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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ウクライナ・中国不安・FRBの金融政策・日本の消費増税

更新日:2014年3月27日

サマリー

市場の焦点は相変わらずウクライナ情勢、中国の景気減速・金融不安そしてFRBの金融政策にあるが、これら材料は徐々に織り込みつつある状況。
FRBは数字に頼らない“質的データ重視”に移行したが、今後雇用の改善が更に顕著となれば金利先高観が一層強まることになるだけに来週の3月雇用統計には注目したい。
いよいよ日本の消費増税が実施されるが、前回の例を見てもまた2000年の豪州のGST(豪州版消費税)導入後を見ても、景気減速は不可避であろう。
ただ、株価が軟調となり昨年大幅に買い越しした外国人投資家が売り戻せば、これは円売り要因であり、リスク回避の円買いとぶつかり合って円相場は複雑な展開となるだろう。
豪ドルはRBAの緩和バイアスがニュートラルに戻った可能性が高いことに加えて、中国当局の景気刺激策・金融緩和策への期待もあり92セント台、94円台と今年の最高値まで上昇してきた。
ただ市場ポジションも徐々に豪ドル買いポジションに傾きつつあり、中国当局が市場の期待に沿えない場合には失望売りが出る可能性もあり注意したい。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(3/20-3/27):
AUDUSD: 0.89944-0.92444  AUDYEN: 92.133-94.671

この一週間はウクライナ情勢ではロシアがクリミア編入を宣言し、ロシアと西側諸国の制裁の応酬合戦となったが、市場はリスク要因としてのウクライナ情勢をかなり織り込みつつあり株価は堅調に推移している。
一方、先週のFOMC以来米国の出口戦略前倒しの思惑が強まり、今週は多くのFRB当局者(地区連銀総裁)が緩和政策継続のスタンスを強調しているにもかかわらず米債利回りは高止まりし、片やNYKダウは冴えない展開となっている。
為替市場では先週のドル高後遺症からドル/円は一時102円台後半に上昇し、ユーロ/ドルは1.37台半ばに軟化したが、昨日はウクライナ情勢に対する懸念が再燃してドル/円は101円台後半に、ユーロ/円は140円台前半に反落するなど、ややリスク回避の円買いが目立ちつつある。
豪ドルは、RBAの金融緩和サイクル終了観測に加えて中国が景気刺激策や金融緩和策を取るとの期待感も見られ、92セント台半ば、94円台後半と今年の高値を付けている。
この結果ユーロ/豪ドルは3月の高値1.55台から1.49台に大幅に下落し、また豪ドル/NZドルはNZドルの堅調にもかかわらず3月の安値1.05台から1.07台に反発するなど、久しぶりに豪ドル反発地合の1週間であった。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.9100-0.9400 AUDYEN:92.50-95.50

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD :0.85-1.00  AUDYEN: 85.00-105.00

足元のセンチメント…再びブルセンチメントに
足元の予想…利食いこなしつつ上値テスト

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル
・円…ベア(足元ニュートラル)
・ユーロ/ドル…ニュートラル
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややブル)

ロシアへのクリミア編入以来ロシアと国際社会の反目は激化したが、中国経済の鈍化やデフォルト懸念には大きな進展がない。 そんな国際情勢のなか日本では4月からいよいよ消費増税となる。
米金融政策ではイエレン新議長の「縮小完了から6カ月で利上げ」という言葉が独り歩きしてドルを押し上げたが、その後は“同氏が口を滑らした”などの解説も聞かれ、一部FRB高官は“6カ月後”のもみ消しに躍起になっているようだ。
いずれにしても従来の定量的データ(Quantitative Data)から数字に表れない質的データ(Qualitative Data)への政策変更で、暫くは「いくら失業率が改善しても利上げはしませんよ」というFRBの金利先高観けん制が効くだろうが、今後更に雇用改善が顕著になれば、市場の催促相場を鎮静化するのが逆に困難になるだろう。
来週発表される3月の雇用統計が果たして催促相場の起爆剤になるか、注視したい。
ウクライナ問題ではG7が結託してロシアのG8閉め出しを決議し、相変わらず両者の制裁合戦が続いている。
天然ガス供給をロシアに30%依然している欧州のエネルギー問題や、ロシアからウクライナへの従来の金融支援がストップするなどの諸問題を依然として内包している。
今後ロシアから中国への天然ガス供給が急増するとの見方もあるが、意地の張り合いが国際社会/ロシア双方に不利であることも明らかである。
また、ソ連崩壊後”たっての願い”として1998年にやっとG8入りを果たしたロシアとしてもこのまま再び国際社会からの孤立を深めるのも得策ではなく、”落とし所”を模索する動きがそろそろ出てくるのではないか?
また中国不安にしても月曜日に発表された3月HSBC製造業PMIが48.1と3カ月連続で景気拡大と縮小の分岐点である50を割り込んだ。2月の鉱工業生産や小売売上高も予想を下回り、輸出も前月比大幅減となるなど中国景気減速懸念が強い。
しかし中国当局が景気刺激策や金融緩和策を取るのではとの期待から、株価や鉄鉱石価格が下げ止まり、資源通貨も堅調地合を維持しているのは、中国の景気減速自体既に周知の事実であり、今後はサプライズなグッドニュースに市場はむしろ反応するのではないだろうか。
日本の消費増税は前回97年の増税が長期デフレの入り口になったことは事実であり、2000年の豪州におけるGST(10%―Goods & Service Taxで日本の消費税と同様のもの)導入が翌年のリセッションにつながったことなどから、日本も景気の減速は不可避とみられ、株価の下落が懸念される。
円相場への影響は、昨年15兆円の買い超であった外国人投資家の株売り戻しが起こればむしろ円売り材料であり、“リスク回避の円買い”との力関係からさらに複雑な円相場になる可能性があるだろう。
足元はリスク材料がごろごろ転がっているものの、市場がリスク慣れしてきている現状ではウクライナ・中国共にサプライズなネガティブ材料でも出ない限り市場の反応は鈍くなるだろう。
豪ドルは堅調で92セント台、94円台と今年の高値圏まで上昇してきた。
スティーブンス総裁は香港での講演で「豪ドルは依然として歴史的には高水準、交易条件が悪化しても豪ドルが下落しなければ驚き」と述べつつも、「最終的に豪ドルの方向性はファンダメンタルズの見通し次第」と述べており、従来見られたヒステリックな「不快なほど高い」などの文言は影を潜めた。
現在の豪ドル堅調の主因はRBAの緩和バイアスがニュートラルに戻ったことにあるが、中国が景気刺激策を発動するとの希望的観測もある。
ただ、豪ドルは既に買い持ちに傾きつつあり中国当局が期待に沿えない場合には、失望売りが出る可能性にも留意したい。

【主なイベント】

3/27
(木)

(米)Q4GDP確報値MC、新規失業保険申請件数

3/28
(金)

(日)2月失業率・CPI・小売売上高
(ユーロ圏)3月消費者信頼感
(米)3月ミシガン大学消費者信頼感

3/31
(月)

(日)2月鉱工業生産/住宅着工
(ユーロ圏)3月CPI
(米)3月シカゴ購買部協会景気指数

4/1
(火)

(日)Q1日銀短観
(中)3月製造業PMI・HSBC製造業PMI
(豪)RBA理事会(金利据え置き予想)
(ユーロ圏)3月製造業PMI・2月失業率
(米)3月ISM製造業景況指数

4/2
(水)

(ユーロ圏)2月PPI
(米)3月ADP雇用統計

4/3
(木)

(中)3月非製造業PMI・3月HSBC非製造業PMI
(ユーロ圏)3月非製造業PMI・2月小売売上高、ECB理事会
(米)新規失業保険申請件数

4/4
(金)

(米)3月雇用統計

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(3/20)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・2月就業者数+47.3千人(予想+15.0千人、前回+18.0← -3.7千人から上方修正)、失業率6.0%(予想6.0%、前回6.0%)(3/13)
・1月小売売上高+1.2%(予想+0.4%、前回+0.7%)(3/6)
・1月貿易収支+1,433mio (予想+100mio、前回+591mio)(3/6)

・Q4GDP前期比+0.8%(予想+0.7%、前回+0.6%)、前年比+2.8%(予想+2.5%、前回+2.3%)(3/5)
・1月住宅建設許可件数+6.8%(前月比、予想+0.5%、前回-2.9%)(3/4)
・Q4賃金コストインデックス前期比+0.7%(予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.6%(予想+2.5%、前回+2.7%)(2/19)
・豪州Q4CPI前年比+2.7%(予想+2.4%、前回+2.2%)、前期比+0.8%(予想+0.4%、前回+1.2%)、)RBAアンダーライイングCPI前期比+0.9%(予想+0.6%、前回+0.65%)、前年比+2.6%(予想+2.3%、前回+2.35)(1/22)

*Bad
・3月WESTPAC消費者信頼感-0.70%(前回-3.0%、4カ月連続マイナス )、99.5(前回100.2)(3/12)
・2月NAB企業信頼感+7(前回+9)、企業景況感0(前回+5)(3/11)

・Q4民間設備投資(CAPEX)-5.2%(予想0.0%、前回+3.6%)(2/27)
・Q4PPI Q/Q +0.2%(前回+1.3%)、Y/Y+1.9%(前回+1.9%)(1/31)
・RBA四半期金融政策報告書(2/7)
2014 年GDP見通し +2.25―+3.25%(前回11月+2.0―+3.0%)
2015年GDP 見通し +3.0―4.0%(前回+2.75―+4.25%)
インフレ見通し
2014年 3.0%(前回2.5%)
2015年半ば 2.25―3.25% その後2―3%

+3

+3

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

ウクライナ情勢懸念が再燃し株安でセンチメント悪化。
昨日NYダウは-98 ptsの16,268ドル。本日オフショアでは-4pts。昨日VIX恐怖指数は+0.91の14.93。

-3

-3

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが16,387コントラクト減って24,463 コントラクト売り(3/18)。短期筋のポジションは再び豪ドルロング増え出す。

-2

-2

商品相場

原油は100ドル台に小幅反発、金は1302ドル台に下落、CRBは昨日+0.38ptsの301.84。鉄石は111ドル台に上昇、石炭(燃料炭スポット)は73ドル台に小幅下落。

+2

+2

金利・為替(当局)

成長は今年後半強まる(3/26香港講演)、3月RBA議事録―金利は安定局面、当面現状維持_(3/18)2月の雇用改善で利下げ観測後退、豪ドルの90セント以上は依然として高いとの認識(3月RBA理事会)、現時点で追加利下げは必要ない(3/7)、<スティーブンス総裁>―85セント近辺に下落することが望ましい(12/12)、米豪10年利回り格差1.41%に小幅拡大。

+4

+3

需給

3月期末に向け豪ドル資産円転の動きも、向こう2-3年で豪ドル債発行額$200bio、本邦機関投資家や外国中銀は豪ドル債(豪ドル)が復活の話。海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(輸出増加)。

-3

-3

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲の上を上昇。再びボリンジャーバンドの上限に達した。24日の下ヒゲが効いて3日陽線の「三兵」となったが、昨日「上ヒゲ」出しておりやや後味悪い。豪ドルドル/ドルに続いて豪ドル/円も短期移動平均線が長期を上にクロス(いわゆるゴールデンクロス)となって上昇傾向を示している。RSIは豪ドル/ドル69.07%、豪ドル/円65.26%でoverboughtポジション増える。

+3

+2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは80.15で小康、ユーロ/ドルは1.38台割れ、やや軟調。

-2

-3

中国関連

中国景気刺激策・預金準備率引き下げ観測(3/25)、3月HSBC製造業PMI(速報) 48.1(予想48.7、前回48.5、3カ月連続で50割れ)(3/24)、李首相―シャドーバンクを巡る金融商品で一部債務不履行は不可避(3/15)、2月小売売上高+11.8(予想+13.5%、前回+13.9%)、2月鉱工業生産+8.6%(予想+9.5%、前回+9.7%)(3/13)中国人民銀行―成長率が7.5%下回れば預金準備率引き下げの可能性(3/12)中国証券監督管理委―設備過剰の業界に対する融資の削減を目指す(3/11)、2月CPI +2.0%(予想+2.1%、前回+2.5%)、2月貿易収支は-229億ドル(予想+145億、前回+318億)、輸出-18.1%(予想+7.6%、前回+10.6%)、輸入+10.1%(予想+7.8%、前回+10.0%)(3/8)、中国全人代で今年のGDP目標値+7.5%(昨年と同じ)(3/5)、2月製造業PMI 50.2(予想50.1、前回50.5)、2月非製造業PMI55.0(53.4前回)、雲南省で無差別テロ(3/1)、中国信用リスク問題、IMF2014年成長見通し上方修正(7.3%→7.5%)(1/21)、中国Q4GDP +7.7%(予想+7.6%、前回+7.8%)(1/20)中国政府30年ぶり大胆な経済・社会改革案を公表(3/18)、一人っ子政策緩和→労働人口増加策。 本日上海総合指数-3ptsの2,059。

+2

-3

国内政局・産業界等・国際機関

3/13-15世論調査、二大政党支持率(2013年9月選挙時)自由連合81.05(53.5%)、労働党49%(46.5%、フォード2016年10月の生産撤退を前倒しも、トヨタ2017年末までに豪州での生産から撤退を表明、豪ドル安弊害論も(インフレ上昇、輸入コスト上昇など)、リオ・ティント・BHPは今年も投資増計画、ホッキ―財務相―豪州政府債務は$500bio達する(12/11)。カンタス1000人人員削減、GMホールデン撤退表明、住宅価格上昇、産業界は豪ドル反発を再び懸念、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強いQLD州、WA州)、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。

+2

+2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや買いバイアス

+6

-2

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

依然としてRBAの利上げには慎重な見方も

最近の豪ドル堅調の背景にはRBAがその金融スタンスを緩和からニュートラルに戻したとの見方があり、私を含めて気の早い連中は利上げの時期を模索している。
RBAは2011年11月に今回の利下げサイクルをスタートさせ(4.75%→4.50%)最後の利下げは昨年8月で2.5%の史上最低レベルまで下げた。
しかし今年に入って経済データに改善が見られ、加えてインフレ圧力がここ数年来の高水準に上昇してきたことから、2月の理事会で「金利の安定が必要」と述べてニュートラルバイアスへの移行を示唆した。
経済指標では今年に入ってから消費者ならびに企業信頼感が回復し、小売売上高と住宅部門の改善が見られた。
また、2年以上続く超低金利と豪ドル下落を背景にエネルギー価格が上昇し、教育、公共料金、医療関連のコスト増加が顕著であった。
つまり、昨日スティーブンスRBA総裁が香港公演で述べているように「資源産業から非資源産業への移行が始まりつつある」との解釈ができる訳だ。
ただ、企業サイドでは早くも利上げは時期尚早とのけん制が相次ぐ。
大手建設BORALのCEOであるMike Kane氏は「利上げは回復しつつある景気を再び失速させる」と警鐘を鳴らす。
そして「シドニーやパースでは建設ブームが見られるが、クイーンズランド、ビクトリア、南豪州などの州では建設ブームは見られない」と述べている。
2011年のRBA利下げをただ一人予想したとされるWESTPACのチーフエコノミトであるBill Evans氏は、金利見通しを既に変更しており「次の動きは下ではなく上で、2015年末では現在の2.5%のキャッシュレートは3.0%程度」と予想している。
ただ、彼は「個人消費が今年第2-3四半期で減速する可能性があり、非資源から資源産業への移行も過大に期待はできない」と慎重な見方だ。
また、対外要因に大きく影響を受ける豪州経済の特徴を考えれば、中国経済の減速懸念や欧州と地続きのウクライナ情勢などの民族紛争などが更に悪化すれば、RBAは再び緩和に逆戻りする可能性もあると付け加えている。

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