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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ドル高の流れ

更新日:2014年7月31日

サマリー

マレーシア航空機撃墜事件の影響は薄れつつあるが、依然として欧米の対ロシア制裁がリスク要因と認識されるし、また中東情勢も無視できない。
しかし主要国の金融緩和姿勢にサポートされて世界的に株価は堅調である。
米ドルは昨日のQ2GDP、FOMCを消化したが従来の“リスク回避のドル買い”に“米景気回復期待・出口戦略の思惑”が加わって全面高となっている。
先月まで“強い雇用統計後のドル反落”のパターンがあったが、今回はよほど悪い数字とならない限りドルが堅調地合を維持するように思う。

豪ドルは強いQ2CPIと中国の7月HSBC製造業PMIにサポートされて94セント台後半、96円台まで上昇したが、対ドルでは米ドル堅調地合の中93セント近辺に反落する一方、豪ドル/円は95円台後半で堅調を維持している。
この動きは筆者の中期的ビュー<対ドルで上値限定的、対円で堅調>に合致する。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(7/24-7/31):
AUDUSD:0.92940-0.94725  AUDYEN:95.676-96.196

この一週間は欧米のロシアへの追加制裁からリスク回避の動きが見られる一方、マレーシア航空機撃墜事件の後遺症は徐々に薄れた。 米企業収益が概ね良好であるが、出口戦略がちらつきNYKダウの上値が重い。一方日経平均は節目の15,500円を回復し、また住宅購入規制緩和の思惑から中国株(上海総合指数)は年初来高値を更新している。
為替市場ではリスク回避のドル買いの延長で、米経済回復期待や出口戦略の思惑から米ドルが堅調地合を維持した。
昨日の予想を上回る米国Q2GDP(前期比年率+4.0%、予想+3.0%、前回-2.9%から-2.1%に上方修正)を受けてドル/円は4月以来の高値103円台に達し、またユーロは1.34割れ、ポンドは1.69割れとドル全面高になっている。
ただ今朝のFOMCの結果はインフレを注視するなどハト派色がやや薄れたようにもみえるが、ドル続伸とはなっていない。

一方、豪ドルは先週の強いQ2CPIと予想を上回る中国7月HSBC製造業PMIにサポートされて一時94セント台後半、96円台まで上昇したが買い続かず、今週は米ドル堅調地合にあって93セント台前半に反落したが、豪ドル/円はドル/円上昇にサポートされて95円台後半で保合となっている。
この結果、ユーロ/豪ドルは先週の1.42台から1.43台に反発し、再び1.10台に上昇していた豪ドル/NZドルは1.09台半ばに小反落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.9200-0.9400  AUDYEN:94.00-97.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.85-1.00  AUDYEN:85.00-105.00

足元のセンチメント…ややベアセンチメント
足元の予想…下値テスト後押し目買いで反発

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややベア)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややベア)

マレーシア航空機撃墜事件によるリスク回避ムードの高まりは早くも峠を越した感があるが、これも“上値追い、下値追い”に消極的な今年の相場の特徴を反映したものだ。
市場はウクライナや中東の地政学的リスクを注視しつつも、焦点は米国Q2GDP、FOMCそして7月雇用統計などのファンダメンタルズに移っていく。
地政学的懸念についてウクライナ情勢では今週EUがロシアへの追加制裁を決定し、昨日はG7が共同でロシア非難声明を採択した。
米国は来週にも追加制裁を実施することを示唆しており、市場には早くも「東西の第二次冷戦」の構図を指摘する向きもある。
しかしEUの制裁にしても天然ガスの3割をロシアに依存する手前、エネルギー分野での制裁に天然ガスが含まれないとしたり、武器輸出の禁止にしても英国や仏の既存契約は実行されるなど、必ずしもEU一枚岩の強固策とは言えず、ウクライナ問題解決の困難さを物語っている。
マレーシア航空機事件後のユーロの戻りも短命に終わったが、ウクライナ問題は簡単には解決せず、ドル堅調地合が継続すれば再びユーロ続落の可能性もあるだろう。
一方、中東情勢ではイラクにおけるアルカイダ系武装組織の“イスラム国”樹立の動きと内戦の危機や、イスラエルのガザ地区への地上侵攻により中東全体の地政学的リスクが高まりつつある。
ただ米国は中東への派兵に否定的であり、一方同地域の緊張は原油価格の上昇をもたらすため米国の軍事派遣なき中東紛争は“有事のドル買い要因”となる可能性があるだろう。
昨日は米国Q2GDPとFOMCという2大イベントがあったが、結果としてドルは上昇した。
Q2の米GDPは+4.0%(前期比年率)と予想の+3.0%を大きく上回ったが米国経済は巡航速度を取り戻しつつあるのだろう。IMF予想では米国の成長率は今年の+1.7%から来年は+3.0%への拡大となっており、米国が先進国の中で牽引車となる可能性が高いだろう。
またFOMCでは予想通り100億ドルのテーパリングが決定され来月の休会を挟んで10月には債券購入が終了する運びとなる。

ドルはFOMC後“BUY ON RUMOR,SELL ON FACT”で小緩んだが、声明文では初めて“インフレ注視”に言及しており、今後さらに出口戦略が中心議題となるだろう。
FRBは従来の“雇用の最大化”一辺倒から初めて“物価安定”という本来の“二大マンデート”に言及している意味は大きい。
残すは明日の7月雇用統計であり、前回までの特徴として「良い数字でもドル買いは一瞬でその後大幅反落」を読む向きが多い。7月の米雇用統計は予想値が失業率6.1%(前回6.1%)、非農業部門就業者数が+230千人(前回+288千人)とやや伸びが減速するが、失業率6%割れやNFPRの伸びが再び予想を上回れば、ポジティブサプライズとして出口戦略前倒し論が浮上することは言うまでもない。
今回のドル堅調は“リスク回避のドル買い”に“金融・ファンダメンタルズからのドル買い”が 上乗せされた形であり、先月までのように簡単に反落しない可能性があるだろう。
安倍内閣の支持率が初めて50%を割ったという。しかし野党支持率は一桁台であり、与党は依然として盤石と言える。また昨年4月の株価上昇・円安で支持率70%台を示現した安倍内閣は、“株高・円安”の切り札で再び支持率上昇を図る可能性があるだろう。

豪ドルはRBA理事会でのハト派色が後退したことから7月初に一時95セント台、96円台の年初来高値を付け、マレーシア航空機撃墜事件
によるリスク回避の動きで一旦93セント台前半、94円台前半に反落しその後も高値圏を維持したが、足元ドル高の影響で軟化している。 現在豪ドルサポート要因としてはインフレ率上昇に伴うRBAの緩和観測の後退(金利先高観)、中国PMIの回復、本邦投資家需要など。
一方不安材料はウクライナなどの地政学的懸念、米国出口戦略の可能性、鉄鉱石・石炭など主要輸出品目の軟調、RBAの豪ドル高けん制、失業率が再び6%に悪化したことなど。
豪ドル/ドルは引き続き95セント台が天井となる一方、豪ドル/円は押し目買いにサポートされ堅調推移が予想される。

【主なイベント】

7/31
(木)

(豪)6月住宅建設許可
(独)7月失業率
(ユーロ圏)6月失業率
(米)新規失業保険申請件数

8/1
(金)

(米)7月 雇用統計

8/4
(月)

(豪)6月小売売上高
(日)7月マネタリーベース

8/5
(火)

(豪)RBA理事会 (金利据え置き予想)、6月貿易収支
(独)7月サービス部門PMI
(ユーロ圏)7月サービス部門PMI
(米)7月ISM非製造業景況指数

8/6
(水)

(日)6月景気先行指数
(米)6月貿易収支

8/7
(木)

(豪)7月雇用統計
(日)日銀会合
(独)6月鉱工業生産
(ユーロ圏)ECB理事会
(英)BOE理事会
(米)新規失業保険申請件数 

8/8
(金)

(日)日銀会合、6月国際収支
(中)7月貿易収支

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(7/24)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・豪州Q2CPI前年比+3.0%(予想+3.0%、前回+2.9%)、前期比+0.5%(予想+0.5%、前回+0.6%)、RBAアンダーライイングCPI前期比+0.8%(予想+0.6、前回+0.5%)、前年比+2.9%(予想+2.7、前回+2.6)(7/23)
・5月コンフェレンスボード・リーディングインデックス+0.2%(前回-0.2%)(7/17)

・6月就業者数+15.9千人(予想+12千人、前回-5.1千人)、労働参加率64.7%(前回64.6%)(7/10)
・7月WESTPAC消費者信頼感+1.9%(前回+0.2% )、94.9(前回93.2)(7/9)
・5月NAB企業信頼感+8(前回+7)、5月NAB企業景況感+2(前回-1)(7/8)
・月ANZ求人広告+4.3%(前回-5.7%)(7/7)
・Q1GDP前期比+1.1%(予想+0.9%、前回+0.8%)、前年同期比+3.5%(予想+3.2%、前回+2.8%)(6/4)
・Q1経常収支-57億ドル(予想-70億ドル、前回-117億ドル)(6/3)
・民間設備投資(CAPEX)2014/15予想上方修正$137.1bio、前年比-12.0%(前回予想$124.9bio)
2013/14は$167.1bioから$162.88に下方修正(5/29)
・Q1賃金コストインデックス前期比+0.7%(予想+0.7%、前回+0.7%)、前年比+2.6%(予想+2.6%、前回+2.6%)(5/21)
・Q1 PPI 前期比+0.9%(予想+0.6%、前回+0.2%)、前年比+2.5%(予想+2.2%、前回+1.9%)(5/2)

*Bad
・6月住宅建設許可件数-5.0%(予想0.0%、前回+9.9%)(7/31)
・失業率6.0%(予想5.9%、前回5.8%)、full-time-job -3.8千人(前回+22.2千人)(7/10)
・5月小売売上高-0.5%(+0.0%、-0.1%)(7/3)
・5月貿易収支-1,911mio (2012年11月以来最大の赤字、予想-200mio、前回-780mio)(7/2)

・Q1民間設備投資(CAPEX)-4.2%(予想-1.9%、前回-5.2%)(5/29)
・豪州Q1CPI前年比+2.9%(予想+3.2%、前回+2.7%)、前期比+0.6%(予想+0.8%、前回+0.8%)、RBAアンダーライイングCPI前期比+0.55%(予想+0.7%、前回+0.9%)、前年比+2.6%(予想+2.65、前回+2.6)(4/23)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(5/9)
2014 年GDP見通し +2.75%(前回2月+2.25―+3.25%)
2015年GDP 見通し +2.75―3.75%(前回+3.0―+4.0%)
インフレ見通し
2014年 2.5%(前回2.25-3.25%)

・IMF世界成長見通し(7/24)(4月)
2014年3.4%(3.6%)
2015年4.0%(4.0%)

-2

+4

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

ロシア追加制裁でセンチメントやや悪化。
昨日NYダウは-31ptsの16,880ドル、本日off shoreでは-16pts。 昨日VIX恐怖指数は+0.05の13.33。

-2

+2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から買いが950コントラクト減って38,793 コントラクト買い(7/22)。短期筋のポジションは豪ドル/ドルややショート、豪ドル/円ややロング。

+2

-2

商品相場

原油は99ドル台に下落、金は1294ドル台に下落、CRBは昨日-0.53ptsの296.81。鉄鉱石は95ドル台に小反発、石炭(燃料炭スポット)は72ドル台で小幅上昇。

-2

+2

金利・為替(当局)

Q2インフレ率上昇で利下げ観測消滅(7/23)スティーブンスRBA総裁講演で為替に言及せず豪ドル上昇(7/22)スティーブンスRBA総裁―豪ドルは高過ぎる、向こう10年以内に経済活動の低迷する可能性、FRBが利上げを実施した場合混乱が発生する可能性、政策金利変更の時期については言及しない(7/11)
(7/3 RBAスティーブンス総裁講演)−金融政策は非常に緩和的で更に緩和余地、豪ドルの過大評価は数セントではない、投資家は豪ドル急落の危険性を過小評価。(RBA理事会7/1、あまりハト派的ではない)−金融政策は引き続き緩和的、豪ドルは歴史的に見て高水準、バランスの取れた成長に豪ドル相場の影響は少ない(7/1)、Debelle総裁補―資金流入減で豪ドル下落の可能性(5/20)、金融政策ニュートラルバイアスに移行(2/4)スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(12/12)。米豪10年利回り格差は0.867%に縮小。

+3

+4

需給

アボット政権海外からの投資促進政策、昨年Q4からの海外投資家の豪州債投資$38bio、本邦機関投資家の豪ドル債投資、向こう2-3年で豪ドル債発行額$200bio、海外からの直接投資・M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(輸出増加―過去最高レベルに)。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドルと豪ドル/円が違う顔。豪ドル/ドルは一目均衡表の雲の下でボリンジャーバンド下限で上値重く、豪ドル/円は雲にサポートされボリンジャーバンドの上限。豪ドル/ドルが0.9300のサポートレベルを割り込むか?RSIは豪ドル/ドル40.564%、豪ドル/円55.78%

-2

+2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは81.48に上昇、ユーロは1.34台割れに軟化。

-4

-2

中国関連

住宅購入規制緩和観測で銀行・不動産など金融株大幅上昇(7/28)、IMF経済見通し2014年7.4%、2015年7.1%(7/24)、7月HSBC製造業PMI(速報)52.0(18 ms high、予想51.0、前回50.8)(7/24)、中国首相―今年の成長率は+7.5%(7/17)、中国Q2GDP 前年比+7.5%(予想+7.4%、前回+7.4%)、中国国家統計局「上半期の中国経済は安定も今後試練に直面」(7/16)、6月小売売上高+17.3%(前年比予想+12.5%、前回+12.5%)、6月鉱工業生産+9.2%(予想+9.0%、前回+8.8%)(7/16)人民銀行総裁―人民元の変動幅を拡大する(7/10)6月貿易収支は+31.6bio億ドル(予想+37.0bio億、前回+35.9bioドル)、輸出+7.2%(予想+10.4%、前回+7.0%)、輸入+5.5%(予想+6.0%、前回-1.6%)(7/10)、6月CPI +2.3%(予想+2.4%、前回+2.5%)、PPI-1.1%(前回-1.4%)(7/9)、6月HSBC非製造業PMI53.1(15ms high、前回50.76)(7/3)、6月製造業PMI 51.0(予想51.0、前回50.8)(7/1)、李克強中国首相―7.5%という今年の中国の成長目標は理に適っている(6/19)、中国人民銀行一部農業部門/中小企業への融資銀行への預金準備を50bp引き下げ(6/10)、世銀は今年のGDPを7.7%から7.6%に引き下げ(6/10)、中国、ロシアと$100bio天然ガス取引成立との情報(5/20)、中国商務省高官―中国貿易の高成長期は終わった(5/20)、中国Q1GDP +7.4%(予想+7.3%、前回+7.7%)(4/16)、IMFは今年の中国GDP見通しを7.5%で据え置き。
本日上海総合指数は-0.68ptsの2,180.56。

+2

+2

国内政局・産業界等・国際機関

7/17-19世論調査(Nielsen poll)保守党支持率やや挽回、二大政党支持率(2013年9月選挙時、前回)自由連合46.00%(53.5、47.0)、労働党54%(46.5、53.0)、S&P財政赤字削減なければAAA格下げの可能性(5/20)、(2014/15連邦予算案は好感―赤字予想298億ドル(今期赤字499億ドル)5年間で均衡財政目標(5/13)ムーディーズは予算案でAAA、「安定的」変わらず。 IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや売りバイアス

-4

+13

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

豪州も株高

このところ世界的に株高が顕著であるが豪州株もご多分に漏れない。
ベンチマークインデックスであるS&P ASX 200INDEXとALL ORDINARTIES INDEXはそれぞれ5,600台と2007年の史上高値(6,800台)には達しないが、リーマンショック後の最高値を更新している。
今週S&Pが豪州のトリプルA格確認を行ったことも好影響を与えており、8月は企業決算が発表になるが期待感の高さを示している。
実際のところ豪州株式市場を取り巻く環境は良いとは言い難い。
商品相場は下落し豪ドル高であるし、5月の緊縮予算案発表後、消費支出や消費者信頼感はあまり芳しくない。加えて欧米がロシアへの経済制裁を強化すれば市場への悪影響もあるだろう。
それにもかかわらず8月の企業決算に市場が大きな期待を寄せているのは、RBAが過去3年間にわたって金融緩和を強力に推し進め、資源産業から非資源産業への産業シフトがある程度成功しているということであろう。
住宅関連や百貨店などの大型小売株は堅調である。
資源ブームが去ってGDPにおける鉱山投資の割合は既に1%減少し、今後も数年で更に3-4%の落ち込みが予想されている(RBAによる)。
しかし、資源株にしても、たとえばBHP株は2月の高値39,400から6月には36,600まで下落したが、現在は再び39,000台まで回復しているし、Fortescue Metals株も2月の6,100から6月に4,000まで下落した後現在5,000台を回復している。
ただ米国の出口戦略が囁かれる中、豪州もいずれ金利の正常化を迫られるわけで、その兆候が見られ出した時に株高に変調をきたす可能性があるだろう。

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