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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

動かないなら動かないなりに

更新日:2014年6月26日

サマリー

先週のFOMCを受けて、昨日の米Q1GDP(確報値)はかなりサプライズな-2.9%に下方修正されたが、Q2が終わろうとしている今、Q1の改定値によるインパクトはさすがに限られた。
ただ日欧米の金融政策/経済指標、地政学的リスク、中国経済などの主要材料に著変ないかぎり現在のこう着相場打開の糸口が見いだせない。
今回はリーマンショック、欧州危機、アベノミクスなどを経ていかに相場が動かなくなったか検証してみたが、一方限られた日々の変動レンジを自分なりに正しく設定できるかが収益の鍵となるだろう。
少なくとも相場に動きが戻った時に「弾が切れて参加できない」状態だけは避けたいところ。

市場の目はECB理事会と6月米雇用統計の繰り上げ発表となる7月3日に向かっている。豪ドルは米FOMC後のドル軟調や発表された中国の6月HSBC製造業PMIの強い数字を受けて対ドルで94セント台半ば、対円では96円台前半と今年の高値圏をテストしたがまたしても上値ブレークに失敗。
ただ鉄鉱石価格の下げ止まり(OZ NOWご参照)や投資家需要に支えられて下値も限定的であった。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(6/19-6/26):
AUDUSD: 0.93536-0.94444  AUDYEN: 95.299-96.302

この1週間はFOMCで緩和姿勢継続が確認されたことが株式市場のサポート要因であったが、ウクライナやイラク情勢からの地政学的懸念もあり、株価は高値圏ながら伸び悩んだ。
金価格はFOMCの結果や地政学的リスクを意識して1,320ドル台に大幅上昇している。
為替市場ではFOMC後のドル軟調地合が継続し、昨日発表された米国Q1GDP(確報値、前期比年率)が-1.0%から-2.9%に大幅下方修正されたこともあり、ドル/円は一時101円台半ばに下落し、ユーロ/ドルは1.36台半ばまで反発しているが、前日の英中銀総裁及び副総裁のややハト派的発言を受けてポンド/ドルは1.70近辺で頭が重い。
この結果、ユーロ/円は138円台後半で強保合となる一方、ポンド/円は先週の高値174円台から、173円割れに軟化している。
先週のFOMCの結果や強い中国6月HSBC製造業PMIを受けて豪ドルは対ドルで94セント台、対円で96円台まで上昇したが、買いもたれ感から93セント台半ば、95円台前半まで調整反落し、昨日の米GDP下方修正を受けて再び94セント近辺、95円台後半に反発している。
ユーロ/豪ドルは先週の安値1.43台から1.45台に上昇し、一方で豪ドル/NZドルは引き続き1.07台と、豪ドルクロスは冴えない展開となっている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.9300-0.9500  AUDYEN:94.00-97.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD :0.85-1.00  AUDYEN: 85.00-105.00

足元のセンチメント…再びややブルセンチメント
足元の予想…強保合い

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややベア)
・円…ベア(足元ミックス)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややブル)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややブル)

相変わらず相場はこう着だが、日米欧の金融当局者発言や経済指標、ウクライナやイラク情勢、更には中国経済指標など、市場参加者は変動の兆しを逃さないように神経質な動きとなっている。
毎回「動かない、動かない」と文句を言うのもなんだが、本当にどのくらい動かなくなったか検証してみた。
以下の主要通貨ペアの大まかな年間変動幅を見てみたい。

まさにリーマンショック→欧州危機→アベノミクスの三大イベントを消化した後、相場変動のモーメンタムが急激に減少したことが分かる。
次に日々の変動幅はどうか?こちらはピンポイントで欧州ソブリンリスク真っ只中の2011年6月の一日の平均変動幅を今月と比較してみた。

この結果から分かることは、ドル円はやはり当時でもその他通貨と比較して変動幅が狭かった。もっとも2011年6月は80円台であり、絶対値が小さい分だけ割合として今よりは動いているといえるが。
そして当時は欧州危機真只中であっただけに、さすがにユーロやポンドがよく動き、同時に“リスク回避/その巻き戻し”の動きが活発で、リスク通貨豪ドル、ユーロ、ポンドなどが活発に動いていたことが分かる。
これと比較して今月はECBが歴史的にも特筆すべきマイナス金利を導入するなど、大きな材料があった割にはユーロ/ドルの変動幅は高々170ポイント、ユーロ/円も230ポイントレンジの動きということで、活性度の低さに今更ながら驚いてしまう。市場はECB理事会と祝日繰り上げの6月米雇用統計が同日発表される7月3日に注目しているが、果たしてカンフル剤となるか?

現在の注目材料である日欧米金融政策や地政学的懸念、中国景気動向に大きな変化がなければ、活性度が戻らないまま北半球の夏休み突入の可能性すら出てくる。
上の比較表でもわかるように、現在主要通貨ペアはどれをとっても一日のレンジが50ポイント前後であるが、これは24時間のレンジであり、目の前の動きはさらに限定されるだろう。
「やるだけ無駄」と判断して一時撤退するのも手だが、相場から完全に目を離すことは避けたいところ。「動きだしたら即儲かる」 ほど、相場は甘くない。
逆に日々50ポイント程度しか動かない相場でトレードする場合のポイントは、やはり日々の材料(指標・要人発言など)や市場ポジションなどをチェックして、いかに一日のムービングレンジ(変動幅)を正しく設定できるかだろう。限られた動きの中で「上がったらショートをカット、下がったらロングをカット」の悪循環に陥れば、小さな変動幅でも結構ロスがかさむことは肝に銘じたい。
たとえば、昨日の米Q1GDP確報値。大きく下方修正されたが、ドルが大幅下落するのか、あるいはQ2も終わろうとしている今、Q1の数字が大幅改定されても、相場への根本的なインパクトはないと判断するか? あるいは最近の50ポイント相場のレンジを割らないと判断してドルの“BUY ON DIPS”(押し目買い)にするのか?狭い変動幅の中でも相場の醍醐味は感じられるだろう。
そして、何よりも注意したいのは「動く相場到来前に“弾が尽き果てる”こと」だけは避けたいところだ。
今週は予想より強い中国の6月HSBC製造業PMIを好感して上値テストした豪ドルだが、なかなか94セント台半ば、96円台前半という年初来高値圏をブレークできていない。
FOMCでは緩和姿勢堅持が確認できたがRBA理事会議事録も当初よりハト派的であり、金利差面からの豪ドルのサポートができなかった面もある。
ただ鉄鉱石価格は89ドル台の安値を付けた後93ドル台に小反発し、原油や金価格の上昇もあって商品相場全体では堅調であること、更に中国景気減速件がやや薄らいだこともあり、豪ドル下げ局面では押し目買い需要が目立つ点は留意したい。

【主なイベント】

6/26
(木)

(米)5月個人所得、PCEコア、新規失業保険申請件数

6/27
(金)

(日)5月失業率、CPI、小売売上高

6/30
(月)

(日)5月鉱工業生産、住宅着工
(ユーロ圏)6月CPI
(米)6月シカゴ購買部協会景気指数

7/1
(火)

(豪)RBA理事会―金利据え置き予想
(中)6月製造業PMI、HSBC製造業PMI(確報値)
(独)6月失業率
(ユーロ圏)6月製造業PMI、6月失業率
(米国)6月ISM製造業景況指数、5月建設支出

7/2
(水)

(豪)5月貿易収支
(ユーロ圏)5月PPI
(米)6月ADP雇用者数

7/3
(木)

(豪)5月小売売上高、住宅建設許可件数
(中)6月HSBCサービス業PMI、非製造業PMI
(ユーロ圏)ECB理事会
(米)6月雇用統計、5月貿易収支、6月ISM非製造業PMI、新規失業保険申請件数

7/4
(金)

(米)独立記念日休場

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(6/19)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・5月WESTPAC リーディングインデックス+0.1%(予想+0.1%、前回-0.5%)(6/18)
・5月雇用統計full-time-job +22.2千人(前回+14.2千人)(6/12)
・6月WESTPAC消費者信頼感+0.2%(前回-6.8% )、93.2(前回92.9)(6/11)
・5月NAB企業信頼感+7(前回+7、緊縮予算案の割には強い)(6/10)
・Q1GDP前期比+1.1%(予想+0.9%、前回+0.8%)、前年同期比+3.5%(予想+3.2%、前回+2.8%)(6/4)
・Q1経常収支-57億ドル(予想-70億ドル、前回-117億ドル)(6/3)
・民間設備投資(CAPEX)2014/15予想上方修正$137.1bio、前年比-12.0%(前回予想$124.9bio) 2013/14は$167.1bioから$162.88に下方修正(5/29)
・Q1賃金コストインデックス前期比+0.7%(予想+0.7%、前回+0.7%)、前年比+2.6%(予想+2.6%、前回+2.6%)(5/21)
・Q1 PPI 前期比+0.9%(予想+0.6%、前回+0.2%)、前年比+2.5%(予想+2.2%、前回+1.9%)(5/2)
・Q4GDP前期比+0.8%(予想+0.7%、前回+0.6%)、前年比+2.8%(予想+2.5%、前回+2.3%)(3/5)

*Bad
・5月就業者数-4.8千人(予想+10.0千人、前回+10.3千人←+14.2千人から下方修正)、失業率5.8%(予想5.8%、前回5.8%)、労働参加率64.6%(前回64.7%)(6/12)
・5月NAB企業景況感-1(前回0)(6/10)
・4月貿易収支-122mio (6カ月で初めての赤字、予想+510mio、前回+902mio)(6/5)
・4月小売売上高+0.2%(+0.3%、+0.1%)(6/3)
・4月住宅建設許可件数-5.6%(予想+2.0%、前回-3.5%)(6/2)
・Q1民間設備投資(CAPEX)-4.2%(予想-1.9%、前回-5.2%)(5/29)
・豪州Q1CPI前年比+2.9%(予想+3.2%、前回+2.7%)、前期比+0.6%(予想+0.8%、前回+0.8%)、)RBAアンダーライイングCPI前期比+0.55%(予想+0.7%、前回+0.9%)、前年比+2.6%(予想+2.65、前回+2.6)(4/23)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(5/9)
2014 年GDP見通し +2.75%(前回2月+2.25―+3.25%)
2015年GDP 見通し +2.75―3.75%(前回+3.0―+4.0%)
インフレ見通し
2014年 2.5%(前回2.25-3.25%)

・IMF成長見通し(4/8)
2014年+2.6%(前回+2.8%)
2015年+2.7%(前回+3.0%)

・世銀世界成長見通し(6/10)(1月時)
2014年2.8%(3.2%)
2015年3.4%(3.4%)
2016年 3.5%(3.5%)

+2

+2

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

地政学懸念あるが株価やや反発でセンチメントやや改善。
NYダウは昨日+49ptsの16,867ドル、本日off shoreでは-5pts。昨日VIX恐怖指数は-0.54ptsの11.59。

+2

+2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から買いが1,218コントラクト減って27,029 コントラクト買い(6/17)。短期筋はややロングポジション。

-2

-2

商品相場

原油は106ドル台で小康、金は1317ドル台で堅調、CRBは昨日+0.82ptsの313.53。鉄鉱石は93ドル台に反発、石炭(燃料炭スポット)は73ドル台で小康。

+2

+2

金利・為替(当局)

(RBA議事録)−当面は緩和的政策が続く可能性、低金利が鉱山投資や財政引き締めの影響を十分相殺するか判断するのは困難、コモディティ価格の下落を踏まえると、豪ドルは歴史的に見て高水準と再度表明、経済成長は今後数年トレンドを下回る見通し、インフレは目標範囲内に、労働需要は改善したが雇用の伸びは小幅となる見込み(6/17)(6/3RBA理事会)―金利安定期が必要、商品相場の下落を勘案すれば豪ドルは歴史的標準から高い、商品相場は依然歴史的水準からは高いが、豪州にとり重要ないくつかの商品は続落している、住宅価格の上昇はやや緩和。Debelle総裁補―資金流入減で豪ドル下落の可能性(5/20)、スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(12/12)。米豪10年利回り格差は1.032%にやや縮小。

-3

-2

需給

アボット政権海外からの投資促進政策、昨年Q4からの海外投資家の豪州債投資$38bio、6月以降本邦機関投資家の豪ドル投資に期待、向こう2-3年で豪ドル債発行額$200bio、海外からの直接投資・M&Aに絡む豪ドル買い需要の話(中国の鉱業買収―Aquila、PanAust、豪食品Goodman、Glencorp、SPI)。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(輸出増加―過去最高レベルに)。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲)で先行スパンAがスパンBの下となり弱いシグナルだが雲が依然としてサポートラインとなる。ボリンジャーバンドの中ごろに反落後再び反発。RSIは豪ドル/ドル56.38%、豪ドル/円53.49%でややoverbought。

+2

-2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは80.26に下落、ユーロは1.36台前半に反発。

+2

-2

中国関連

6月HSBC製造業PMI(速報)50.8(highest since Nov 2013,1st expansion in 6ms,予想49.7、前回49.4)(6/23)、李克強中国首相―7.5%という今年の中国の成長目標は理に適っている(6/19) 5月小売売上高+12.5%(前年比予想+12.1%、前回+11.9%)、5月鉱工業生産+8.8%(予想+8.8%、前回+8.7%)(6/13)、中国人民銀行一部農業部門/中小企業への融資銀行への預金準備を50bp引き下げ(6/10)、5月CPI +2.5%(予想+2.4%、前回+1.8%)、5月PPI-1.4(予想-1.5、前回-2.0)(6/10)、世銀は今年のGDPを7.7%から7.6%に引き下げ(6/10)、5月貿易収支は+35.9bio億ドル(予想+22.6bio億、前回+18.4bioドル)、輸出+7.0%(予想+6.7%、前回+0.9%)、輸入-1.6%(予想+6.0%、前回+0.8%)(6/8)、5月HSBC非製造業PMI 50.7(前回51.4)(6/5)、5月製造業PMI 50.8(予想50.7、5ms high、前回50.4)(6/1)、中国、ロシアと$100bio天然ガス取引成立との情報(5/20)、中国商務省高官―中国貿易の高成長期は終わった(5/20)、中国Q1GDP +7.4%(予想+7.3%、前回+7.7%)(4/16)、IMFは今年の中国GDP見通しを7.5%で据え置き(4/8)、中国景気刺激策・預金準備率引き下げ観測(3/25)、李首相―シャドーバンクを巡る金融商品で一部債務不履行は不可避(3/15)、中国証券監督管理委―設備過剰の業界に対する融資の削減を目指す(3/11)、中国全人代で今年のGDP目標値+7.5%(昨年と同じ)(3/5)、雲南省で無差別テロ(3/1)、中国信用リスク問題、中国政府30年ぶり大胆な経済・社会改革案を公表(3/18)、一人っ子政策緩和→労働人口増加策。
本日上海総合指数は+10ptsの2,035。

+3

+2

国内政局・産業界等・国際機関

6/19-21世論調査(Nielsen poll)保守党支持率やや挽回、二大政党支持率(2013年9月選挙時、前回)自由連合47.00%(53.5、44.0)、労働党53%(46.5、56.0)、S&P財政赤字削減なければAAA格下げの可能性(5/20)、(2014/15連邦予算案は好感―赤字予想298億ドル(今期赤字499億ドル)5年間で均衡財政目標(5/13)ムーディーズは予算案でAAA、「安定的」変わらず。
フォード2016年10月の生産撤退を前倒しも、トヨタ2017年末までに豪州での生産から撤退を表明、リオ・ティント・BHPは今年も投資増計画、ホッキ―財務相―豪州政府債務は$500bio達する(12/11)。カンタス1000人人員削減、GMホールデン撤退表明、住宅価格上昇、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強いQLD州、WA州)、資源産業/非資源産業格差問題、IMF−資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや買いバイアス

+9

+8

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

意外に強気な鉄鉱石価格の予測

鉄鉱石は今年3月にベア(弱気)マーケットに入り、年初から30%下落して6/16には2012年9月以来の安値であるトン当たり89ドルまで下落し、現在93ドル台である。
下落の大きな原因は中国経済減速懸念と同時に、中国国内の銀行融資返済や銀行担保積み増し捻出のための鉄鉱石在庫積み崩しであった。 このたび首都キャンベラベースのBureau of Resources and Energy Economics (BREE)は現在の増産を背景に今後の鉄鉱石価格予想を下方修正した。
2014年の平均価格を前回の3月時点の予想110ドルから105ドルに、また2015年は103ドルから97ドルに下げた。
西豪州政府は今年の鉄鉱石の平均価格を122ドルと設定したロイヤリティー(鉱山使用料)を基に州予算を策定したが、2014-2015年度の平均価格が予算案比30ドル安の現状が継続すれば約$1.47bioの歳入減となるという。
ただJP MORGANの2014-2015年の鉄鉱石価格予想は109-111ドルであり、投資会社AMPの予想は110ドル近辺となっており、下落傾向が継続するとの見方は少ないのが意外である。
また豪州鉄鉱石産出の大部分を占める西豪州の鉄鉱石ロイヤリティーは価格の下落の影響を丸々受けているわけではない。
つまりBHP BillitonやFortescue Metals Group などの大手を含む西豪州の鉱山会社は価格の下落による収入減を 増産で補っているのが現状である。
たとえば西豪州の最大の鉄鉱石産地Pilbaraの採掘コストは世界最低レベルであり、世界的な供給過多が最低でも2016年まで増産を継続するとみられる中、ある程度の薄利多売方式で生き延びることが可能としている。
つまり逆風にさらされているコスト高の中国の鉄鋼会社に対して豪州鉄鋼会社は依然として優位にあり、世界経済が拡大基調となるかぎり鉄鉱石需要が大きく減退することはないという強気の見方が一般的である。

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