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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ドル/円上昇せず

更新日:2014年7月10日

サマリー

先週はNYKダウが17,000ドル台に史上高値を更新したが、米企業決算を前にさすがに高値警戒感も強まり、主要国の株高にも調整が入った。
先週発表された非常に強い米6月雇用統計にもかかわらずドルが全般的に軟調推移し、ドル/円相場も3月以降の101円台-103円台のレンジ相場の下限で軟調推移している。
円先安観は依然強いものの、一向に上放れしないドル/円の上がらない理由を考えてみたが、やはりFRBの金融緩和堅持の姿勢が株高をもたらす半面、米長期債利回りが年初から低下傾向にあることもドル軟調の一因だろう。
また需給面でも一方的な円安要因とはなりづらい現状が見えてくる。

豪ドルは先週のスティーブンスRBA総裁の豪ドル高けん制もあって93セント台前半に反落したが、再び94セント台まで反発している。対円ではドル/円の下落と相殺し合って95円台の揉み合いとなっている。
同総裁のけん制効果が長続きしないのはやはり年初ほど豪ドルがベアセンチメントにないということだろう。
本日発表された6月雇用統計は就業者数の伸びが予想を上回ったものの、失業率が再び6%に悪化し、またfull-time-jobも減少したため豪ドルの反発も一時的であった。
RBAの金融引き締め観測も遠退いており、また中国の景況感もまだら模様ということで豪ドルが一方的な上昇トレンドを築く地合ともなっていない。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(7/3-7/10):
AUDUSD:0.93189-0.94476  AUDYEN:95.244-96.112

この一週間は軒並み史上高値圏まで上昇していた主要国の株価に高値警戒感も手伝って調整が入り、リスク回避的な動きが広まった。
NYKダウは17,000ドル台達成後米企業決算前の警戒感もあり16,900ドル割れまで反落したが、昨日はアルコア決算がまずまずであったことあり、再び17,000ドル手前まで反発している。
為替市場ではドルが軟調推移しドル円は101円台半ばに下落する一方、ユーロは1.36台半ばに反発し、ポンドは1.71台半ばとリーマンショック後の高値圏を維持している。
円クロスは主要通貨が対ドルで堅調推移、ドル/円が下落したために揉み合いとなっているがユーロ/円が138円台で弱保合する一方、ポンド/円は174-175円台で強保合となっている。
先週末に弱い5月小売売上高、スティーブンスRBA総裁の強い口調の豪ドル高けん制、更には強い米雇用統計を受けて93セント台前半、95円台前半に下落した豪ドルは、今週は米ドル軟調地合の中、6月のNAB企業信頼感/景況感や7月WESTPAC消費者信頼感が予想を上回ったことから94セント台、95円台後半まで値も戻した。
本日発表された6月豪雇用統計は就業者数が+15.9千人と予想を上回ったことから一旦94セント台半ば、96円近辺まで上昇したが、失業率が6%に悪化したことや、full-time-jobが−3.8千人に減少したことを嫌気して94セント割れ、95円台前半に小幅反落している。
ユーロ/豪ドルは6月半ば以降1.44-1.45台での揉み合い相場を形成しているが、一方金利先高観の強いNZドルに対しては6月に1.10でピークアウトした後、1.06台までじり安推移している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.9300-0.9500  AUDYEN:93.50-96.50

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.85-1.00  AUDYEN:85.00-105.00

足元のセンチメント…ブル・ベアミックス
足元の予想…利食い売りと押し目買いの交錯

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややベア)
・円…ベア(足元ミックス)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややブル)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ミックス)

6月の強い米雇用統計もドル/円を押し上げることができなかった。
ユーロ円、ポンド/円、カナダ/円、オセアニア関連の豪ドル/円、NZドル/円など円クロスが総じて堅調であるのは、年初に105円台の高値を付けて以来、ドル/円が101台-103円台で揉み合いとなる一方で米ドルが全般的に軟調であるためだろう。
ドル/円相場の特徴は3月以来7月に至るまで、毎月初の強い米雇用統計でドルが一瞬買われて月中高値を付けた後、早々に反落というパターンを繰り返していることだ。
その間NYKダウは年初の16,400台から一旦15,600台に反落後上げ相場に転じ、7月には17,000ドルの大台に史上高値を更新している。
一方、米労働市場の改善が継続しているにもかかわらず年初金利先高観から3%近辺まで上昇していた米10年債利回りは現在2.5%台まで低下している。
また年初81近辺であった米ドルインデックスは現在80近辺とドルがやや軟化している。
米国の根強い金融緩和継続期待が株高を呼ぶ一方、米金利先高観が封じ込まれているために金利格差からの米ドル買いインセンティブが働かない状況なのだろう。
主要国が軒並みゼロ金利かそれに近い超低金利政策を取っている現状とはいえ、積極的にゼロ金利通貨米ドルを買うに抵抗があるわけで、7月に史上高値を更新したNYKダウにもさすがに高値警戒感が出る現状、よほどキャピタルゲインが期待できる投資対象に紐付きにでもしない限り投資家はドル買いに躊躇するのだろう。

米国サイドがだめなら日本サイドでの円売り材料があるか?
昨年年初にドル円相場を95円台から103円台まで押し上げた黒田異次元緩和から1年を経過して、日銀は自ら描いた消費者物価指数目標2%達成に自信を深めて自画自賛するばかりであり、更なる追加緩和の可能性は遠退きつつある。
一方アベノミクス成長戦略第二弾として年金改革や法人減税を打ち出しているが、こちらもアベノミクス第一弾ほどのインパクトは願うべくもなく、また財政再建問題を内包しているだけにその有効性には疑問符がつく。
結局は実需面からの円安要因に期待するわけだが、GPIFなど日本の機関投資家の外物投資は顕著に増えるのだろうか?GPIFの2013年度の運用成績は2012年からはやや減少したが2年連続で10兆円を超えた。国内外の株式評価額の増加が一番寄与したらしいが、一方2014年1-3期で見ると1兆円あまりの運用損失となっているのは、国内株式相場の調整と円安進行が一服したことによるとのこと。
つまり2年連続で高収益を実現したGPIFがたとえ運用方針の変更とは言っても、円安の進行が止まっており外国株が軒並み史上高値を更新している現状、やみくもに“外株投資”を増やすとも思えない。
かたや日本の貿易赤字は毎月1兆円にも上るが米国の貿易赤字は日本の4倍にも達する。
こう考えると足元ドル/円の頭が重いのもうなずける。
かくなる上はアベノミクス以前の円買い志向が再燃しつつある連中に大いにドル円を売り下げていただき、一昔前とは異なる“円売り需要の目”を覚ましてもらいたいと思っている。

豪ドルは、米ドル軟調地合にあって、今週発表された6月NAB企業信頼感/景況感や7月WESTPAC消費者信頼感の堅調な数字を背景に再び94セントまで上昇してきた。
対円ではドル円軟調と相殺しあって95円台半ばの揉み合いとなっている。
本日発表された6月雇用統計は就業者数こそ+15.9千人と予想を上回ったが、失業率が再び6%に悪化したり、full-time-jobが-3.8千人に減少するなど内容的に今一つで豪ドル買いも続かなかった。
また世界的に株価高値警戒感が出つつあり、依然として地政学的懸念もあるところからリスク回避の動きも見られるため節目である95セントは簡単に上抜けできないだろう。
一方スティーブンス総裁の“豪ドル高けん制”の効果が短期間で豪ドルがV字回復しているのはやや痛快であったが、年初ほどの豪ドルベアセンチメントにはないという証拠であろう。

【主なイベント】

7/10
(木)

(豪)6月雇用統計
(中)6月 貿易収支
(ユーロ圏)ECB月報
(米)新規失業保険申請件数

7/11
(金)

(豪)5月住宅ローン件数
(独)6月消費者物価指数
(米)6月 月次財政収支

7/14
(月)

(日)日銀金融政策決定会合
(ユーロ圏)5月 鉱工業生産

7/15
(火)

(日)日銀金融政策決定会合結果
(英)6月CPI
(独)7月ZEW景況感調査
(ユーロ圏)7月ZEW景況感調査
(米)6月小売売上高、7月ニューヨーク連銀製造業景気指数

7/16
(水)

(中)6月小売売上高、鉱工業生産、Q2GDP
(ユーロ圏)5月 貿易収支
(米)6月PPI、6月鉱工業生産、設備稼働率

7/17
(木)

(ユーロ圏)6月CPI
(米)6月住宅着工件数、建設許可件数

7/18
(金)

(ユーロ圏)5月 経常収支
(米)6月ミシガン大学消費者態度指数、6月景気先行指数

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(7/3)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・6月就業者数+15.9千人(予想+12千人、前回-5.1千人)、労働参加率64.7%(前回64.6%)(7/10)
・7月WESTPAC消費者信頼感+1.9%(前回+0.2% )、94.9(前回93.2)(7/9)
・5月NAB企業信頼感+8(前回+7)、5月NAB企業景況感+2(前回-1)(7/8)
・月ANZ求人広告+4.3%(前回-5.7%)(7/7)
・5月住宅建設許可件数+9.9%(予想+3.2%、前回-5.8%)(7/3)

・5月WESTPAC リーディングインデックス+0.1%(予想+0.1%、前回-0.5%)(6/18)
・Q1GDP前期比+1.1%(予想+0.9%、前回+0.8%)、前年同期比+3.5%(予想+3.2%、前回+2.8%)(6/4)
・Q1経常収支-57億ドル(予想-70億ドル、前回-117億ドル)(6/3)
・民間設備投資(CAPEX)2014/15予想上方修正$137.1bio、前年比-12.0%(前回予想$124.9bio)
2013/14は$167.1bioから$162.88に下方修正(5/29)
・Q1賃金コストインデックス前期比+0.7%(予想+0.7%、前回+0.7%)、前年比+2.6%(予想+2.6%、前回+2.6%)(5/21)
・Q1 PPI 前期比+0.9%(予想+0.6%、前回+0.2%)、前年比+2.5%(予想+2.2%、前回+1.9%)(5/2)
・Q4GDP前期比+0.8%(予想+0.7%、前回+0.6%)、前年比+2.8%(予想+2.5%、前回+2.3%)(3/5)

*Bad
・失業率6.0%(予想5.9%、前回5.8%)、full-time-job -3.8千人(前回+22.2千人)(7/10)
・5月小売売上高-0.5%(+0.0%、-0.1%)(7/3)
・5月貿易収支-1,911mio (2012年11月以来最大の赤字、予想-200mio、前回-780mio)(7/2)

・Q1民間設備投資(CAPEX)-4.2%(予想-1.9%、前回-5.2%)(5/29)
・豪州Q1CPI前年比+2.9%(予想+3.2%、前回+2.7%)、前期比+0.6%(予想+0.8%、前回+0.8%)、)RBAアンダーライイングCPI前期比+0.55%(予想+0.7%、前回+0.9%)、前年比+2.6%(予想+2.65、前回+2.6)(4/23)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(5/9)
2014 年GDP見通し +2.75%(前回2月+2.25―+3.25%)
2015年GDP 見通し +2.75―3.75%(前回+3.0―+4.0%)
インフレ見通し
2014年 2.5%(前回2.25-3.25%)

・IMF成長見通し(4/8)
2014年+2.6%(前回+2.8%)
2015年+2.7%(前回+3.0%)

・世銀世界成長見通し(6/10)(1月時)
2014年2.8%(3.2%)
2015年3.4%(3.4%)
2016年 3.5%(3.5%)

-2

-2

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

アルコア決算を好感してNYダウ反発でセンチメントやや改善。
NYダウは昨日+78ptsの16,985ドル、本日off shoreでは+2pts。昨日VIX恐怖指数は-0.33ptsの11.65。

+2

+2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から買いが5,416コントラクト増えて38,879 コントラクト買い(7/1)。短期筋のポジションはややロング。

-2

+2

商品相場

原油は101ドル台に下落、金は1330ドル台に反発、CRBは昨日-2.27ptsの301.89。鉄鉱石は95ドル台で小康、石炭(燃料炭スポット)は72ドル台に小幅下落。

-3

-2

金利・為替(当局)

(7/3RBAスティーブンス総裁講演)−金融政策は非常に緩和的で更に緩和余地、豪ドルの過大評価は数セントではない、投資家は豪ドル急落の危険性を過小評価。(RBA理事会7/1、あまりハト派的ではない)−金融政策は引き続き緩和的、豪ドルは歴史的に見て高水準、バランスの取れた成長に豪ドル相場の影響は少ない(7/1)、Debelle総裁補―資金流入減で豪ドル下落の可能性(5/20)、スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(12/12)。米豪10年利回り格差は0.973%にやや拡大。

-4

-4

需給

アボット政権海外からの投資促進政策、昨年Q4からの海外投資家の豪州債投資$38bio、6月以降本邦機関投資家の豪ドル投資に期待、向こう2-3年で豪ドル債発行額$200bio、海外からの直接投資・M&Aに絡む豪ドル買い需要の話(中国の鉱業買収―Aquila、PanAust、豪食品Goodman、Glencorp、SPI)。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(輸出増加―過去最高レベルに)。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の“雲”にサポートされている。下値サポートライン0.9300、95.00。ボリンジャーバンド横ばいで揉み合い商状。本日「上ヒゲ」出せば後味悪い。RSIは豪ドル/ドル54.09%、豪ドル/円49.83%であまり偏りなし。

-2

-2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは80.03に反落、ユーロは1.36台半ばに上昇。

+2

-2

中国関連

6月貿易収支は+31.6bio億ドル(予想+37.0bio億、前回+35.9bioドル)、輸出+7.2%(予想+10.4%、前回+7.0%)、輸入+5.5%(予想+6.0%、前回-1.6%)(7/10)、6月CPI +2.3%(予想+2.4%、前回+2.5%)、PPI-1.1%(前回-1.4%)(7/9)、6月HSBC非製造業PMI53.1(15ms high、前回50.76)(7/3)、6月製造業PMI 51.0(予想51.0、前回50.8)(7/1)、6月HSBC製造業PMI(速報)50.8(highest since Nov 2013,1st expansion in 6ms,予想49.7、前回49.4)(6/23)、李克強中国首相―7.5%という今年の中国の成長目標は理に適っている(6/19)
5月小売売上高+12.5%(前年比予想+12.1%、前回+11.9%)、5月鉱工業生産+8.8%(予想+8.8%、前回+8.7%)(6/13)、中国人民銀行一部農業部門/中小企業への融資銀行への預金準備を50bp引き下げ(6/10)、世銀は今年のGDPを7.7%から7.6%に引き下げ(6/10)、中国、ロシアと$100bio天然ガス取引成立との情報(5/20)、中国商務省高官―中国貿易の高成長期は終わった(5/20)、中国Q1GDP +7.4%(予想+7.3%、前回+7.7%)(4/16)、IMFは今年の中国GDP見通しを7.5%で据え置き(4/8)、中国景気刺激策・預金準備率引き下げ観測(3/25)、李首相―シャドーバンクを巡る金融商品で一部債務不履行は不可避(3/15)、中国証券監督管理委―設備過剰の業界に対する融資の削減を目指す(3/11)、中国全人代で今年のGDP目標値+7.5%(昨年と同じ)(3/5)、雲南省で無差別テロ(3/1)、中国信用リスク問題、中国政府30年ぶり大胆な経済・社会改革案を公表(3/18)、一人っ子政策緩和→労働人口増加策。
本日上海総合指数は2,039で小動き。

+2

+3

国内政局・産業界等・国際機関

6/19-21世論調査(Nielsen poll)保守党支持率やや挽回、二大政党支持率(2013年9月選挙時、前回)自由連合47.00%(53.5、44.0)、労働党53%(46.5、56.0)、S&P財政赤字削減なければAAA格下げの可能性(5/20)、(2014/15連邦予算案は好感―赤字予想298億ドル(今期赤字499億ドル)5年間で均衡財政目標(5/13)ムーディーズは予算案でAAA、「安定的」変わらず。
フォード2016年10月の生産撤退を前倒しも、トヨタ2017年末までに豪州での生産から撤退を表明、リオ・ティント・BHPは今年も投資増計画、ホッキ―財務相―豪州政府債務は$500bio達する(12/11)。カンタス1000人人員削減、GMホールデン撤退表明、住宅価格上昇、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強いQLD州、WA州)、資源産業/非資源産業格差問題、IMF−資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや売りバイアス

-6

-4

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

安倍首相の豪州訪問

安倍首相の豪州訪問は当地メディアも大きく報道している。
歴史的にも両国は第二次世界大戦で敵国として戦ったが、戦後1957年に安倍首相の祖父である当時の岸首相が訪豪して、トニー・アボット首相が政治的指導者と仰ぐ当時のMenzies首相と経済的パートナー関係を強め、そして今週火曜日に安倍首相とアボット首相は日豪経済連携協定(EPA)の歴史的な調印を行った。

またアボット首相は4月に訪日した際には、非常にプライベートな歓待を受けたことから、今回首相官邸のプライベートダイニングルームに安倍首相を招待したが、これは過去の国賓招待においても非常にまれなことと報道している。
そして今回の訪問により二国間の関係はかつてないほどに緊密になりまた地域的な安定と繁栄に貢献するとしている。
実際に日本は豪州にとって中国に次ぐ経済パートナーであり、貿易と投資総額は年間でus$80bioに上る。一方豪州は日本にとって世界第4位の貿易相手国であり日本の原材料の最大輸入元である。
豪州は日本の石炭輸入の63%、鉄鉱石輸入の62%を占め、日本の液化天然ガス輸入においてはカタールと並んで第5位にランクされる。
つまり豪州は日本への安定的な資源供給国として日本と周辺地域の経済および政治的安定に貢献していると言えるだろう。

今月初、日本は集団的自衛権行使容認を閣議決定しているが、豪州はこれを歓迎しており、米国と安全同盟を結ぶ豪州のDavid Johnston防衛相は「豪州、日本、米国は今後3国合同軍事演習を増やしてアジア太平洋地域の海事安全保障を進める」と述べ、日本製の潜水艦購入など今後も連携を強める意向である。
ただ今回の集団的自衛権行使容認を中国は警戒しており、一方豪州も最大の貿易相手国中国を怒らせたくはないわけで、日本との連携も“あくまで地域の平和と安全に寄与すること”を前面に出して中国を逆なでしないように気を使っている。

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