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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

なぜ動かぬ、相場?

更新日:2014年6月19日

サマリー

月初のECB理事会、米国5月雇用統計、そして今朝のFOMC結果発表、更には地政学的リスクと材料はあるが相場が動かない。
ただ現在相場こう着状態であるということは、いずれ溜まりに溜まったマグマが爆発する可能性があるわけで、きっかけがポジションの積み上がりによるものか、あるいは圧倒的な変動材料が出現するのか?いずれにしてもまた大相場がやってくるだろう。

豪ドルはRBA議事録のハト派的な内容や鉄鉱石価格の続落を嫌って93セント台前半、95円台前半まで軟化したが、今朝のFOMCの結果“慎重な緩和縮小”を確認したことから94セント台前半、95円台後半まで反発している。
ただ米国の金融政策は漸進的ではあるが出口戦略に向かっていることは確かであり、金利格差から豪ドル/ドルが大きくリバウンドする余地は限られるだろう。
一方、ドル/円が現在のレンジを上放れする場合には、豪ドル/円の伸び代は大きいと依然として考える。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(6/12-6/19):
AUDUSD:0.93195-0.94369  AUDYEN:95.195-96.137

この1週間は今朝のFOMCの結果発表をにらんで市場活性度は低かった。ウクライナやイラクでの地政学的リスクが指摘されたが、大きく市場のセンチメントを悪化させるには至っていない。むしろFOMCで“慎重な緩和縮小姿勢”が確認されたことからNYKダウや日経平均は大幅に上昇している。
為替相場も一進一退であったが、結果的にFOMCでは利上げに大きく舵を切った印象を与えず、ドルが全般的に軟調となった。
安倍首相の法人減税に前向きな発言や、予想を上回る米5月CPIを受けて102円台を回復していたドル/円は、FOMC後のドル軟調地合から102円台を割り込み、ユーロは1.35台後半に、またポンは1.70近辺まで反発している。
今週火曜日発表されたRBA理事録の内容が、当初の声明文よりハト派的であったことや、鉄鉱石価格が90ドルを割り込んできたことから豪ドルは一時93セント台前半、95円台前半に弱含んだ。しかし、豪ドル/ドルは今朝のFOMC後のドル軟調を受けて94セント台前半に上昇し、豪ドル/円もドル/円の下値が限定的であったことから、95円台後半に反発している。
ユーロ/豪ドルは先週の安値1.43台から1.44台に上昇し、一方で豪ドル/NZドルは先週の年初来高値1.10台から1.07台へ軟調推移している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.9250-0.9450  AUDYEN:94.00-97.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD :0.85-1.00  AUDYEN: 85.00-105.00

足元のセンチメント…再びややブルセンチメント
足元の予想…強保合い

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややベア)
・円…ベア(足元ミックス)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややブル)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややブル)

今朝発表のFOMC結果も、大方の予想通りに“慎重な緩和縮小姿勢”が確認され、最近のこう着状態が続く為替相場にインパクトを与えるには至らず、がっかりした向きも多いだろう。
ECB理事会で世紀の大決断(ネガティブ金利導入)がなされたが、その割にユーロは対ドルで150ポイント振幅したのみで、その後の5月米雇用統計、FOMCも空振りに終わったとの感が強い。
なぜ相場が動かないか?
相場変動要因と市場参加者の二つの観点から考えてみた。

まず相場変動要因について、2008年〜2013年にかけての大相場の原因と言えば、

@2008年秋のリーマンショック・世界金融危機
A2010-2012年にかけての欧州ソブリンリスク
B2012年年末に始まるアベノミクス相場

という三つの事象が想起されるが、この時期を大変動期と呼んでみる。
一方、今現在市場が注目する材料は、日欧米の金融政策、地政学的懸念(ウクライナ、東アジア、中東)、中国経済などであろう。 また世界経済情勢をみると上記の大変動期は2003-2008年の世界経済が4%を超える順調な拡大期の後、世界的な余剰資金のバブル崩壊を伴って発生した歴史的なデザスターであった。
一方現在の世界経済は大きな試練を乗り越えて再び回復過程にあるという大きな違いがある。

そして大変動期にあっては有無を言わさぬ大きな材料があった。
リーマンショックでは世界的に金融機関の倒産があったし、欧州危機ではユーロ崩壊の危機など圧倒的な材料が相場を支配し、またアベノミクスにしても日本の“失われた20年”を取り戻すという歴史的な一大イベントであった。
またこれら大変動期の三つの事象はその起承転結やストーリー性が相場にメリハリをつけていたと言えるだろう。
これに対して現在の材料、たとえば“日欧米の金融政策”では既に市場のコンセンサスが出来上がっている。
つまり日本は当面金融緩和継続、欧州は更なる緩和の可能性があるがいずれはニュートラルバイアスへ、米国は2015年後半に金融引き締め開始、と時間軸の違いこそあれ、もはや足元の動きは意外性に欠けると言えるだろう。
地政学的懸念については中東紛争が歴史的変遷を経つつも延々と続いていることに象徴されるように、ウクライナや東アジア問題も歴史的な背景があり簡単に解決はしないが、かといって大戦争に発展する可能性は少ないと市場は読んでいるだろう。
また中国経済の懸念についても、実は減速リスクは今世紀初から既に存在していたわけで、一部指摘されるようにGDPが5-6%レベルに減速する可能性はあるにしても、それは漸進的な減速であろう。
つまり現在の相場変動要因は、変動エネルギーとなる意外性や圧倒的材料に欠如している上に、2,3通りのシナリオを簡単に描ける状況が相場の停滞につながっているのではないか。

次に市場参加者について、筆者が銀行のディーラー職にあった10-20年前の為替市場では、もちろん現在のような一般の投資家参加のFXのようなものはなく、より限定的な銀行によるインターバンク市場がメインであった。力で相場を動かそうとするビ
ッグプレーヤーが出現したり、またその対抗馬が出てくるなど、今とは比較にならないほど寡占的な市場であった。 ところが現在のようなFXの隆盛による裾野の広がりにより、売り買いオーダーがぎっしりと並んで相場の可動域が狭くなっているのではないだろうか。
つまり参加者が少ないほど相場は動きやすいと考える。
もちろん筆者は個人FXを否定するわけではなく、個人FXは、組織に縛られたり力(玉の大きさ)に頼る銀行ディーラーよりは、よほど自由かつ為替の本質に近い存在であるというのが持論である。
まとめると、今後もFXを通した市場参加者は増加し、ポジションの積み上がりが時には大きな変動要因となるだろうが、平時には相場の動きが抑制されるだろう。
ただ現在相場がこう着状態ということは、変動エネルギーがマグマのように溜まりつつあるわけで、必ず次に大きな動きが来ることを意味する。
溜まりに溜まったエネルギーが自然に爆発するのが先か、あるいは意外性や圧倒的な材料が降って湧くのが先かは定かではないが、大相場は必ずやってくると信じたい。

今週、豪ドルは高値94セント台前半、96円台前半からそれぞれ100ポイントがらみ反落したが、昨日のFOMCで再びリバウンドした。
今週豪ドルが下落した直接の原因は火曜日に発表された今月のRBA理事会議事録がRBA声明以上にハト派的であったからだ。

(RBA議事録要旨)

  • 当面は緩和的政策が続く可能性
  • 低金利が鉱山投資や財政引き締めの影響を十分相殺するか判断するのは困難
  • コモディティ価格の下落を踏まえると、豪ドルは歴史的に見て高水準と再度表明
  • 経済成長は今後数年トレンドを下回る見通し
  • インフレは目標範囲内に
  • 労働需要は改善したが、雇用の伸びは小幅となる見込み など。

また豪州最大の輸出鉱物資源鉄鉱石の価格がトン当たり89ドルまで続落していることも嫌気された。
6月初から始まった豪ドル上昇もやや失速した感があるが、一方投資家の金利選好的な需要が押し目買いとして下値をサポートするだろう。

【主なイベント】

6/19
(木)

(米)FOMC結果発表、6月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数

6/20
(金)

(ユーロ圏)4月経常収支、6月消費者信頼感

6/23
(月)

(中)6月HSBC製造業PMI
(ユーロ圏)6月製造業・サービス業PMI
(独)6月製造業PMI改定値

6/24
(火)

(独)6月ifo調査
(米)6月消費者信頼感、5月新築住宅販売

6/25
(水)

(米)Q1 GDP

6/26
(木)

(米)5月個人所得、個人消費、PCEコア、新規失業保険申請件数

6/27
(金)

(日)5月失業率、CPI、小売売上高
(ユーロ圏)6月消費者信頼感
(米)6月ミシガン大学消費者信頼感

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(6/12)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・5月WESTPAC リーディングインデックス-0.5%(予想+0.1%、前回-0.5%)(6/18)
・5月雇用統計full-time-job +22.2千人(前回+14.2千人)(6/12)
・6月WESTPAC消費者信頼感+0.2%(前回-6.8% )、93.2(前回92.9)(6/11)
・5月NAB企業信頼感+7(前回+7、緊縮予算案の割には強い)(6/10)

・Q1GDP前期比+1.1%(予想+0.9%、前回+0.8%)、前年同期比+3.5%(予想+3.2%、前回+2.8%)(6/4)
・Q1経常収支-57億ドル(予想-70億ドル、前回-117億ドル)(6/3)
・民間設備投資(CAPEX)2014/15予想上方修正$137.1bio、前年比-12.0%(前回予想$124.9bio) 2013/14は$167.1bioから$162.88に下方修正(5/29)
・Q1賃金コストインデックス前期比+0.7%(予想+0.7%、前回+0.7%)、前年比+2.6%(予想+2.6%、前回+2.6%)(5/21)
・Q1 PPI 前期比+0.9%(予想+0.6%、前回+0.2%)、前年比+2.5%(予想+2.2%、前回+1.9%)(5/2)
・Q4GDP前期比+0.8%(予想+0.7%、前回+0.6%)、前年比+2.8%(予想+2.5%、前回+2.3%)(3/5)

*Bad
・5月就業者数-4.8千人(予想+10.0千人、前回+10.3千人←+14.2千人から下方修正)、失業率5.8%(予想5.8%、前回5.8%)、労働参加率64.6%(前回64.7%)(6/12) ・5月NAB企業景況感-1(前回0)(6/10)
・4月貿易収支-122mio (6カ月で初めての赤字、予想+510mio、前回+902mio)(6/5)
・4月小売売上高+0.2%(+0.3%、+0.1%)(6/3)
・4月住宅建設許可件数-5.6%(予想+2.0%、前回-3.5%)(6/2)
・Q1民間設備投資(CAPEX)-4.2%(予想-1.9%、前回-5.2%)(5/29)
・豪州Q1CPI前年比+2.9%(予想+3.2%、前回+2.7%)、前期比+0.6%(予想+0.8%、前回+0.8%)、)RBAアンダーライイングCPI前期比+0.55%(予想+0.7%、前回+0.9%)、前年比+2.6%(予想+2.65、前回+2.6)(4/23)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(5/9)
2014 年GDP見通し +2.75%(前回2月+2.25―+3.25%)
2015年GDP 見通し +2.75―3.75%(前回+3.0―+4.0%) インフレ見通し 2014年 2.5%(前回2.25-3.25%)

・IMF成長見通し(4/8)
2014年+2.6%(前回+2.8%)
2015年+2.7%(前回+3.0%)

・世銀世界成長見通し(6/10)(1月時)
2014年2.8%(3.2%)
2015年3.4%(3.4%)
2016年 3.5%(3.5%)

+2

-2

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

FOMC緩和継続、株価反発でセンチメントやや改善。
NYダウは昨日+98ptsの16,906ドル、本日off shoreでは+1pts。昨日VIX恐怖指数は-1.45ptsの10.61。

+2

-2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から買いが6,720コントラクト増えて28,247 コントラクト買い(6/10)。短期筋のロングポジション再びやや増える。

-2

-2

商品相場

原油は106ドル台にやや反落、金は1276ドル台にやや反発、CRBは昨日+0.37ptsの310.12。鉄鉱石は89ドル台に下落、石炭(燃料炭スポット)は74ドル台で小康。

+2

-2

金利・為替(当局)

(RBA議事録)−当面は緩和的政策が続く可能性、低金利が鉱山投資や財政引き締めの影響を十分相殺するか判断するのは困難、コモディティ価格の下落を踏まえると、豪ドルは歴史的に見て高水準と再度表明、経済成長は今後数年トレンドを下回る見通し、インフレは目標範囲内に、労働需要は改善したが雇用の伸びは小幅となる見込み(6/17)(6/3RBA理事会)―金利安定期が必要、商品相場の下落を勘案すれば豪ドルは歴史的標準から高い、商品相場は依然歴史的水準からは高いが、豪州にとり重要ないくつかの商品は続落している、住宅価格の上昇はやや緩和。Debelle総裁補―資金流入減で豪ドル下落の可能性(5/20)、スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(12/12)。米豪10年利回り格差は1.105%にやや縮小。

-3

-2

需給

昨年Q4からの海外投資家の豪州債投資$38bio、6月以降本邦機関投資家の豪ドル投資に期待、向こう2-3年で豪ドル債発行額$200bio、海外からの直接投資・M&Aに絡む豪ドル買い需要の話(中国の鉱業買収―Aquila、PanAust、豪食品Goodman、Glencorp、SPI)。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(輸出増加―過去最高レベルに)。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

一目均衡表の雲の上限、また短期移動平均線で下げ止まり。ボリンジャーバンドの半ばに反落した後、再び反発。「行き詰まり線」が出て反落したが、昨日下げ分を取り返しており強いシグナル。RSIは豪ドル/ドル59.65%、豪ドル/円59.29%で再びoverboughtになってきた。

+2

-2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは80.48に下落、ユーロは1.35台半後半に反発。

+2

-2

中国関連

5月小売売上高+12.5%(前年比予想+12.1%、前回+11.9%)、5月鉱工業生産+8.8%(予想+8.8%、前回+8.7%)(6/13)、中国人民銀行一部農業部門/中小企業への融資銀行への預金準備を50bp引き下げ(6/10)、5月CPI +2.5%(予想+2.4%、前回+1.8%)、5月PPI-1.4(予想-1.5、前回-2.0)(6/10)、世銀は今年のGDPを7.7%から7.6%に引き下げ(6/10)、5月貿易収支は+35.9bio億ドル(予想+22.6bio億、前回+18.4bioドル)、輸出+7.0%(予想+6.7%、前回+0.9%)、輸入-1.6%(予想+6.0%、前回+0.8%)(6/8)、5月HSBC非製造業PMI 50.7(前回51.4)(6/5)、5月HSBC製造業PMI(確報)49.4(49.7速報値)(6/3)、5月製造業PMI 50.8(予想50.7、5ms high、前回50.4)(6/1)、5th month below 50 contraction、予想48.3、前回48.1)(5/22)、中国、ロシアと$100bio天然ガス取引成立との情報(5/20)、中国商務省高官―中国貿易の高成長期は終わった(5/20)、中国Q1GDP +7.4%(予想+7.3%、前回+7.7%)(4/16)、IMFは今年の中国GDP見通しを7.5%で据え置き(4/8)、中国景気刺激策・預金準備率引き下げ観測(3/25)、李首相―シャドーバンクを巡る金融商品で一部債務不履行は不可避(3/15)、中国証券監督管理委―設備過剰の業界に対する融資の削減を目指す(3/11)、中国全人代で今年のGDP目標値+7.5%(昨年と同じ)(3/5)、雲南省で無差別テロ(3/1)、中国信用リスク問題、中国政府30年ぶり大胆な経済・社会改革案を公表(3/18)、一人っ子政策緩和→労働人口増加策。 本日上海総合指数は-8ptsの2,046。

+2

+2

国内政局・産業界等・国際機関

S&P財政赤字削減なければAAA格下げの可能性(5/20)、(2014/15連邦予算案は好感―赤字予想298億ドル(今期赤字499億ドル)5年間で均衡財政目標(5/13)ムーディーズは予算案でAAA、「安定的」変わらず。 5/15-17世論調査(Nielsen poll)保守合同支持率大幅低下、二大政党支持率(2013年9月選挙時、前回)自由連合44.00%(53.5、48.0)、労働党56%(46.5、48.0)、フォード2016年10月の生産撤退を前倒しも、トヨタ2017年末までに豪州での生産から撤退を表明、リオ・ティント・BHPは今年も投資増計画、ホッキ―財務相―豪州政府債務は$500bio達する(12/11)。カンタス1000人人員削減、GMホールデン撤退表明、住宅価格上昇、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強いQLD州、WA州)、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや買いバイアス

+8

-11

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

豪州も日本型の労働人口減少に?

先週ジョー・ホッキー財務相が述べたように、今年の豪州失業率が6%台半ばまで上昇するという昨年の大方のエコノミスト予想に反して、豪州の失業率は6%で頭を打った可能性がある。
一方今週RBA総裁補のクリストファー・ケント氏は、豪州の労働市場が“少子高齢化”問題を抱える日本型の熟練工不足に直面する可能性を指摘している。
つまり5月の労働参加率は64.6%と約8年ぶりの低さとなり、この労働参加率の低さが、失業率が大きく6%を上回らない理由の一つとされている。
そしてケント総裁補は、労働参加率の低下の主な原因は求職をあきらめた若年層よりはベビーブーマー世代が高齢化したための大量退職にあると分析している。

求職をあきらめた若年層の労働参加率低下に占める割合は25%以下であり、ほとんどは早期退職者の増加が原因とし、豪州も遅かれ早かれ「求職よりは求人が困難になる」可能性があるという。
つまりベビーブーマーの大量退職により日本型の熟練工不足、労働力不足に陥る可能性があるということだが、これは日本のみならず欧州などの先進国にも見られる現象である。
先月の連邦予算案で財政再建案の一つとして2035年までに年金受給年齢を70歳まで引き上げる(現在65歳)案が示されたが、年金受給による労働インセンティブ欠如が早期退職の大きな理由と指摘している。
豪州は比較的若い国であり、国民の平均年齢は38.3歳(2012年調べ)と日本の46.1歳を大きく下回るが、この豪州ですら高齢化問題が取り上げられつつある。

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