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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

非日常(クリミア紛争)から日常(FOMC)へ
〜“何故上がらないドル円”〜

更新日:2014年3月20日

サマリー

リスク材料としてウクライナ情勢や中国の景気減速・金融不安があるが、金融市場は意外に堅調に推移している。今朝のFOMCの結果を受けて米国の長期金利や米ドルが上昇し株価が下落しているのは、早くも市場の目が地域紛争から本来の焦点である米国金融政策に戻りつつあることを示しているのだろう。
一方ではリスク材料も未だ解決をみない訳で、リスク回避相場がドル円の上値を重くしているが、その原因はリスク許容度を含めた市場センチメント以外にも需給にあると見ている。
本邦貿易赤字による円売り需要の背後に隠れて、株式や不動産投資に絡む外国人投資家の円買い需要があると見ている。

豪ドルはリスク回避相場にあって意外と堅調推移し、今年の高値圏である91セント台まで上昇したが、今朝のFOMCの結果を受けて90セント近辺まで反落した。
ただ対円ではドル円上昇を受けて先週の91円近辺から92円台半ばに上昇している。
豪ドル堅調の背景の中でRBAが政策スタンスを緩和バイアスからニュートラルに変更した影響が大きいものと思われる。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(3/13-3/20):
AUDUSD: 0.89816-0.91377  AUDYEN: 91.281-92.833

この一週間はクリミアでの住民投票でロシア編入派が大多数を占め、一部武力紛争も生じるなどウクライナ情勢は混迷の度合いを強くした。
また中国の不動産バブル崩壊や企業デフォルト懸念も高まったが、株式市場ではNYダウや独DAXはむしろ堅調を維持する一方、日本や中国株は軟調推移するなどマチマチな動きとなった。為替市場では一時ドル安が加速した。ウクライナ情勢にも拘わらずユーロ/ドルが1.40に迫り、豪ドル/ドルは今年の高値圏91セント台に上昇し、ドル円は101円台前半に下落した。
しかし今朝のFOMC後はドル買い戻しの動きが急速に活発化し、ドル円は102円台半ばに反発し、ユーロ/ドルは1.38台前半に反落している。

豪ドルはRBA議事録における“金利は当面現水準維持”の表記もあり、一時91セント台に上昇したが、FOMCの結果を受けて90セント近辺に反落した。また対円ではドル円の上昇と相殺し合いながらも先週の安値91円台前半から92円台半ばに強含んでいる。
ユーロ/豪ドルは先週の高値1.54台から一時1.52近辺に下落したが今週は1.53台に反発し、先週1.06台に上昇した豪ドル/NZドルは再び1.05台半ばに反落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.8900-0.9200 AUDYEN:91.00-94.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD :0.85-1.00  AUDYEN: 85.00-105.00

足元のセンチメント…ブル・ベアミックス
足元の予想…押し目買いと利食いの売り交錯

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル
・円…ベア(足元ニュートラル)
・ユーロ/ドル…ニュートラル
・豪ドル/ドル…ニュートラル

現在市場の関心事は、ウクライナ情勢、中国景気/金融不安、そして米国の金融政策(FOMC)と言うことになる。
市場の動きで印象的であったのはウクライナ情勢が一部武力衝突も交えるなど悪化しているにもかかわらずユーロが買われ、今朝のFOMCの結果を受けて米ドルが大きくリバウンドしたこと。
つまり、市場はかかる民族紛争は局地的かつ非日常的なアクシデントであり、一旦ことが収束に向かえば急速に日常世界、つまり昨年来の市場のテーマである“米国金融政策”に焦点は移行するとみているのだ。
そして注目の米FOMC。結果は慎重ながらも緩和縮小を推し進め、しかも緩和姿勢は堅持するという、別段目新しい内容ではなかった。
しかし市場は「緩和終了から利上げまでの期間は6カ月程度」という部分や「経済予測の改善」に強く反応して長期金利は上昇、米ドルが買われて株価は下落した。
またフォワードガイダンスである“失業率6.5%”の撤廃は従来であれば“金利上昇時期の先送り”でありドル売り材料であっただろう。
しかしかかる定量的データ(Quantitative Data)から数字に表れない質的データ(Qualitative Data)への乗り換えで、むしろ金利先高観が高まるのは、寒い冬の終わりと共に米経済は再び活性化するというポジティブな見方が強くなっている証拠であろう。
また中国不安でも当局の対応が意外と機敏かつ厳しいものとなっている。中国は領土問題や軍備拡大に対する国際的非難、つまり“外患”を抱えるだけに、これ以上の外からの非難を避けるためにも“内憂”に対して従来以上に厳しく対応をしているのだろう。
いずれにしても、危機が目の前に転がっていながら金融市場が大きく動揺しないのは、やはりウクライナ情勢や中国関連など詳細が時々刻々と瞬時に流れて危機の内容が明らかにされるからであろう。ただ、だからといって筆者もリスク回避の動きが峠を越したとは思っていない。ドル円の頭は引き続き重いだろう。
その原因を市場センチメントと実需の両面から考えてみたい。

市場センチメントに関して

ドル円は1980年代の240円台から2011年の75円台まで下落したが、アベノミクスで105円まで戻った。
しかし昔からの市場人はアベノミクスものど元過ぎれば、これ以上のドル円上昇には懐疑的なのでsell on rallyの姿勢にある。
一方リーマンショック以降にFXを始めた新しい世代は、75円の底から105円までの上昇を見ているだけにドル円買いに抵抗はなくロングポジションが溜まり易い。しかしデイトレで5円も10円も抜こうとする人は稀であり、彼らは短いサイクルで利食うために相場へのインパクトはニュートラルだろう。
加えてリーマンショック、欧州危機、ウクライナ、中国不安とリスク材料は次々と出てくることから、ドル円買いのインセンティブが働きにくい環境と言える。

実需に関して

昨年の貿易収支は11兆円の赤字であり、経常収支も黒字の3兆3000億円で2012年から31.5%減となり、円売り需要が急増した。
しかし実需とは貿易関連だけではなく、本邦への株式/不動産投資などの円買いも絡む。
昨年日本の株価は58%上昇したが日本の個人投資家は8兆円の売り越しであり、外国人投資家が15兆円の買い越しであった。またJ-REIT(日本の上場不動産投資信託市場)に占める外国人投資家の割合は年々増加している。
外国人投資家が株や不動産(REIT−不動産投資信託を含む)に投資する場合には、為替リスクを避けるためにスワップを組む場合もあるが、為替リスクを取る(つまり円買い)場合もあり、case by caseであるとのことでこれは証券会社やREITの知人に確認した。
弊社の取り扱う本邦投資家の豪州金融商品や不動産投資もほとんどは円売り/豪ドル買いを伴うものである。
つまりは貿易赤字の円売り需要に対して株式や不動産投資の円買いが生じていたことは明らかで、これがドル円の上昇を阻んでいるとも言える。アベノミクスは円安株高と言われるが、需給的には株高の背後には(外国人投資家の)円買いがある訳で本来円安と株高は二律背反ということなのだ。
余談ではあるが、今後大きな円売りの圧力が来るとすれば、日本が双子の赤字に陥り(財政赤字と経常赤字)、海外資金でかかる双子の赤字補てんを余儀なくされる事態となる時であり、その時には日本の国債市場にも大激震が走るだろう。

豪ドルはリスク回避相場で意外と堅調でFOMC前にはウクライナと中国懸念にもかかわらず今年の高値91セント台に上昇している。
“悪材料への耐性”について既に述べているが、やはりRBAが金融緩和バイアスからニュートラルに戻った影響は大きい。対ドルでは米国のテーパリングにやや遅れを取っているが、いずれ米国にキャッチアップするであろうし、対円での金利格差は今後拡大で間違いなしだろう。
ただ目の前にリスク材料が出ればやはり反応せざるを得ないので、足元はリスク回避とその巻き戻しの繰り返しだろう。リスク選好局面はまだかなり先の話であろう。

【主なイベント】

3/20
(木)

(日)日銀黒田総裁会見
(米)3月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数

3/21
(金)

(日)休場(春分の日)
(米)米銀ストレステスト結果

3/24
(月)

(中)3月HSBC製造業PMI
(独)3月PMI
(ユーロ圏)3月PMI

3/25
(火)

(独)3月ifo指数
(米)pceコアデフレーター/3月消費者信頼感/3月新築住宅販売

3/26
(水)

(米)2月耐久財受注

3/27
(木)

(米)Q4GDP、新規失業保険申請件数

3/28
(金)

(日)2月失業率/CPI/小売売上高
(ユーロ圏)3月消費者信頼感
(米)3月ミシガン大学消費者信頼感

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(3/13)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・2月就業者数+47.3千人(予想+15.0千人、前回+18.0← -3.7千人から上方修正)、失業率6.0%(予想6.0%、前回6.0%)(3/13)
・1月小売売上高+1.2%(予想+0.4%、前回+0.7%)(3/6)
・1月貿易収支+1,433mio (予想+100mio、前回+591mio)(3/6)

・Q4GDP前期比+0.8%(予想+0.7%、前回+0.6%)、前年比+2.8%(予想+2.5%、前回+2.3%)(3/5)
・1月住宅建設許可件数+6.8%(前月比、予想+0.5%、前回-2.9%)(3/4)
・Q4賃金コストインデックス前期比+0.7%(予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.6%(予想+2.5%、前回+2.7%)(2/19)
・豪州Q4CPI前年比+2.7%(予想+2.4%、前回+2.2%)、前期比+0.8%(予想+0.4%、前回+1.2%)、)RBAアンダーライイングCPI前期比+0.9%(予想+0.6%、前回+0.65%)、前年比+2.6%(予想+2.3%、前回+2.35)(1/22)

*Bad
・3月WESTPAC消費者信頼感-0.70%(前回-3.0%、4カ月連続マイナス )、99.5(前回100.2)(3/12)
・2月NAB企業信頼感+7(前回+9)、企業景況感0(前回+5)(3/11)

・Q4民間設備投資(CAPEX)-5.2%(予想0.0%、前回+3.6%)(2/27)
・1月熟練工求人数+1.4%(前回+1.7%)(2/19)
・Q4PPI Q/Q +0.2%(前回+1.3%)、Y/Y+1.9%(前回+1.9%)(1/31)
・RBA四半期金融政策報告書(2/7) 2014 年GDP見通し +2.25―+3.25%(前回11月+2.0―+3.0%)
2015年GDP 見通し +3.0―4.0%(前回+2.75―+4.25%)
インフレ見通し
2014年 3.0%(前回2.5%)
2015年半ば 2.25―3.25% その後2―3%

+3

+4

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

米金利先高観で株価下落、ウクライナ情勢もありセンチメントは良くない。
昨日NYダウは-114 ptsの16,222ドル。本日オフショアでは-30pts。昨日VIX恐怖指数は+0.60の15.12。

-3

+2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが258コントラクト減って40,850 コントラクト売り(3/11)。短期筋はやや豪ドルロングポジション。

-2

-2

商品相場

原油は99ドル台に小幅反発、金は1330ドル台に下落、CRBは昨日+0.13ptsの303.59。鉄石は109ドル台で小康、石炭(燃料炭スポット)は75ドル台で小康。

+2

-2

金利・為替(当局)

RBA議事録―金利は安定局面、当面現状維持_(3/18)2月の雇用改善で利下げ観測後退、豪ドルの90セント以上は依然として高いとの認識(3月RBA理事会)、現時点で追加利下げは必要ない(3/7)、<スティーブンス総裁>―85セント近辺に下落することが望ましい(12/12)、米豪10年利回り格差1.301%に縮小。

+3

+3

需給

3月期末に向け豪ドル資産円転の動きも、向こう2-3年で豪ドル債発行額$200bio、本邦機関投資家や外国中銀は豪ドル債(豪ドル)が復活の話。海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(輸出増加)。

-3

-2

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲の上で雲がサポート。ボリンジャーバンドが横ばいで揉み局面入りか。豪ドルの年初来高値圏0.9130レベル維持はやはりできなかった。暫く一目の雲とボリンジャーバンド上限の間の上下動だが、1月の底値からは上放れている。RSIは豪ドル/ドル50.52%、豪ドル/円51.34%あまり偏りなし。

+2

+3

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは80.13に上昇、ユーロ/ドルは1.38台前半に反落。

-3

+2

中国関連

李首相―シャドーバンクを巡る金融商品で一部債務不履行は不可避(3/15)、2月小売売上高+11.8(予想+13.5%、前回+13.9%)、2月鉱工業生産+8.6%(予想+9.5%、前回+9.7%)(3/13)中国人民銀行―成長率が7.5%下回れば預金準備率引き下げの可能性(3/12)中国証券監督管理委―設備過剰の業界に対する融資の削減を目指す(3/11)、2月CPI +2.0%(予想+2.1%、前回+2.5%)、2月貿易収支は-229億ドル(予想+145億、前回+318億)、輸出-18.1%(予想+7.6%、前回+10.6%)、輸入+10.1%(予想+7.8%、前回+10.0%)(3/8)、中国全人代で今年のGDP目標値+7.5%(昨年と同じ)(3/5)、2月製造業PMI 50.2(予想50.1、前回50.5)、2月非製造業PMI55.0(53.4前回)、2月HSBC製造業PMI 48.5(予想48.5、前回48.3)(3/3)、雲南省で無差別テロ(3/1)、中国Q4GDP +7.7%(予想+7.6%、前回+7.8%)(1/20)、中国政府30年ぶり大胆な経済・社会改革案を公表(3/18)、一人っ子政策緩和→労働人口増加策。 本日上海総合指数-5ptsの2,015.86。

-3

-3

国内政局・産業界等・国際機関

3/13-15世論調査、二大政党支持率(2013年9月選挙時)自由連合81.05(53.5%)、労働党49%(46.5%)、フォード2016年10月の生産撤退を前倒しも、トヨタ2017年末までに豪州での生産から撤退を表明、豪ドル安弊害論も(インフレ上昇、輸入コスト上昇など)、リオ・ティント・BHPは今年も投資増計画、ホッキ―財務相―豪州政府債務は$500bio達する(12/11)。カンタス1000人人員削減、GMホールデン撤退表明、世論調査―保守連合48%、労働党52%(11/21-23)、住宅価格上昇、産業界は豪ドル反発を再び懸念、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強いQLD州、WA州)、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。

+2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや売りバイアス

-2

+3

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

久々の世論調査

今週月曜日のAustralian Financial Review(AFR)には、久々に行われたAFR/Nielsenの政権に対する世論調査(13-15March実施)の結果が出ていた。
これは同週末に行われたサウスオーストラリア州とタスマニア州の州選挙の結果を踏まえたもので、両州共に2010年以来の州選挙であった。
結果はタスマニア州では自由連合が14議席(前回10議席)、労働党が6議席(10議席)と圧勝する一方、サウスオーストラリア州では自由連合が19議席(18議席)、労働党が20議席(26議席)と、自由連合は健闘したが伸び悩んだ。
本格的な世論調査は2013年9月総選挙以来であるが結果を見ると:

【二党間支持率】
自由連合51%(前回選挙時53.5%)
労働党49%(46.5%)

【各政党支持率】
自由連合44%(46%)
労働党35%(33%)
緑の党12%(9%)
パーマー・ユナイテド4%(5%)
その他6%(7%)

【首相適任者】
トニー・アボット48%
ビル・ショートン(労働党党首)43%

などとなっており、与党アボット自由連合に選挙圧勝時の勢いはないものの依然として優位を保っている。
現在、大きな政治課題は見当たらず、また労働党内のラッド/ギラードのような確執も見当たらないだけに、政局的には比較的“凪”の状態が続いている。そんな中で与党支持率が比較的安定しているのは労働党下で財政赤字が大きく膨らんだ影響が未だに大きい。
企業に対する大規模な補助金や雇用対策頼みの労働党政権の政策に対する有権者のアレルギーが依然として残る。
こんな中、注目される政策課題の一つはメディケア制度(国民健康保険のようなもの)の改革であり、有権者はむしろ与党の掲げるメディケアコストの応分負担を支持している。

もう一つの課題はカンタス航空に対する政府補助の問題で、労働党政権は同航空の要求である債務保証に応じる構えであったが、現与党は難色を示し、更に与党が前向きな条例(QANTAS Sales Act)で規制されているナショナルフラッグQANTAS航空に対する外資参入規制の撤廃に世論は傾きつつある。

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