお盆シーズン、北半球は夏季休暇シーズンであるがウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスクは一進一退というところ。
ロシアが軍の撤退を発表したが、一方NATOのラスムセン事務総長はロシアがウクライナに侵攻する可能性が高いと述べている。
一方米国は5日連続で無人機によるイラク北部への空爆を続けているが地上部隊のイラクへの再投入には否定的な態度を維持している。
為替市場ではリスク回避の“円買い・ドル買い”が後退して巻き戻しが起こると今度は“円売り・ドル売り”となるためにドル/円相場は相変わらずややこしい動きとなる。
ただ地政学的懸念が収まると市場は自然に金利動向を含むファンダメンタルズに回帰していくものだ。

今週は日欧のQ2GDP速報値に注目。昨日発表された日本のQ2GDPは予想通りに消費増税の影響を受けて前期比年率が-6.8%(予想-7.0%、前回+6.1%)と大幅悪化した。
甘利経済再生相は「現段階で追加措置は必要ない」と述べているが、来年10月に予定される消費増税の政府の判断基準が今年Q3GDPであることを勘案すれば“緩やかな景気回復”では不十分であり、何らかの金融面でのサポートが必要となりそうだ。

一方ユーロ圏のQ2GDP、7月CPIは明日発表になるが GDPが前年同期比で前回の+0.9%から+0.7%に減速予想であり7月CPIも前年同月比で予想+0.4%、前回+0.4%と1%を大きく下回りディスインフレーションが鮮明だ。
注意すべきは独の8月ZEW企業景況感が前月の17.0から8.6に大幅低下したのみならず、Q2GDPがマイナスになる可能性があり、またCPIも前年同月比で1%を割る予想となっておりユーロ圏の優等生である独までもじり貧状態になりつつあることだ。
この日欧の冴えない状況と比較するとやはり米国が出口戦略に一番近いというのもうなずける。

米労働省が発表した6月の求人数は467.1万人と2001年2月以来の高水準となり、今年1月の寒波による落ち込みから順調な改善を示す。
また財政面を見ても7月の米財政収支は赤字額が前年比で3.1%減少し、長らく1兆ドルを越えてきた財政年度(10月〜9月)の累積赤字は、2014年10月〜2014年7月の10カ月で4604.5億ドルまで減少している。納付金や税収の伸び、更には国防費の減少が継続して赤字が抑制されている。
筆者が以前より指摘しているように米国のシェールガス・オイルの輸出は2016年から本格的に解禁されるが、そうなれば双子の赤字の片割れである貿易赤字の改善も見られるだろう。
また米国の恒常化する貿易赤字は必ずしもネガティブな側面だけではなく、むしろ世界NO1の米経済の内需・個人消費の強さを表していることは言うまでもなく、先進国で唯一将来的に人口増加が見込まれる米国経済の将来的な更なる拡大を意味する。
したがって、米国の金利先高観自体やや後退しているが、米ドル、円、ユーロの不美人投票によりやはり米ドルが首位に立つ構図ではなかろうか。
相場を見るにはファンダメンタルズに軸足を置きつつ、リスク回避の動きには柔軟に対応する姿勢が足元必要だろう。

先週木曜日の弱い7月雇用統計に加えて金曜日に米国のイラク空爆承認を受けたリスク回避の動きで92セント台前半、94円割れまで下落した豪ドルは下げ止まりからやや反発に転じている。
今週発表された7月のNAB企業信頼感/景況感や8月WESTPAC消費者信頼感などのセンチメント系指数が好調であることも豪ドルをサポートしている。
繰り返しになるがリスク通貨豪ドルはリスク回避の動きが活発化するとホットマネーが急激に抜けるためにドスンと急落するが、ほとぼりが冷めると再び投資マネーが集まる習性がある。
今週も地政学的リスクの動向に注意しつつ、慎重に下値を拾っていく取引を推奨したい。

【主なイベント】

8/14
(木)

(独)Q2GDP
(ユーロ圏)ECB月報、7月CPI、Q2GDP
(米)新規失業保険申請件数

8/15
(金)

(英)Q2 GDP
(米)7月鉱工業生産、7月設備稼働率、7月PPI、8月ミシガン大学消費者信頼感、8月NY連銀製造業景気指数

8/18
(月)

(ユーロ圏)6月貿易収支

8/19
(火)

(日)6月景気先行指数
(豪)RBA理事会議事録
(ユーロ圏)6月経常収支
(米)7月CPI、住宅着工件数、建設許可件数

8/20
(水)

(日)7月貿易収支
(独)7月PPI

8/21
(木)

(中)8月HSBC製造業PMI
(ユーロ圏)8月製造業/非製造業PMI
(独)8月製造業/非製造業PMI
(米)新規失業保険申請件数、7月中古住宅販売

8/22
(金)

(加)6月小売売上高、7月CPI

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(8/7)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・8月WESTPAC消費者信頼感+3.8%(11ms high、前回+1.9% )、98.5(前回94.9)(8/13)
・7月NAB企業信頼感+11(前回+8)、7月NAB企業景況感+8(前回+2)(8/12)
・7月雇用統計full-time-job+14.5千人(前回-3.8千人)、労働参加率64.8%(前回64.7%)(8/7)
・6月小売売上高+0.6%(+0.3%、-0.5%)(8/4)

・豪州Q2CPI前年比+3.0%(予想+3.0%、前回+2.9%)、前期比+0.5%(予想+0.5%、前回+0.6%)、RBAアンダーライイングCPI前期比+0.7%(予想+0.65、前回+0.55%)、前年比+2.8%(予想+2.7、前回+2.65)(7/23)
・5月コンフェレンスボード・リーディングインデックス+0.2%(前回-0.2%)(7/17)
・Q1GDP前期比+1.1%(予想+0.9%、前回+0.8%)、前年同期比+3.5%(予想+3.2%、前回+2.8%)(6/4)
・Q1経常収支-57億ドル(予想-70億ドル、前回-117億ドル)(6/3)
・民間設備投資(CAPEX)2014/15予想上方修正$137.1bio、前年比-12.0%(前回予想$124.9bio)
2013/14は$167.1bioから$162.88に下方修正(5/29)
・Q1賃金コストインデックス前期比+0.7%(予想+0.7%、前回+0.7%)、前年比+2.6%(予想+2.6%、前回+2.6%)(5/21)

*Bad
・7月失業率6.4.%(12年ぶりの高水準、予想6.0%、前回6.0%)、
7月就業者数-0.3千人(予想+13.2千人、前回+14.9千人)(8/7)
・6月貿易収支-1,683mio (予想-2,000mio、前回-2,043mio)(8/5)
・7月ANZ求人広告+0.3%(前回+4.4%)(8/4)
・Q2 PPI 前期比-0.1%(前回+0.9%)、前年比+2.3%(前回+2.5%)(8/1)

・6月住宅建設許可件数-5.0%(予想0.0%、前回+9.9%)(7/31)
・Q1民間設備投資(CAPEX)-4.2%(予想-1.9%、前回-5.2%)(5/29)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(8/8)
2014 年GDP見通し +2.5%(前回5月+2.75%)
2015年GDP 見通し +2.5― +3.5%(前回+2.75%―+3.75%%)
インフレ見通し
2014年 2.0%(前回2.75%)
2015年 2.5%-3.5%(前回2.25%-3.25%)

・IMF世界成長見通し(7/24)(4月時)
2014年3.4%(3.6%)
2015年4.0%(4.0%)

+3

-5

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

地政学的リスク一服、株価反発でセンチメントやや改善。
昨日NYKダウは-+91ptsの16,651ドル、本off shoreでは+1pts。 昨日VIX恐怖指数は-1.23の12.90。

+2

-2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から買いが6,306コントラクト減少して33,300 コントラクト買い(8/5)。短期筋はショートポジション減少。

+2

+3

商品相場

原油は97ドル台で小康、金は1311ドル台に小反発、CRBは昨日-0.49ptsの291.98。鉄鉱石は94ドル台で小反落、石炭(燃料炭スポット)は72ドル台で小康。

-2

+2

金利・為替(当局)

失業率上昇で金利先高観後退(8/7)、(8/5RBA理事会声明)―金利の一定期間の安定が必要、豪ドルは歴史的基準に比べて依然高い、最近のデータはインフレ率の加速を示したが賃金上昇率は緩やか。RBA総裁―豪ドルは高過ぎる、向こう10年以内に経済活動の低迷する可能性、FRBが利上げを実施した場合混乱が発生する可能性、政策金利変更の時期については言及しない(7/11)
(7/3RBAスティーブンス総裁講演)−金融政策は非常に緩和的で更に緩和余地、豪ドルの過大評価は数セントではない、投資家は豪ドル急落の危険性を過小評価。Debelle総裁補―資金流入減で豪ドル下落の可能性(5/20)、スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(12/12)。米豪10年利回り格差は1.04%に拡大。

-2

-2

需給

アボット政権海外からの投資促進政策、昨年Q4からの海外投資家の豪州債投資$38bio、本邦機関投資家の豪ドル債投資、向こう2-3年で豪ドル債発行額$200bio、海外からの直接投資・M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(輸出増加―過去最高レベルに)。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドルは依然雲の下で雲の下限(0.9350)がレジスタンス、豪ドル/円は雲の中に反発してきた。両ペアともにボリンジャーバンド下限から反発。先週金曜日の「長大下ヒゲ」が効いている。サポートラインは0.9200、93.00近辺。RSIは豪ドル/ドル44.19%、豪ドル/円51.03%で豪ドルのoversoldが減った。

+2

-3

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは81.73に上昇し、ユーロは1.33台半ばに反落。

-2

+2

中国関連

7月小売売上高+12.2%(前年比予想+12.5%、前回+12.4%)、7月鉱工業生産+9.0%(予想+9.2%、前回+9.2%)(8/13)、7月CPI +2.3%(予想+2.3%、前回+2.3%)、PPI-0.9%(予想-0.9%、前回-0.9%)(7/9)、 7月HSBC非製造業PMI 50.0(史上最低、前回53.1)(8/5)、7月非製造業PMI54.2(前回55.0 6ms low)(8/4)、7月製造業PMI 51.7(2012年4月以来の高水準、予想51.4、前回51.0)(8/1)、7月HSBC製造業PMI(改定値)51.7(速報52.0、前回50.8)(8/1)、住宅購入規制緩和観測で銀行・不動産など金融株大幅上昇(7/28)、IMF経済見通し2014年7.4%、2015年7.1%(7/24)、中国首相―今年の成長率は+7.5%(7/17)、中国Q2GDP 前年比+7.5%(予想+7.4%、前回+7.4%)、中国国家統計局「上半期の中国経済は安定も今後試練に直面」(7/16)、人民銀行総裁―人民元の変動幅を拡大する(7/10)6月貿易収支は+31.6bio億ドル(予想+37.0bio億、前回+35.9bioドル)、輸出+7.2%(予想+10.4%、前回+7.0%)、輸入+5.5%(予想+6.0%、前回-1.6%)(7/10)、李克強中国首相―7.5%という今年の中国の成長目標は理に適っている(6/19)、
中国人民銀行一部農業部門/中小企業への融資銀行への預金準備を50bp引き下げ(6/10)、世銀は今年のGDPを7.7%から7.6%に引き下げ(6/10)、中国、ロシアと$100bio天然ガス取引成立との情報(5/20)、中国商務省高官―中国貿易の高成長期は終わった(5/20)、中国Q1GDP +7.4%(予想+7.3%、前回+7.7%)(4/16)、IMFは今年の中国GDP見通しを7.5%で据え置き。
本日上海総合指数は+1ptsの2,222。

-2

-2

国内政局・産業界等・国際機関

炭素税廃止を評価(7/17)、7/17-19世論調査(Nielsen poll)保守党支持率やや挽回、二大政党支持率(2013年9月選挙時、前回)自由連合46.00%(53.5、47.0)、労働党54%(46.5、53.0)、S&P財政赤字削減なければAAA格下げの可能性(5/20)、(2014/15連邦予算案は好感―赤字予想298億ドル(今期赤字499億ドル)5年間で均衡財政目標(5/13)ムーディーズは予算案でAAA、「安定的」変わらず。
IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。

+2

+2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや買いバイアス

+6

-2

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

7月雇用統計再考

先週発表された7月の失業率が6月の6.0%から6.4%に悪化したが、これは資源ブームのずっと以前である2002年以来の悪い数字であり、リーマンショック後の世界金融危機時よりも悪化したことになる。豪州の失業率が米国を上回ったのは2007年7月以来とのこと。雇用統計は景気の遅行指数と言われるが、金利先物市場も今回の悪い数字に反応しており、雇用統計発表前は20%前後であった“年末までの25bp利下げの確率”は発表後40%まで急上昇した。
2014年の最初の3カ月で雇用は30,000人増加したが、次の3カ月の就業者の伸びは6,900人にとどまる。
州別で見て最も失業率が悪化したのはクイーンズランド州(前月の6.3%→6.8%)とビクトリア州(6.6%→7.0%)でニューサウスウエールズ州は5.9%、南オーストラリア州は7.2%、西オーストラリア州は5.2%、タスマニア州は7.6%であった。
若年層(15歳〜19歳)の失業率は20%を越えたがこれは1990年初頭のリセッション以来である。
今回悪化の一因はサンプルのローテーション(入れ替え)にあるとの見方がある。入れ替え前に比べて新規採用のローテーション分の雇用者の比率が低く、失業者の比率が高かったことを豪州統計局は認めている。またサンプリング期間の失業者数の偏りや求職者数の算定方法の変更を理由に挙げるエコノミストもいる。
スティーブンスRBA総裁は8月のRBA理事会において「労働市場にいくらかの改善はあるが失業率が大幅に低下するのはまだ先の話である」と述べている。
今回の数字はまさに同総裁の指摘が当たったわけだが、RBAが労働市場のトレンドを確認するまでに少なくとも3カ月の数字を精査するというのが定説であり、7月の数字をもって即行動を起こす可能性は少ないが、8月と9月の数字が従来にも増して重要になってくることは確かであろう。

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