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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

リスク回避の材料が尽きない

更新日:2014年3月13日

サマリー

この一週間は、ウクライナ情勢、中国全人代、ECB理事会、米雇用統計、日銀会合など波乱含みの材料が多かった。ウクライナ情勢の緊迫化は後退しリスク許容度がやや回復したが、解決には程遠く依然としてマーケットではリスク回避の動きが継続している。 商品相場、株式相場ともに軟調推移しているが、特に商品相場の軟調の原因は中国経済や金融システムに対する懸念にあるようだ。

2月の米雇用統計の結果から米経済に対する悲観的見方はやや後退したが、足元はやはりウクライナ情勢や中国景況をにらみながら一喜一憂する不安定な相場展開が続きそうだ。
先週91セント台、94円台まで上伸した豪ドルは、再びウクライナ/中国懸念、NAB企業信頼感/景況感やWESTPAC消費者信頼感の悪化、商品相場の軟調などを嫌気して反落した。
ただ、本日発表の2月雇用統計は就業者数のサプライズな増加を示し、解釈にやや困る展開となっている。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの(3/6-3/13)の相場レンジ:
AUDUSD: 0.89232-0.91325  AUDYEN: 91.657-94.451

この一週間はウクライナ情勢、中国全人代、ECB理事会、米雇用統計、日銀会合など波乱含みの材料が多い中、基本的にはリスク回避の流れであり商品相場や主要国株価は冴えない展開であった。
先週前半はウクライナ情勢が緊迫化したがロシア大統領が即時軍事行動を手控える発言をしたことから市場に安心感が戻り、週初101円近辺まで下落したドル/円は103円台を回復した。
またECB理事会では一部で予想された追加緩和がなく、ユーロ/ドルは前週の安値1.36台から1.39台まで反発した。

注目の2月米雇用統計では非農業部門就業者数が予想値+15万人に対して+17.5万人と久々に予想を上回りドル円は一時103円台後半に上昇した。しかし買い続かず、今週の日銀会合での政策据え置きにはやや失望感が出たほか依然緊張の続くウクライナ情勢や中国景気不安などが重しとなって102円台半ばに反落するなど、ドル円は頭の重い展開となっている。
豪ドルは、先週は中国全人代における今年の成長目標7.5%の設定や強い国内指標(Q4GDP、1月小売売上高など)を背景に91セント台、94円台まで上昇したが今週は軟調に転じた。
発表された2月NAB企業景況感/信頼感や3月WESTPAC消費者信頼感はいずれも不冴えで、鉄鉱石価格の大幅下落(本日のOZ NOWご参照)に象徴される商品相場の軟調やリスク回避ムードで豪ドルは昨日89セント台前半、91円台半ばまで下落した。
しかし、本日発表された2月雇用統計で就業者数が予想の+15千人に対して+47.3千人と大幅に増加し、失業率も6.0%から悪化しなかったことを好感して90セント台後半、93円台前半までジャンプアップしている。
ユーロ/豪ドルは先週の安値1.51台から今週1.55台に大幅に反発したが、本日の豪州雇用統計を受けて1.53台に反落した。
また豪ドル/NZドルはNZの利上げ観測の高まりで、1.07台から1.05代へ下落していたが、本日の正式利上げ発表後は強い豪州雇用統計もあって1.06台へ小反発している。なおNZ準備銀行は利上げ継続姿勢とみられている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.8850-0.9150  AUDYEN:91.50-94.50

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD :0.85-1.00  AUDYEN: 85.00-105.00

足元のセンチメント…ベアから再びややブルセンチメントに
足元の予想…利食い売りと押し目買いの交錯

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル
・円…ベア
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややブル)
・豪ドル/ドル…ニュートラル

先週金曜日の米国2月雇用統計はNFPRが+175千人と予想の+150千人を上回ったが、失業率は前月の6.6%から6.7%に悪化しており、別段めでたい数字でもなかった。
しかし市場は発表後ドル買いに反応して一時的にせよ103.80近辺、ユーロ円で143.80、豪ドル円で94.50と円全面安になったのは、やはり前2カ月の、文字通り“凍りつくような悪い数字”から、“普通”に戻りつつあることに市場が大きな安ど感を得たためだろう。
しかしその後のドル円の103円近辺への速やかな反落や、冴えない株価の動きが今週の重い相場展開を暗示していた。
つまりウクライナ情勢や中国金融不安(不動産規制や融資規制観測)などから再び市場のリスク許容度が減少しつつある。

今週はウクライナ南部、クリミア自治共和国の議会である最高会議が住民投票後に独立しロシアへの編入を目指す文書を採択した。
現在ウクライナ共和国では親欧米派の政府が樹立されているが、それが国民の総意ではなく、反欧米派・親ロ派も少なからずいるということで、問題の解決は容易ではなく、16日に予定されるクリミア自治共和国の住民投票後も混乱が予想される。
問題はウクライナに対するIMFやEUからの支援融資が滞って、ウクライナがデフォルトに陥る危険があることだ。もちろん今回の問題はギリシャのように域内メンバー国に起因するものではないが、将来の拡大欧州共同体を展望すると「希望」と共に更に多くの「難題」を抱え込んで行くように思う。
また中国もバブル懸念のある不動産融資規制に傾いているし、BITCOINなどの仮想通貨問題など、13億の巨大な市場であるがゆえに、アンダーグラウンド(地下)部分の得体の知れない恐ろしさを感じる。
問題は多くの中国系住民が海外で生活しており、中国国内の問題がそれら多くの海外中国系を介して世界中に波及する危険性があることだ。

4月の消費増税前の最後の日銀会合でも追加緩和はなされなかったが、むしろ市場の不安感を和らげるためにあえて「何もする必要なし」と“Doing nothing”の姿勢を貫いたように感じる。
増税後の年央以降補正予算や追加緩和で円安・株高を維持し、景気失速を免れる作戦であろうが、果たして市場がスンナリそれに従うか?
むしろ円安・株高政策の「強度」を市場がテストする局面が早晩訪れるように思う。
いずれにしても春先の気象の特色である“三寒四温”ではないが、リスク選好の後には必ず回避の動きが来ることは忘れてはならない。

前回「豪ドルは悪材料に対する耐性ができつつある」と言った矢先に、今週豪ドルは大幅に反落した。ウクライナ情勢や中国懸念と鉄鉱石を中心とした商品相場の下落、そして国内指標でも2月のNAB企業信頼感/景況感、3月WESTPAC消費者信頼感共に冴えなかった。 ただ本日発表された2月雇用統計で就業者数は10カ月ぶりの大幅増加となる+47.3千人となったのには驚いた。しかもfull-time-jobが前月の-7.1千人から+80.5千人への急増である。労働参加率は前月の64.5%から64.8%に上昇しているのに失業率は前月の6.0%に留まった。
まったく月次の数値がボラタイルであることは分かるが、これでは“豪州経済のアキレス腱”である雇用状況を何と説明するのか?頭の痛い統計である。

いずれにしても我々はエコノミストでなはいので、景気の読みよりは相場の読みを大切にしたい。
豪ドルも売られ過ぎが解消し、やや買われ過ぎ状態になれば、その調整反落は必至であることは肝に銘じたい。まだまだ上昇トレンド入りとは言えないのだから。
先頭を切って相場の先読みをすることは無理でも、バスの座席の前から3-4番目くらいには席を取って先読みをしていきたい。

【主なイベント】

3/13
(木)

(豪)2月雇用統計
(中)2月小売売上高、鉱工業生産
(米)新規失業保険申請件数

3/14
(金)

(日)1月鉱工業生産
(米)2月PPI、3月ミシガン大学消費者信頼感

3/17
(月)

(ユーロ圏)2月CPI
(米)3月NY連銀製造業景気指数、2月鉱工業生産、設備稼働率

3/18
(火)

(ユーロ圏)3月ZEW調査
(独)3月ZEW調査
(米)2月CPI、住宅着工、建設許可

3/19
(水)

(日)2月貿易収支
(米)Q4経常収支

3/20
(木)

(米)FOMC、3月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数

3/21
(金)

(ユーロ圏)1月経常収支

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(3/6)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・2月就業者数+47.3千人(予想+15.0千人、前回+18.0← -3.7千人から上方修正)、失業率6.0%(予想6.0%、前回6.0%)(3/13)
・1月小売売上高+1.2%(予想+0.4%、前回+0.7%)(3/6)
・1月貿易収支+1,433mio (予想+100mio、前回+591mio)(3/6)

・Q4GDP前期比+0.8%(予想+0.7%、前回+0.6%)、前年比+2.8%(予想+2.5%、前回+2.3%)(3/5)
・1月住宅建設許可件数+6.8%(前月比、予想+0.5%、前回-2.9%)(3/4)
・Q4賃金コストインデックス前期比+0.7%(予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.6%(予想+2.5%、前回+2.7%)(2/19)
・豪州Q4CPI前年比+2.7%(予想+2.4%、前回+2.2%)、前期比+0.8%(予想+0.4%、前回+1.2%)、)RBAアンダーライイングCPI前期比+0.9%(予想+0.6%、前回+0.65%)、前年比+2.6%(予想+2.3%、前回+2.35)(1/22)
・Q3企業収益+3.9%(2yrs high、予想+1.0%)(12/2)

*Bad
・3月WESTPAC消費者信頼感-0.70%(前回-3.0%、4カ月連続マイナス )、99.5(前回100.2)(3/12)
・2月NAB企業信頼感+7(前回+9)、企業景況感0(前回+5)(3/11)

・Q4民間設備投資(CAPEX)-5.2%(予想0.0%、前回+3.6%)(2/27)
・1月熟練工求人数+1.4%(前回+1.7%)(2/19)
・Q4PPI Q/Q +0.2%(前回+1.3%)、Y/Y+1.9%(前回+1.9%)(1/31)
RBA四半期金融政策報告書(2/7)
2014 年GDP見通し +2.25―+3.25%(前回11月+2.0―+3.0%)
2015年GDP 見通し +3.0―4.0%(前回+2.75―+4.25%)
インフレ見通し
2014年 3.0%(前回2.5%)
2015年半ば 2.25―3.25% その後2―3%

+4

+4

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

依然としてウクライナ、中国などリスク警戒強いが本日はやや持ち直し。
昨日NYダウは-11 ptsの16,340ドル。本日オフショアでは+42pts。昨日VIX恐怖指数は-0.33の14.47。

+2

+3

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが2,117コントラクト増えて41,106 コントラクト売り(3/4)。短期筋のポジションは再びやや豪ドルロングに。

-2

-2

商品相場

原油は98ドル台に下落、金は1369ドル台に上昇、CRBは昨日-1.94ptsの303.67。鉄石は106ドル台に下落、石炭(燃料炭スポット)は74ドル台で小康。

-2

-2

金利・為替(当局)

2月の雇用改善で利上げ観測浮上か?豪ドルの90セント以上は依然として高いとの認識(3月RBA理事会)、現時点で追加利下げは必要ない(3/7)、<スティーブンス総裁>―85セント近辺に下落することが望ましい(12/12)、米豪10年利回り格差1.454%に拡大。

+3

-3

需給

3月期末に向け豪ドル資産円転の動きも、向こう2-3年で豪ドル債発行額$200bio、本邦機関投資家や外国中銀は豪ドル債(豪ドル)が復活の話。海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(輸出増加)。

-2

-2

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲に向かって反落したが昨日から急反発。雲がサポート。ボリンジャーバンドの上限で跳ね返されたが再び上限に向けて反発開始。先週金曜日の「波高い線」が効いて下落したが昨日の「下ヒゲ陽線」で再び上値テストか?RSIは豪ドル/ドル87.39%、豪ドル/円56.27%で再びややoverboughtに。

+3

+3

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは79.72で小康、ユーロ/ドルは1.39近辺に上昇。

+2

-2

中国関連

中国証券監督管理委―設備過剰の業界に対する融資の削減を目指す(3/11)、2月CPI +2.0%(予想+2.1%、前回+2.5%)、2月貿易収支は-229億ドル(予想+145億、前回+318億)、輸出-18.1%(予想+7.6%、前回+10.6%)、輸入+10.1%(予想+7.8%、前回+10.0%)(3/8)、中国全人代で今年のGDP目標値+7.5%(昨年と同じ)(3/5)、2月製造業PMI 50.2(予想50.1、前回50.5)、2月非製造業PMI55.0(53.4前回)、2月HSBC製造業PMI 48.5(予想48.5、前回48.3)(3/3)、雲南省で無差別テロ(3/1)、中国信用リスク問題、IMF2014年成長見通し上方修正(7.3%→7.5%)(1/21)、中国Q4GDP +7.7%(予想+7.6%、前回+7.8%)(1/20)中国政府30年ぶり大胆な経済・社会改革案を公表(3/18)、一人っ子政策緩和→労働人口増加策、 本日上海総合指数は小動き。

-3

+2

国内政局・産業界等・国際機関

フォード2016年10月の生産撤退を前倒しも、トヨタ2017年末までに豪州での生産から撤退を表明、豪ドル安弊害論も(インフレ上昇、輸入コスト上昇など)、リオ・ティント・BHPは今年も投資増計画、ホッキ―財務相―豪州政府債務は$500bio達する(12/11)。カンタス1000人人員削減、GMホールデン撤退表明、世論調査―保守連合48%、労働党52%(11/21-23)、住宅価格上昇、産業界は豪ドル反発を再び懸念、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強いQLD州、WA州)、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや買いバイアスに転換

+3

-1

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

鉄鉱石価格急落

このところ中国の景気後退懸念や金融不安が大きな原因となって商品相場が軟化しており、特に鉄鉱石価格の下落が著しい。
鉄鉱石価格(トン当たり)は中国の景気減速懸念や欧州不安を背景に2012年9月に90ドル近辺まで下落したが、それらの懸念が後退して2013年年初には160ドル近辺まで大幅に反発した。その後は昨年年央のバーナンキショック(緩和縮小示唆)や中国不安で120ドル割れまで反落、今年年初には140ドルを越えるレベルまで回復したが、今月に入り再び18カ月ぶりの安値104ドル台まで値を下げている。 中国銀行監督委員会のShang Fulin委員長は「過剰生産力に悩む鉄鋼業界の再編を促すために我々は融資基準の厳格化を計る」と述べている。
Fulin氏は中国銀行監督の最高責任者として国内銀行の融資方針に多大な影響力を持っている。
鉄鋼大手Baosteel GroupのHe Wenbu氏は融資基準の厳格化で小規模製鉄所の経営が苦しくなると述べると同時に「ただそれは融資基準の厳格化のみが原因ではなく、景気のスローダウンや環境問題が関係する」と指摘し、今年の鉄鋼生産増加率は昨年の+7.5%から+3.0%に大幅に減速するとみる。

鉄鉱石価格は先月の高値120.80ドルから15%下落し、中国鉄鋼業界は負債返済に苦労し、またハイ・レバレッジ・ポジションを持つトレーダーは価格の急落で損失を被っている。
融資基準の厳格化と環境問題が中国景気スローダウンの中で大きく浮上してきたと言える。
今週火曜日に中国鉄鋼連盟から発表された1月の鉄鋼販売高は、12月の+11.1%から+2.2%に大きく減速し、在庫の積み上がりが著しい。
昨年下半期に中国当局は景気回復を目的として鉄鋼業界と不動産業界への融資基準を緩和させたことで、鉄鉱石価格は140ドル越えまで上昇した。
しかし鉄鋼需要が冷え込んでいるこの時期に融資基準の厳格化が行われたことで、担保となる鉄鋼現物増加が在庫増加に更に拍車をかけるという皮肉な結果になっている。
そして在庫の積み上がりが更なる価格の下落を引き起こし、トレーダーのマージンコールが更なる価格下落につながる悪循環である。
大手鉄鋼会社の多くは国有であり政府はデフォルトを回避させるであろうが、今回の融資基準の厳格化により小規模な製鉄所では閉鎖に追い込まれるところが今後出るだろう。
ただ中国鉄鋼業界の過剰生産力の調整や環境問題解決のためには必要な措置なのかもしれない。

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