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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

二歩前進一歩後退

更新日:2013年12月12日

サマリー

先週金曜日の米国11月雇用統計の強い数字による株価・ドル/円押し上げ効果も限定的で、今週は調整色が強かったが、クリスマス休暇を控えた調整の動きが既に出ているのだろう。
ドル軟調の対極にあるユーロは年初来の高値に迫りつつあるが、既に買われ過ぎだろう。
注目のFOMCを来週に控えるが今回緩和縮小(テーパリング)があるかないかは、あまり相場に影響ないように思う。
つまり相場は十分に織り込んでいるだろう。
年末に向けた調整相場が継続する可能性はあるが、ドルを取り巻くドル買い材料に著変なく、実需関係から見ても調整一巡後は再びドル/円上昇と見る。

豪ドルは再び軟調だ。
週初は調整買い戻しが入ったが長続きせず、本日発表された予想を上回る11月雇用統計の影響も一時的であり、軟調地合の払拭は簡単ではないかもしれない。
ただ12月の豪ドル反落は、来年の手当て買い需要のある豪州資源会社にとっては朗報だろう。

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(12/5-12/12)の相場レンジ:
AUDUSD: 0.89780-0.91668  AUDYEN: 91.914-94.198

この1週間は先週金曜日に発表された11月の強い米雇用統計を好感して株高/円安傾向が一時強まったが長続きせず、結局株価調整色が強まってドル/円も反落地合となっている。
ドル/円は半年ぶりの高値103円台半ばをブレークできずに102円台前半に反落し、一方先週のECB理事会でドラギ総裁から期待されたほどハト派的なコメントが聞かれなかったことからユーロ/ドルは1.38近辺と年初来高値近辺に続伸した。
米財政協議合意の報道もドルサポートとはならずドルインデックスは再び80.00を割り込んでいる。
円クロスはユーロ/円が142円台まで年初来高値を更新する一方、ポンド/円は169円台から167円台に反落した。

豪ドルは先週の弱地合から0.91台半ば、94円台前半に反発したが買い続かず、GM傘下のホールデンの豪州撤退の報道(OZ NOW参照)も嫌気されて軟調地合となった。
本日発表された11月の雇用統計は予想を上回ったものの反発は一時的で90セント台前半、92円台前半に再び反落している。
このユーロ高/豪ドル安地合を受けてユーロ/豪ドルは1.5300近辺へと年初来の豪ドル高値を更新し、また豪ドル/NZドルは今朝のNZ準備銀行理事会におけるタカ派的発言を受けて1.0900近辺へとこれまた豪ドル年初来安値を更新するなど、豪ドル全面安となっている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:0.8900-0.9200  AUDYEN:91.00-94.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.87-1.00  AUDYEN: 85.00-105.00

足元のセンチメント――依然ベアセンチメント
足元の予想――下値テスト後徐々に反発

主要通貨の中期的バイアス :
 ・米ドル―ブル
 ・円―ベア
 ・ユーロ/ドル―ニュートラル(足元ブル)
 ・豪ドル/ドル―ニュートラル(足元ベア)

ドル/円は103円台で頭が重たい。今週も何度か103.50のブレークに失敗して本日は再び102円台前半まで反落している。
さすがに年末が近づき株式利食い・ドル円/ロングの利食いが出始めているのであろう?
この2日は短期トレーディングのキーワードである<NYKダウ、日経平均、米長期債利回り>がそろって“トリプルダウン”を示していたので下がって当然と言えば当然ではある。
11月以降のドル/円のチャートを見れば一目瞭然であるが上げ相場においても1円〜1.5円上がっては揉みながらやや反落、そしてまた1円〜1.5円上昇する動きを繰り返している。
つまりは2005-2008年の円キャリートレード全盛期のように“1日1円、3日で3円の続伸”とはなかなかいかないのであろう。

市場の見方では「ドル円は米国のテーパリング観測もあり堅調」というのが「はたして本当か?」と思う。つまり近い将来テーパリングが行われることは最早既成の事実であり、後は時間の問題だけである。
最初の9月テーパリング観測以来既に3カ月も過ぎて、市場参加者も完全に“間延び状態”であろう。またテーパリング=金利引き上げとはならないことも市場は重々認識している訳で、たとえ12月にテーパリングが開始されても、それをもってドルの一段高とはならないように思う。
だからと言ってドル/円が下がるか?といえば、そうはならないだろう。
ドル円上昇材料は市場に満ち溢れている:

  • 日本の巨額の貿易赤字と日本が超低金利政策のアンカー役という一般的認識
  • 米国のテーパリング
  • 米国の財政協議合意観測―10月のような政府機関の閉鎖は回避され、合意期間は2年とされる見通し
  • 年末の米企業の本国送金(リパトリ)のドル需要
  • 株価堅調予想からリスク許容度が高まり、円キャリートレードが活発化
  • 中国や北朝鮮などの極東の地政学的懸念の増大  等々。

ややドル円買い材料が多過ぎるのが気になるが、さすがに従来100円が天井とかおっしゃっていた歴々も、コアレンジが100円の上にシフトしたことを認めざるを得ないだろう。
年末を控えた調整が徐々に終われば再びドル/円も堅調地合を取り戻すだろう。
ドル円は「二歩前進一歩後退」だと言うことを肝に銘じたい。

一方、豪ドルが再び弱い。
今週初まで0.91台半ば、94円台まで反発しており、「いよいよ年末に向けての調整買い戻しか?」とほくそ笑んでいたが肩透かしにあった形である。
まして本日の予想を上回る11月雇用統計の結果を見ても買い戻しは一時的であった。
<OZ NOW>でも述べたがGM傘下のホールデンが豪州からの生産拠点撤退を表明しており、海外自動車会社で唯一残るトヨタも追随して撤退との観測がある。
「豪州製造業不況→豪ドル高が原因→豪ドル売り」の発想であろうが、やや短絡過ぎるようにも思う。
ユーロの上昇やNZドルの反発がクロス取引での豪ドル売りを誘発している面は否めず、主要通貨中のブービーあるいはブービーメーカーのポジションは簡単には変わらないのかもしれない。
ただ、この年末を控えた時期での豪ドル下落は、来年度の豪ドル手当て買い需要がある豪州資源会社には大きな朗報であろうと思う。

主なイベントは:

12/12
(木)

(豪)12月雇用統計
(ユーロ圏)10月鉱工業生産
(米)11月小売売上高、新規失業申請件数

12/13
(金)

(日)10月鉱工業生産、設備稼働率
(米)11月PPI

12/16
(月)

(日)Q4日銀短観
(ユーロ圏)12月製造業・サービス業PMI
(米)11月鉱工業生産/設備稼働率

12/17
(火)

(豪)RBA議事録
(ユーロ圏)ZEW調査
(独)ZEW調査
(米)11月CPI

12/18
(水)

(日)11月貿易収支
(独)12月ifo景況指数
(米)11月住宅着件数/建設許可件数、FOMC

12/19
(木)

(NZ)Q3GDP
(米)新規失業申請件数

12/20
(金)

(日)日銀会合

※日にちは定かではないが来週豪州財務省の年央経済・財政見通し(MYEFO)発表

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(12/5)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・11月就業者数+21.0千人(7ms high、予想+10.0千人、前回-0.7千人)、10月失業率5.8%(予想5.8%、前回5.7%)(12/12) ・10月小売売上高+0.5%(予想+0.4%、前回+0.9%)(12/3) ・Q3企業収益+3.9%(2yrs high、予想+1.0%)(12/2) ・10月住宅建設許可件数-1.8%(前月比、予想-5.0%、前回+14.4%)、+23.1%(前年比、予想+17.0%、前回+18.6%)(12/2)
・Q3民間設備投資(CAPEX)+3.6%(予想-1.2%。前回+1.6%←+4.0%から下方修正)(11/28) ・豪州Q3CPI前年比+2.2%(予想+1.8%、前回+2.4%)、前期比+1.2%(予想+0.8%、前回+0.4%)、)RBAアンダーライイングCPI前期比+0.65%(予想+0.6%、前回+0.55%)、前年比+2.3%(予想+2.2%、前回+2.4%)(10/23)

*Bad
・12月WESTPAC消費者信頼感-4.8%(前回+1.9% )、105.0(前回110.3)(12/11) ・11月NAB企業信頼感+5(前回+6)、企業景況感-3(前回-4)(12/10) ・11月ANZz求人広告-0.8%(前回-0.1%)(12/9) ・10月貿易収支-529mio (予想-350mio、前回-271mio)(12/5)
・Q3GDP前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+0.6%)、前年比+2.3%(予想+2.5%、前回+2.6%)(12/4)
・11月製造業活動指数47.7(前回53.2)(12/2) ・10月民間信用残高 前月比+0.3%(予想+0.4%)、前年比+3.5%(予想+3.5%)(11/29) ・Q3賃金コストインデックス前期比+0.5(multi year low、予想+0.7)、前年比+2.7(予想+2.9)

・RBA四半期金融政策報告書(2013/11/8) 2013年GDP2.25%(前回2.25%)。2014年GDP2.0%-3.0%(前回2.5%-3.5%)、インフレ予想2013年2.5%(前回2.0%)、2014年2−3%(前回2-3%)

+2

-3

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

日米中心に世界的に株価調整入りリスク回避的。 昨日NYダウは-129 ptsの15,843ドル。本日オフショアでは-35pts。昨日VIX恐怖指数は+1.08の15.19。

-3

-3

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが10,800コントラクト増えて44,311コントラクト売り(12/3)。短期筋の豪ドル売りポジションは再び増え出す。

+3

+3

商品相場

原油は97ドル台に小幅反落、金は1253ドル台に反発、CRBは昨日+0.25ptsの281.02。鉄石は138ドル台で小康、石炭(燃料炭スポット)は84ドル台に小幅上昇。

+2

+3

金利・為替(当局)

12月はRBA金利据え置き。<声明>豪ドルは依然不快なほど高水準(12/3)、ロー副総裁―介入への敷居は相当高い(11/26)、スティーブンス総裁―介入にオープン(11/21)、RBAデベル総裁補―豪ドル下落が望ましい、米国のQE縮小開始で豪ドル下落(11/20)。米豪10年利回り格差1.51%に縮小。

-4

-5

需給

向こう2-3年で豪ドル債発行額$200bio、本邦機関投資家や外国中銀は豪ドル債(豪ドル)が復活の話。日本の投資家の豪ドル債投資7月に再開との話。海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。潜在的な輸出の豪ドル買い需要 (年末に向けて資源関連の輸出予約)。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドルは一目均衡表の雲の下限から再び離れて反落し、豪ドル/円も雲の上から雲の下に逆戻り。またボリンジャーバンドの下限に向けて再度反落。12月の安値であるサポートレベル0.8990-0.9000、91.80-92.00を下抜けするかどうかがポイント。RSIは豪ドル/ドル34.73%、豪ドル/円43.81%で再びoversoldが増えてきた。

-2

-2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは79.90に下落し、ユーロは1.38近辺に上伸。

+2

+2

中国関連

11月小売売上高+13.7%(予想+13.7%、前回+13.3%)、10月鉱工業生産+10.0%(予想+10.0%、前回+10.0%)(12/10)、11月CPI 、Y/Y+3.0%(予想+3.1%、前回+3.2%)(12/9)、PPIY/Y-1.4%(予想-1.5%、前回-1.5%)(12/9)、11月貿易収支は+330億ドル(予想233億、前回311億)、輸出+12.7%(予想+6.2%、前回+5.6%)、輸入+5.3%(予想+6.4%、前回+7.6%)で依然強い(12/8)、11月HSBC非製造業PMI 52.5(前回52.6)(12/4)、11月非製造業PMI 56.0(前回56.3)(12/3)、11月HSBC製造業PMI50.8(予想50.5、前回50.9)(12/2)、11月製造業PMI 51.4(予想51.1、前回51.4)(12/1)、中国政府30年ぶり大胆な経済・社会改革案を公表(3/18)、一人っ子政策緩和→労働人口増加策、三中全会閉幕―財政・税制改革を深化、利益の分配制度改革―株価失望売り、 中国人民銀行は2週間ぶりに流動性を供給で株反発(10/29)、中国人民銀行の金融引き締め懸念、Q2GDP+7.8%(予想+7.8%、前回+7.5%)、 本日上海総合指数は-4pts。

+3

+3

国内政局・産業界等・国際機関

GMホールデン撤退問題、世論調査―保守連合48%、労働党52%(11/21-23)、インドネシア大統領関係盗聴事件、住宅価格上昇、産業界は豪ドル反発を再び懸念、トヨタは100人の希望退職募集、保守連合圧勝―産業界は政権交代・安定(過半数)政権を歓迎、予算案発表後S&P、ムーディーズは豪州トリプルA格据え置き、見通し安定的(5/14)、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強い、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。

-4

-4

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや買いバイアス

+2

-3

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

米国ゼネラルモーターズ(GM)傘下ホールデン撤退の影響

最近の当地の経済報道はGM撤退のニュースで持ちきりである。
事の発端は12/10にGM傘下のホールデンが豪州での2017年末での現地生産撤退の決定を発表したことによる。
豪州からは現地生産をしていた日産、三菱が既に撤退し、フォードも2016年10月をもって撤退を決めている。
GMホールデンは65年間豪州で車の生産をしてきた老舗的存在であり、同社が撤退すれば子会社や部品製造会社を含めなくてもざっと3,000人の雇用が失われると言う。
また唯一の海外自動車メーカーとなるトヨタの経営戦略にも大きな影響を及ぼすことは間違いなく、先月末にAllen Consulting Groupは海外勢が全て撤退すればビクトリア州で33,000人の、また南豪州で6,600人の雇用が喪失すると試算している。
GMの決定の一因はアボット政権が自動車産業への補助金(2015-2020年)$1bioの引き上げを拒絶したことにあるとの見方が優勢であるが、GM筋からは「GMはケビン・ラッド政権そしてその産業相Kim Carr氏と相乗りで産業を発展させてきたが、アボット自由党政権には自動車産業育成の意思がない。労働党政権下では撤退は考えなかった」との不満が聞こえる。
一方アボット政権のジョー・ホッキ―財務相は「現在自動車産業が得ている巨額の補助金がほしい豪州産業は山ほどある」とGMの身勝手を非難している。
今回のGMの発表を受けてトヨタ豪州は「GMの発表は地場のサプライヤーネットワークやトヨタの現地生産能力に甚大な影響を及ぼし、トヨタの存続にも大きく関わる」と憂慮の念を示している。
自動車産業が苦境に立った原因の一つに豪ドル高があったことは明白であり、GM撤退のニュースを受けて豪ドルには再び売り圧力がかかっている。

 

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