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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

リスク回避=株価調整局面

更新日:2014年8月7日

サマリー

ポルトガルの銀行不安やアルゼンチンの債務懸念はやや後退したが、ウクライナをめぐる欧米とロシアの対立が依然としてリスク要因となっている。
史上高値を付けたNYKダウもかかる地政学的懸念や、FRBの利上げ前倒し観測などを嫌気して先週から500ポイント以上下落している。
市場には8月地政学的懸念増大にとどまらず8月金融不安説まで聞かれるが、リーマンショック後の緊急避難的措置からの出口戦略はかつてのブラックマンデーを引き起こした金融引き締めとは異質なものだろう。
7月の米雇用統計が予想を下回りドル円は102円割れまで反落しているが、中期的にはドルは堅調地合を維持するだろう。

豪ドルは弱い中国HSBC非製造業PMIや鉄鉱石・石炭などの主力資源価格の軟調にも拘わらず堅調地合を維持してきたが、本日発表された7月雇用統計で失業率が6.4%にジャンプアップしたことから93セント割れ、95円割れに下落している。
ただ米国同様に豪州雇用統計もサンプリング期間によりデータが偏ることがあるし、雇用統計自体景気に対する遅行指標であることから、過度に悲観的に見る必要はないと考える。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(7/31-8/7):
AUDUSD:0.92701-0.93422  AUDYEN:94.818-95.926

この一週間はポルトガルの銀行不安やアルゼンチンの債務不履行懸念はやや後退したが、ウクライナをめぐる欧米とロシアとの対立に嫌気されて世界的に株価が下落しリスク回避ムードが高まった。
先週ドルは強い米国Q2GDPやFRBの利上げ前倒し観測で堅調推移したが、予想を下回る米7月雇用統計でドル高地合が冷やされ、昨日ニューヨーク市場ではファンドの売りやCME通貨先物取引での“誤発注”の噂まで飛び出し、一時101円台後半、対ユーロ1.33台後半まで急落するなど不安定な動きであった。

豪ドルは今週発表された6月小売売上高が前月比+0.6%と予想を上回ったことや、RBA理事会声明で“インフレ率上昇”に言及されたことなどから93セント台半ば、95円台後半に堅調推移したが、本日発表された7月の雇用統計で、失業率が6.4%に大幅悪化し、また就業者数も予想を下回る-300人であったことから93セント割れ、95円割れに下落している。
この結果、ユーロ/豪ドルは昨日の安値1.42台から1.44台に急伸し、週初1.10台まで再度上昇していた豪ドル/NZドルも1.09台半ばに反落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.9200-0.9400  AUDYEN:94.00-97.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD :0.85-1.00  AUDYEN: 85.00-105.00

足元のセンチメント…ややベアセンチメント
足元の予想…下押し後反発

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややブル)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややベア)

市場の目は先週の米国週間(FOMC、7月雇用統計)から今週は各国政策会合(豪州、ECB、英国、日銀)やウクライナ・中東の地政学的懸念に移りつつある。
先週の米7月雇用統計直前まで進んだ米金利先高観が予想を下回る雇用統計で冷やされ、ドル高も消化不良で終わった感が強い。

ここで基本的な市場情報を整理しておくと:

1.先進各国金融政策
米国が一番出口に近く、その次が英国、カナダあたり。欧州は依然として緩和拡大の可能性があるし、日本でも来年の消費増税を控えて一段の追加緩和の可能性がある。

2.主要国の2014年GDP予想(IMF調べ)
米国が3.0%、英国が2.7%、カナダが2.4%、ユーロ圏が1.5%、日本が1.1%、中国が7.1%など。

3.主要国の2013年貿易収支(ドル換算)
米国赤字-4,770億ドル、日本赤字-1,100億ドル、ユーロ圏黒字 +2,080億ドル、英国赤字-1,833億ドル、中国黒字+2,600億ドルなど。

4.地政学的懸念
ウクライナ情勢では欧米の対ロ追加制裁とロシアの報復措置が焦点。中東紛争ではイラク情勢は依然混とん。パレスチナ問題は停戦実施の可能性が出てきたが根本的な解決は程遠い。

夏枯れ相場になるにつれ、市場では“8月地政学的懸念”に加えて“8月金融不安説”まで流れている。
今週NYKダウは500ポイント以上下落した。17,000ドルの史上高値を付けた後、米国の金利先高観が強い中高値警戒感が出てきたが、7月の米雇用統計が冴えない内容であったことに加えて、ロシアが欧米の制裁に対する対抗措置の検討を発表したたことも株価下落を誘った。
更に一部ではポルトガルの銀行不安やアルゼンチンの債務問題にとどまらず“8月金融不安説”も囁かれている。
確かに過去を振り返ると1998年8月にはロシアの債務不履行があったし、2007年8月にはパリバショックと米サブプライムローン危機が表面化し、2011年8月には米国格下げが実施された。
つまり、ダウの史上高値17,000ドルにFRBの出口戦略を引っかけて1987年の“ブラックマンデー”のような株価暴落を囁き合う向きがいるようだ。
ただブラックマンデー当時は1970年代の世界的なインフレ高進の後1980年代に急激なディスインフレーションと金融緩和が進行し、世界中の割安な株式相場に資金が流入したところに金融引き締め観測が出てバーストしたわけで、今回米国の出口戦略にしても世界金融危機後の超金融緩和が正常化する過程であり、時代背景は大きく異なるだろう。

かかる中、米ドルが大きく反落しないのは“リスク回避のドル買い”需要があることに加えて、たとえ7月の雇用統計は期待以下であっても、ISM景況指数はじめその他指標が米国経済の回復基調を裏付けており、米金利先高観に変わりがないためだろう。
株価の高値警戒感や地政学的懸念がある以上市場のリスク許容度も日々増減し、それに合わせて為替相場も日々変動するだろうが、上記の“基本的な市場情報”に著変ない限り、中期的にはドルの堅調地合が継続する公算が高いだろう。

6月以来レンジ相場を形成している豪ドルだが、本日の雇用統計を受けてレンジの下限に下落した。伏線として7月の中国HSBC非製造業PMが製造業PMの堅調をよそに50.0の史上最低レベルになったことや、鉄鉱石や石炭など主要輸出資源の軟調や地政学的リスクなどの売り材料があったが、意外に堅調を維持したのはやはり本邦投資家の押し目買いの結果だろう。今年前半5.8%まで改善していた失業率は6月6.0%に、そして7月一気に多くのエコノミストたちが予想した6%台半ばに大幅悪化した。
ただfull-time-jobが前月の−3.8千人から+14.5千人に増えていることと労働参加率が5月以降64.6%→64.7%→64.8%と漸増していることは明るい話題だろう。
米国同様に豪州の雇用統計もサンプリング期間によって偏った数字が出がちであることや、雇用統計は景気の遅行指数であることから、過度に悲観的になる必要はないと考える。
夏枯れ相場で市場の活性度が低下してくれば、例年のことながら高金利通貨豪ドルに換えてしばらく滞留する資金が増える傾向も豪ドルの下値をサポートするだろう。

【主なイベント】

8/7
(木)

(豪)7月雇用統計
(日)日銀会合
(独)6月鉱工業生産
(ユーロ圏)ECB理事会
(英)BOE理事会
(米)新規失業保険申請件数

8/8
(金)

(日)日銀会合、6月国際収支
(中)7月貿易収支

8/11
(月)

(日)7月消費者態度指数
(加)7月住宅着工件数

8/12
(火)

(日)7月国内企業物価指数、6月鉱工業生産
(豪)7月NAB企業信頼感、Q2住宅価格指数
(独)8月ZEW景況感調査
(ユーロ圏)8月ZEW景況感調査

8/13
(水)

(日)Q2GDP
(中)7月小売売上高/鉱工業生産
(米)7月小売売上高

8/14
(木)

(独)Q2GDP
(ユーロ圏)ECB月報、7月CPI、Q2GDP
(米)新規失業保険申請件数

8/15
(金)

(米)7月鉱工業生産、7月設備稼働率

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(7/31)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・7月雇用統計full-time-job+14.5千人(前回-3.8千人)、労働参加率64.8%(前回64.7%)(8/7)
・6月小売売上高+0.6%(+0.3%、-0.5%)(8/4)
・豪州Q2CPI前年比+3.0%(予想+3.0%、前回+2.9%)、前期比+0.5%(予想+0.5%、前回+0.6%)、)RBAアンダーライイングCPI前期比+0.7%(予想+0.65、前回+0.55%)、前年比+2.8%(予想+2.7、前回+2.65)(7/23)

・5月コンフェレンスボード・リーディングインデックス+0.2%(前回-0.2%)(7/17)
・7月WESTPAC消費者信頼感+1.9%(前回+0.2% )、94.9(前回93.2)(7/9)
・5月NAB企業信頼感+8(前回+7)、5月NAB企業景況感+2(前回-1)(7/8)
・5月WESTPAC リーディングインデックス+0.1%(予想+0.1%、前回-0.5%)(6/18)
・Q1GDP前期比+1.1%(予想+0.9%、前回+0.8%)、前年同期比+3.5%(予想+3.2%、前回+2.8%)(6/4)
・Q1経常収支-57億ドル(予想-70億ドル、前回-117億ドル)(6/3)
・民間設備投資(CAPEX)2014/15予想上方修正$137.1bio、前年比-12.0%(前回予想$124.9bio)
2013/14は$167.1bioから$162.88に下方修正(5/29)
・Q1賃金コストインデックス前期比+0.7%(予想+0.7%、前回+0.7%)、前年比+2.6%(予想+2.6%、前回+2.6%)(5/21)

*Bad
・7月失業率6.4.%(12年ぶりの高水準、予想6.0%、前回6.0%)、
7月就業者数-0.3千人(予想+13.2千人、前回+14.9千人)(8/7)
・6月貿易収支-1,683mio (予想-2,000mio、前回-2,043mio)(8/5)
・7月ANZ求人広告+0.3%(前回+4.4%)(8/4)
・Q2 PPI 前期比-0.1%(前回+0.9%)、前年比+2.3%(前回+2.5%)(8/1)
・6月住宅建設許可件数-5.0%(予想0.0%、前回+9.9%)(7/31)

・Q1民間設備投資(CAPEX)-4.2%(予想-1.9%、前回-5.2%)(5/29)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(5/9)
2014 年GDP見通し +2.75%(前回2月+2.25―+3.25%)
2015年GDP 見通し +2.75―3.75%(前回+3.0―+4.0%)
インフレ見通し
2014年 2.5%(前回2.25-3.25%)

・IMF世界成長見通し(7/24)(4月時)
2014年3.4%(3.6%)
2015年4.0%(4.0%)

-5

-2

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

ウクライナ情勢や、株価軟調でセンチメントやや悪化。
昨日NYダウは+13ptsの16,443ドル、本日off shoreでは+10pts。 昨日VIX恐怖指数は-0.50の16.37。

-2

-2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から買いが813コントラクト増えて39,606 コントラクト買い(7/29)。短期筋のポジションはショート再び増え出す。

+3

+2

商品相場

原油は97ドル台で小康、金は1307ドル台に反発、CRBは昨日+1.64ptsの294.73。鉄鉱石は95ドル台で小康、石炭(燃料炭スポット)は71ドル台に小幅軟化。

+2

-2

金利・為替(当局)

失業率上昇で金利先高観後退(8/7)、(8/5RBA理事会声明)―金利の一定期間の安定が必要、豪ドルは歴史的基準に比べて依然高い、最近のデータはインフレ率の加速を示したが賃金上昇率は緩やか。RBA総裁―豪ドルは高過ぎる、向こう10年以内に経済活動の低迷する可能性、FRBが利上げを実施した場合混乱が発生する可能性、政策金利変更の時期については言及しない(7/11)
(7/3RBAスティーブンス総裁講演)−金融政策は非常に緩和的で更に緩和余地、豪ドルの過大評価は数セントではない、投資家は豪ドル急落の危険性を過小評価。Debelle総裁補―資金流入減で豪ドル下落の可能性(5/20)、スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(12/12)。米豪10年利回り格差は1.041%に拡大。

-2

+3

需給

アボット政権海外からの投資促進政策、昨年Q4からの海外投資家の豪州債投資$38bio、本邦機関投資家の豪ドル債投資、向こう2-3年で豪ドル債発行額$200bio、海外からの直接投資・M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(輸出増加―過去最高レベルに)。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドルは一目均衡表の雲の下に下落、豪ドル/円は雲の中だが下限に下落。両ペアともにボリンジャバンド下限に下落。下方ターゲットは93円台前半、92セント台前半。豪ドル/ドルは「下遊び」から下放れでもう一段下げか?豪ドル/円は95円割れの強いサポートラインを現在テスト中。RSIは豪ドル/ドルは40.04%、豪ドル/円38.93%でoversold進んできた。

-3

-2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは81.48にやや下落、ユーロは1.33台後半に反発。

+2

-4

中国関連

7月HSBC非製造業PMI 50.0(史上最低、前回53.1)(8/5)、7月非製造業PMI54.2(前回55.0 6ms low)(8/4)、7月製造業PMI 51.7(2012年4月以来の高水準、予想51.4、前回51.0)(8/1)、7月HSBC製造業PMI(改定値)51.7(速報52.0、前回50.8)(8/1)、住宅購入規制緩和観測で銀行・不動産など金融株大幅上昇(7/28)、IMF経済見通し2014年7.4%、2015年7.1%(7/24)、中国首相―今年の成長率は+7.5%(7/17)、中国Q2GDP 前年比+7.5%(予想+7.4%、前回+7.4%)、中国国家統計局「上半期の中国経済は安定も今後試練に直面」(7/16)、6月小売売上高+17.3%(前年比予想+12.5%、前回+12.5%)、6月鉱工業生産+9.2%(予想+9.0%、前回+8.8%)(7/16)人民銀行総裁―人民元の変動幅を拡大する(7/10)6月貿易収支は+31.6bio億ドル(予想+37.0bio億、前回+35.9bioドル)、輸出+7.2%(予想+10.4%、前回+7.0%)、輸入+5.5%(予想+6.0%、前回-1.6%)(7/10)、6月CPI +2.3%(予想+2.4%、前回+2.5%)、PPI-1.1%(前回-1.4%)(7/9)、李克強中国首相―7.5%という今年の中国の成長目標は理に適っている(6/19) 、中国人民銀行一部農業部門/中小企業への融資銀行への預金準備を50bp引き下げ(6/10)、世銀は今年のGDPを7.7%から7.6%に引き下げ(6/10)、中国、ロシアと$100bio天然ガス取引成立との情報(5/20)、中国商務省高官―中国貿易の高成長期は終わった(5/20)、中国Q1GDP +7.4%(予想+7.3%、前回+7.7%)(4/16)、IMFは今年の中国GDP見通しを7.5%で据え置き。
本日上海総合指数は+1ptsの2,219。

-2

+2

国内政局・産業界等・国際機関

炭素税廃止を評価(7/17)、7/17-19世論調査(Nielsen poll)保守党支持率やや挽回、二大政党支持率(2013年9月選挙時、前回)自由連合46.00%(53.5、47.0)、労働党54%(46.5、53.0)、S&P財政赤字削減なければAAA格下げの可能性(5/20)、(2014/15連邦予算案は好感―赤字予想298億ドル(今期赤字499億ドル)5年間で均衡財政目標(5/13)ムーディーズは予算案でAAA、「安定的」変わらず。
IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。

+2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや売りバイアス

-2

-4

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

史上最低金利も2年目に突入

8月の豪州準備銀行(RBA)理事会でオフィシャルキャッシュレートを2.50%に据え置いたが、昨年8月に史上最低レベルに利下げして以降1年を経過することになる。
RBAは今年2月に金融政策バイアスを緩和からニュートラルに戻したと考えられるが、史上最低レベルの金利水準を維持していること自体、依然として金融緩和継続とも考えられる。
1年を超える金融緩和政策の維持は1990年代初めのリセッション以来のことであり、また金利据え置き期間12カ月も、1994年12月から1996年7月の18カ月に次ぐものである。

Q2のCPI上昇が予想を上回り、住宅バブル懸念が指摘される中、RBAの次のアクションは“利上げ”という見方が一般的であるが、Goldman Sachsなど一部は豪ドル高阻止のために年末までに25bpの追加利下げがあるとの予想を発表していた。
今回の声明でも従来同様「豪ドルは商品相場の下落を勘案すれば依然として歴史的水準からは高く、均衡のとれた経済成長に寄与していない」と述べて豪ドル高への懸念を表明している。
また「向こう1年成長がトレンド成長率(3.25%)を若干下回ると予想しており、Q2GDPについても“やや軟調な数字を予想している”」と述べている。
その根拠として「豪州経済成長の両輪である“個人消費と輸出”の両面において景気のけん引力という面で力強さにかける」と述べているが、6月の小売売上は+0.6%と予想を上回ったものの5月は-0.5%、4月は0.0%であった。
またQ1の貿易収支が黒字の$3bioであったがQ2は$4.8bioの赤字となっていることもRBAにとって懸念である。
貿易赤字転落の主因は豪州輸出の主力である鉄鉱石や石炭などの資源価格の下落と豪ドル高にあるとRBAは分析している。

また本日発表された7月の失業率は6.4%と12年ぶりの高い数字となり、上半期に5.8%まで改善した失業率がRBAの予想通りに6%台半ばに急に悪化したのも気になるところ。
Q2の強いCPI以来RBAは来年上半期に金融引き締めを行うとの見方が増えていた。
しかし米国が6年続いたゼロ金利から脱却する方向に進む一方、RBAの“金利据え置き期間”が予想より長引く場合には、豪ドルのパリティー回帰は更に遠退きRBAの豪ドル高懸念も薄れることになるだろう。

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