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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

悲観論者にはやや肩透かし

更新日:2014年2月13日

サマリー

今週の一週間は米国の1月雇用統計が不冴えであったものの、新興国不安にも一服感が見られ、イエレン新FRB議長のハト派的議会証言への期待もあって世界的に株価は堅調推移した。
米国の緩和縮小に端を発した新興国不安と弱い雇用統計からドル円大幅下落を読んでいた向きにはやや“肩すかし”であっただろう。
米国1月雇用統計にもかかわらずドル/円の下値は100円台後半と限定的で、むしろ全般的なリスク選好の流れで102円台を回復するなど底堅い動きであった。
欧州通貨では依然として追加緩和期待の高いユーロがやや軟調である一方、利上げ観測が高まったポンドは今年の高値圏に反発するなどマチマチの動きであった。
一方、RBAによる追加緩和期待の後退から堅調地合を取り戻し90セント台、93円近辺まで反発していた豪ドルは、本日発表された1月雇用統計が軟調であったことから大幅反落している。ただ、今月の理事会で金融政策のバイアスをニュートラルに戻したRBAは、この雇用統計の結果を持って再度緩和バイアスに戻すというよりは暫く様子見で行くものと思われる。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの(2/6-2/13)の相場レンジ:
 AUDUSD: 0.89044-0.90663  AUDYEN: 90.387-92.953

この一週間は新興国不安も一服、ECB/BOE理事会も無難にこなして世界的にリスク許容度が市場に戻り株価、商品相場ともに堅調推移した。
注目のイエレン新FRB議長の議会証言が行われたが、予想通りに慎重なハト派姿勢が示されたことも株価堅調に寄与した。
先週末発表された米国1月雇用統計が12月に続いて不冴えな結果となったものの株価はむしろ上昇し、また全般的なリスク選好の流れでドル/円の下値も100円台後半と限定的であり102円台を回復している。
欧州通貨では金利先安観が依然残るユーロが対ドル1.35-1.36台と頭が重く、一方利上げ観測の出てきたポンドは対ドル1.66台と年初来の高値を付けている。

豪ドルは振幅した。
先週のRBA理事会で追加緩和観測が後退し、また積極的な豪ドル高けん制も鳴りを潜めたこと、更には1月のNAB企業景況感・信頼感が堅調で中国の1月貿易収支が良好であったことから堅調推移し、トヨタ撤退の報道にもかかわらず90セント台半ば、93円近辺まで上昇した。しかし本日発表された1月雇用統計が先月に続いて不冴えな数字となったことから89セント台前半、91円台前半に急落している。
この結果1.50割れまで下落していたユーロ/豪ドルは1.52台まで反発し、豪ドル/NZドルも1.08台から1.07台に反落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:0.8850-0.9150  AUDYEN:90.00-93.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.85-1.00  AUDYEN: 85.00-105.00

足元のセンチメント――再びややベアセンチメントに
足元の予想――下値テスト後反発

主要通貨の中期的バイアス :
 ・米ドル―保合からややブル
 ・円―ベア
 ・ユーロ/ドル―ニュートラル(足元ややベア)
 ・豪ドル/ドル―ニュートラル(足元ややベア)

FRBのテーパリング→新興国不安→主要国の株価大幅調整→リスク回避のドル円大幅下落を読んでいた悲観派の皆さんにはまさに肩透かしの1週間であったろう。
先週金曜日の米雇用統計(就業者数)は2カ月連続で予想を大きく下回り、おまけに米国の債務上限期限到来も不気味な存在であった。
加えて今週はハト派の領袖であるイエレン新FRB議長の講演とくれば、再び“円高ドル安派”は色めき立ったはず。
しかしここまでの結果はどうであろう。
米雇用統計ではむしろ失業率の改善と労働参加率の微増が評価された。
そして昨年9月のドタバタ劇の再来を期待している米債務上限問題では昨日米上下両院が1年先までの債務上限適応停止法案をすんなりと可決した。
年間1兆ドルを越えていた財政赤字が今や半減している米国であり、今後も改善が期待される訳で、債務上限がドンドン吊り上がっている国とは違うのである。
また注目された今週のイエレン新FRB議長の議会証言。
QE縮小を慎重なペースで推し進めるなどバーナンキ路線踏襲を匂わせ、内容的には予想された通りにハト派色の強いものであったが市場の反応はどうであったか?
一言で言えば「市場に安心感が戻り」株価上昇、そして“国債利回り上昇”という通常相いれない二つのマーケット(株価と利回り)が共に上昇した。
つまりはテーパリングを既定路線と受け止めながらも、「相当な期間実質ゼロ金利を維持」という発言に安心感を得ている訳で、悲観的シナリオ“テーパリング継続で株価大幅下落、慎重な景気判断・当面ゼロ金利維持でドル下落”とは真逆の反応で悲観派をがっかりさせたことと思う。
リーマンショックや欧州ソブリンリスクという金融機関や更には一国が破たんするかどうかの歴史的な危機と比較すれば、やはり新興国リスク含めて現在のリスクは“平時マニュアルで対応可”ということなのだろう。
中国の1月貿易収支の内容がポジティブであるなど、中国経済に対する不安が後退していることも市場センチメントを好転させている。

豪ドルは続伸したが“好事魔多し”であった。
「トヨタが豪州生産撤退」というビッグニュースが出た。フォード、GMに続く撤退で、これで豪州生産の海外自動車会社が消える訳で、関連下請け・部品メーカーを合わせれば4-5万人の雇用喪失だと言われている。
豪州経済にとって大きな痛手であり、豪ドル軟調地合であれば大きな売り材料であろう。
しかしトヨタの発表後も豪ドルの下落は一時的で、NABの企業信頼感/景況感が強かったことや中国1月貿易収支の好結果にもサポートされて90セント台半ば、93円近辺まで続伸している。
やはりRBAの緩和サイクル終了観測が効いている訳で、1月後半から2月にかけての大幅下落分をほぼ取り戻した格好だ。
しかしながら本日発表された1月雇用統計が再び弱かった。かねてより当地エコノミストが指摘していた失業率6%に2003年7月以来初めて到達したのも気になるところ。
ただ今回から2011年ベースの“新人口データ”(人口が増加)のサンプリングを使用しており、分析基準の変更も就業者数に影響を与えた可能性がある。
また過去においても2カ月連続就業者数マイナスという事態は何度かあった訳で、豪ドルにわかロング筋のポジション整理が終われば、再び底入れするだろう。
果たして2カ月連続の雇用悪化を受けてRBAが追加利下げに出るか?
今月のRBA理事会で政策バイアスをニュートラルに戻したこともあり、暫くは“wait and see attitude”を継続するとみる。
そうは言っても、今回1月の高値90セント台半ば、93円台近くを既に達成した時点での悪い雇用統計であり、暫くは上攻めにも慎重な見方が増えるだろう。
再びブルセンチメントが戻るには中国情勢の好転や、新興国不安の軽減などのサポート要因が必要になってくるだろう。

【主なイベント】

2/13
(木)

(豪)1月雇用統計
(米)1月小売売上高、新規失業保険申請件数

2/14
(金)

(中)1月CPI/PPI
(ユーロ圏)Q4GDP
(米)1月鉱工業生産/設備稼働率、2月ミシガン大学消費者信頼感

2/17
(月)

(日)Q4GDP

2/18
(火)

(ユーロ圏)12月経常収支、2月ZEW調査
(独)2月ZEW調査
(米)12月対米証券投資

2/20
(木)

(米)1月CPI、1月住宅着工件数/住宅建設許可
(中)2月HSBC製造業PMI

2/21
(金)

(米)2月フィラデルフィア連銀景況指数

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(2/6)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・1月NAB企業信頼感+8(前回+6)、企業景況感+4(前回+3)(2/11)
・12月小売売上高+0.5%(予想+0.5%、前回+0.7%)(2/6)
・12月貿易収支+468mio (予想-200mio、前回+83mio)(2/6)

・豪州Q4CPI前年比+2.7%(予想+2.4%、前回+2.2%)、前期比+0.8%(予想+0.4%、前回+1.2%)、)RBAアンダーライイングCPI前期比+0.9%(予想+0.6%、前回+0.65%)、前年比+2.6%(予想+2.3%、前回+2.35)(1/22)
・12月TD Securities インフレーション+0.7%(前月比4 years high、前回 +0.2%)、+2.7%(前年比 5yeras high、前回+2.4%)(1/20)
・12月新車販売+1.7%(前月比、前回+2.1%)、+0.1%(前年比、前回-0.2%)(1/15)
・Q3企業収益+3.9%(2yrs high、予想+1.0%)(12/2)
・Q3民間設備投資(CAPEX)+3.6%(予想-1.2%。前回+1.6%←+4.0%から下方修正)(11/28)

*Bad
・1月就業者数-3.7千人(予想+15.0千人、前回-22.6千人)、1月失業率6.0%(予想5.9%、前回5.8%)(2/13)
・2月WESTPAC消費者信頼感-3.0%(前回-1.7% )、100.2(前回103.3)(2/12)
・12月住宅建設許可件数-2.9%(前月比、予想-0.5%、前回-1.5%)、+21.8%(前年比、予想+23.4%、前回+22.2%)(2/3)

・Q4PPI Q/Q +0.2%(前回+1.3%)、Y/Y+1.9%(前回+1.9%)(1/31)
・12月ANZ求人広告-0.7%(前回-0.9%)(1/13)
・Q3GDP前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+0.6%)、前年比+2.3%(予想+2.5%、前回+2.6%)(12/4)
・Q3賃金コストインデックス前期比+0.5(multi year low、予想+0.7)、前年比+2.7(予想+2.9)
RBA四半期金融政策報告書(2/7)
2014 年GDP見通し +2.25-+3.25%(前回11月+2.0-+3.0%)
2015年GDP 見通し +3.0-4.0%(前回+2.75-4.25%)
インフレ見通し
2014年 3.0%(前回2.5%)
2015年半ば 2.25-3.25%
その後2-3%

-4

+3

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

イエレン新FRB議長議会証言も無事終わり、新興国懸念一服、株価堅調でセンチメント改善。 昨日NYダウは-30 ptsの15,963ドル。本日オフショアでは-13pts。昨日VIX恐怖指数は-0.21の14.30。

+3

+2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが10,200コントラクト減って55,528 コントラクト売り(2/4)。短期筋は再びやや豪ドル売りポジション。

+2

-2

商品相場

原油は100ドル台に上昇、金は1291ドル台に上昇、CRBは昨日+1.54ptsの292.38。鉄石は120ドル台で小康、石炭(燃料炭スポット)は79ドル台に小幅反発。

+2

+2

金利・為替(当局)

雇用悪化で再び利下げ観測(2/13)、2月RBA理事会―Nov 2011に始まる金融緩和終了示唆、豪ドル高けん制なし(2/4)スティーブンス総裁(議会証言)豪ドルは依然不快なほど高い、90セントを越える豪ドル高は経済にふさわしくない、追加利下げにオープン、介入検討したが見送った(12/18)、リダウト理事(80-85セントが望ましい)<スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(12/12)米豪10年利回り格差1.461%に拡大。

-2

+3

需給

向こう2-3年で豪ドル債発行額$200bio、本邦機関投資家や外国中銀は豪ドル債(豪ドル)が復活の話。海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。潜在的な輸出の豪ドル買い需要。

+2

+2

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲に一旦入り反落、またボリンジャーバンドの上限に到達して反落で抵抗線をブレークできなかった。豪ドル/ドルは依然スパンAがスパンBの下で弱い。先週「長大陽線=ヤグラ」を立ててその後も「上値遊び」で続伸したが、本日ここまで大陰線。果たして本日の陰線が「上位のバケ線」で逆向かい可か、あるいは方向転換か?RSIは豪ドル54.49%、豪ドル円50.69%で依然ややoverbought。

-3

+3

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは80.71でやや軟調、ユーロは1.36台前半に反発。

+2

-2

中国関連

12月貿易収支は+318億ドル(予想234億、前回256億)、輸出+10.6%(予想+0.1%、前回+4.3%)、輸入+10.0%(予想+4.0%、前回+8.3%)で強い(2/12)、1月HSBCサービス業PMI50.7(予想50.9、前回50.9)(2/7)、1月製造業PMIは50.5(予想50.5、前回51.0)(2/1)中国信用リスク問題、1月HSBC製造業PMI 49.6(予想50.3、前回50.5)(1/23)、IMF2014年成長見通し上方修正(7.3%→7.5%)(1/21)、中国Q4GDP +7.7%(予想+7.6%、前回+7.8%)(1/20)、12月小売売上高+13.6%(予想+13.6%、前回+13.7%)、12月鉱工業生産+9.7%(予想+9.8%、前回+10.0%)(1/20)、12月CPI 、Y/Y+2.5%(予想+2.7%、前回+3.0%)(12/9)、12月PPI Y/Y-1.4%(予想-1.3%、中国政府30年ぶり大胆な経済・社会改革案を公表(3/18)、一人っ子政策緩和→労働人口増加策、 本日上海総合指数-4ptsの2,105。

+2

-3

国内政局・産業界等・国際機関

トヨタ2017年末までに豪州での生産から撤退を表明、豪ドル安弊害論も(インフレ上昇、輸入コスト上昇など)、リオ・ティント・BHPは今年も投資増計画、ホッキ―財務相―豪州政府債務は$500bio達する(12/11)。カンタス1000人人員削減、GMホールデン撤退表明、世論調査―保守連合48%、労働党52%(11/21-23)、住宅価格上昇、産業界は豪ドル反発を再び懸念、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し

-2

+2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

依然やや買いバイアス

+2

+10

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

ついにトヨタが豪州生産撤退を決定

トヨタ自動車は10日、2017年末までに豪州での車両・エンジンの生産を中止することを発表した。先にフォードやGMも2016年に豪州からの生産撤退を表明しており、これで豪州で現地生産する自動車メーカーがなくなることになる。
撤退の原因は厳しい市場環境や人件費などのコスト高、2010年以降の豪ドル高の影響に加え豪州自動車産業全体の生産規模縮小や労働組合の強固な姿勢などが挙げられる。
同社の労働組合は歴史的に非常に強固であり、ベア15%、有給1カ月などという話も聞く。
日本の自動車メーカーでは2000年に入って既に日産と三菱自動車も生産をやめている。
豪州トヨタは1959年設立の自動車メーカー老舗であり、昨年12月にGMが撤退を表明して以来、その動向が注目されていた。

トヨタが撤退を発表して以降、当地の経済紙の一面はトヨタのニュースで持ちきりである。
特に雇用面の影響が取り上げられており、トヨタの直接従業員は4,000人程度と見られるが、フォードGM、トヨタ3社の下請けや部品工場を合わせた豪州全体の自動車産業の従業員は4万人とも5万人とも言われ、影響は無視できない。
政府や産業界からも総じて遺憾の意が表明されているが、一方で毎年数億ドルに上る政府の同産業への補助金については他の産業界からの批判的な見方があるのも事実で、競争力のない産業の自然淘汰と受け止める向きも多い。
さらに国内産業保護の必要性がなくなれば車の輸入関税引き下げ方向となり、また輸入激化で車価格が低下するという消費者メリットも指摘される。
最大の問題は雇用喪失であるが、政府、産業界も代替となる成長産業誘致の必要性を説く。
ただ、日本国内での投資機会に恵まれない日系企業の豪州進出は継続している。
キリンビールは当地の大手清涼飲料メーカーLion Nathanを買収したし、子会社のNational Foodsは大手乳製品会社Dairy Farmersを買収した。
また小売部門でもMuji (無印良品)やUniqloも進出するなど、日本企業の新たな国際戦略も見られる。

 

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