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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

近くて遠い100円への道

更新日:2013年11月14日

サマリー

ハト派色の少ないFOMCやECB利下げ、更には強い米国経済指標(Q3GDP、10月雇用統計)を受けて先週はユーロ安、ドル高が進行したが、今週はイエレンFRB新議長指名承認公聴会を本日に控えてドルの売り戻しが目立つ。

市場には依然として強い米国雇用指標を素直に受け入れたくないネガティブ志向が強いようで、ドル/円も100円の大台を目の前にして100円は近くて遠い。

ただ米国は2018年には世界最大の産油国になるとの観測があるし、米国の財政赤字は着実に大幅改善している。イエレン新議長の元、再びハト派色が強まる可能性があるが、米経済の回復基調は継続し、いずれハト派色は後退するだろう。

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(11/7-11/14)の相場レンジ:
AUDUSD: 0.92681-0.95273  AUDYEN: 92.309-94.074

先週はECB理事会での利下げや、強い米国10月雇用統計の発表などのイベントがあったが、主要国で株価が上昇しているのは米国(NYダウは史上最高値更新)と日本のみ、その他は総じてさえない展開であった。

先週の市場ではユーロ売り、ドル買いが活発化してユーロ/ドルは一時1.33割れに下落し、ドル/円は今週99.80近辺まで上昇した。

しかし今週も週央にかけては本日のイエレン次期FRB議長指名承認公聴会を控えてドル売り戻しも活発化し、ユーロ/ドルは1.34台後半に反発し、ドル円は99円台前半に反落している。

一方、豪ドルは軟調推移した。先週発表された10月の雇用統計が不冴えで、加えて金曜日に発表されたRBAの四半期金融政策報告書では“必要があれば追加利下げ”の文言が見られ、執拗な当局の“豪ドル高けん制発言”と相まって豪ドルは92セント台後半、92円台前半まで下落した。またユーロの反発と豪ドルの反落を受けてユーロ/豪ドルは先週の安値1.40台から一時1.44台まで急反発し、豪ドル/NZドルは1.12台前半まで続落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:0.9200-0.9500  AUDYEN:92.00-95.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.87-1.00  AUDYEN: 85.00-105.00

足元のセンチメント――ややベアセンチメント
足元の予想――押し目買いで下値サポート→反発

主要通貨の中期的バイアス :
 ・米ドル―ブル(足元ややベア)
 ・円―ベア
 ・ユーロ/ドル―ニュートラル(足元ややブル)
 ・豪ドル/ドル―ニュートラル(足元ややベア)

FOMC、ECB理事会、米Q3GDP、米国10月雇用統計と重要イベントが通過して一体何が変わったか?

米国の年内Tapering観測が再び強まったが、特にNYダウは高値を更新している。ドルは先週金曜日の米雇用統計後に99円台、対ユーロ1.33台と買われたが、今週はドル円の100円トライはここまで成功しておらず(99.80近辺まで)、ユーロは1.34台半ばにむしろ反発している。つまりイベント通過でドル買い戻しも一服というところ。むしろ今週は一転してドル売り材料目白押しには驚いてしまう。

あまりハト派的ではなかったFOMCや強い10月雇用統計よりはむしろドル懸念材料をフォーカスする論調がある訳で、おそらくはドル売り仕掛けをしたい投機筋の動きが背後にあるのだろう。

  • 予定される米議会超党派での財政協議への悲観論―合意期限12月13日までには合意に達する見込みが少ないとの見方
  • 本日のイエレンFRB新議長指名承認公聴会で同氏のハト派色が再確認され、またフォ ワードガイダンスの失業率6.5%を引き下げるとの思惑
  • 本日発表の日本のQ3GDPの悪化予想と本邦株価下落・円高予想などなど。

確かにドル売り材料が多いことは認めるが、ECB利下げや強い米雇用統計とういう「絶対ドル買い材料」でドルロングに傾いた市場ポジションに対して“100円の壁”を作りたい投機筋にとっては格好のチャンスだろうと思う。壁がどんどん膨らんで、目一杯になったところで、今度は市場に先んじて壁を取っ払って一気に100円乗せを企てるのが仕手筋のやり方だろう。

しかし今週のロックハート・アトランタ連銀総裁やコチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁講演の内容を見て面白いのは、ハト派である前者は12月Tapering開始の可能性を述べ、タカ派である後者は「Taperingは米経済の足かせになる」、「失業率5.5%まで低金利維持が必要」と、いつの間にかハト派化している点。

この“ハト派・タカ派の入れ替わり現象”は最近の傾向で、つまり従来からのタカ派もTaperingの足音が聞こえてくると不安感が首をもたげ、一方従来からのハト派は、あまりに長かったハト派どっぷりに、嫌気が差して来ているのだろう。バーナンキ議長直系の筋金入りのハト派であるイエレン副議長の講釈をたっぷりと聞きたいものである。

それにしても10月雇用統計は204千人のNFPR増加で前2カ月分が合計で60千人上方修正されるという文句なしの強い数字であった。にもかかわらず難癖の多いこと:

  • 労働参加率は62.8%と1978年3月以来の低水準である。
  • バーナンキ議長はこの雇用統計発表後に「労働市場には恐ろしいほどの“緩み”がある」と述べ、雇用とは直接関係ないが、「学生ローン債務は米国経済の障害となる」とサブプライムローン債権を引用した警告を発している。
  • 金曜日に同時に発表されたPCEデフレーター(インフレ指数)は前年比+0.9%と4月以来再び1%を割り込み懸念事項などの指摘も見られた。

要は強い数字を「何かの間違いでは?」とそのまま受け入れず、ネガティブサイドを見たいという市場心理が未だ強いように思う。

ただ以下の二つの事実が中期的な米ドル上昇を示唆している。

  1. IEA(国際エネルギー機関)によると米国は2018年には世界最大の産油国になる見通し(サウジとロシアを抜く)
  2. 米国の10月の財政赤字は9月の黒字からは再び915.92億ドルの赤字となったが、赤字幅は前年同月比-23.7%。税収などの歳入が拡大し、公的保険料や国防関連費などの歳出が減少。

一方、豪ドルは再び反落地合だ。
先週木曜日に発表された10月雇用統計が冴えなかったこと、また金曜日に発表されたRBA四半期金融政策報告書で“必要なら再利下げ”、“豪ドル高けん制”があったことが国内要因。更に対ドルではECBの利下げと米国の強いQ3GDP、10月雇用統計によるドル高が豪ドル/ドルを押し下げた。

今後は中国三中全会後の景気刺激策の有無や国内指標を見ていく必要があるが、今週発表された指標では10月のNAB企業信頼感/景況感がやや不冴え、11月WESTPAC消費者信頼感がやや堅調でありマチマチといったところ。

振り返れば豪ドルは8月から10月まで大幅反発し(88セント台→97セント台、86円台→95円台)、10月下旬以降調整反落している(97セント台→92セント台、95円台→92円台)が、9月の安値92セント台、10月の安値91円台に接近しつつあり、同レベルがサポートされるかどうかがポイントであろう。基本的には年末控えの輸出関連実需及び投資家需要により同レベルがサポートされる展開を予想する。

主なイベントは:

11/14(木) 欧州Q3GDP(独、仏、伊、ギリシャ)、米新規失業保険申請件数、
イエレン氏公聴会、バーナンキ議長会見
15(金) ユーロ圏10月CPI、米11月NY連銀製造業景気指数
18(月) ユーロ圏9月経常収支
19(火) 豪州RBA議事録、独11月ZEW調査
20(水) 独11月ifo景況感指数、米10月小売売上高
21(木) 米10月中古住宅販売、中国11月HSBC製造業PMI、
ユーロ圏11月PMI、米新規失業保険申請件数

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(11/7)

豪州経済
ファンダメンタルズ

*Good
・11月WESTPAC消費者信頼感+1.9%(前回-2.1% )、110.3(前回108.3)(11/13)
・9月住宅融資残高+4.4%(6ms high、予想+3.5%、前回-3.9%)(11/11)
・9月住宅建設許可件数+14.4%(16ms high、予想+2.8%、前回-1.6%)(10/31)
・豪州Q3CPI前年比+2.2%(予想+1.8%、前回+2.4%)、前期比+1.2%(予想+0.8%、前回+0.4%)、)RBAアンダーライイングCPI前期比+0.65%(予想+0.6%、前回+0.55%)、前年比+2.3%(予想+2.2%、前回+2.4%)(10/23)

Q3NAB企業信頼感+3(前回-1)(10/17)
・9月ANZ求人広告+0.2%(前回-2.0%7か月振りのプラス!)(10/8)
・9月AIG建設実績インデックス47.6(43.7、4ms high)(10/7)
・8月小売売上高+0.4%(予想+0.3%、前回+0.1%)(10/1)
・Q2GDP前期比+0.6%(予想+0.5%、前回+0.5%)、前年比+2.6%(予想+2.4%、前回+2.5%)(9/4)
・Q2民間設備投資(CAPEX)+4.0%(予想+0.0%。前回-2.1%)(8/29)

*Bad
・10月NAB企業信頼感+5(前回+12)、企業景況感-4(前回-4)(11/12)
・Q3賃金コストインデックス前期比+0.5(multi year low、予想+0.7)、前年比+2.7(予想+2.9)
・10月就業者数+1.1千人(予想+10.0千人、前回+9.1千人)、10月失業率5.7%(予想5.7%、前回5.6%)(11/7)
・9月貿易収支-284mio (予想-500mio、前回-693mio)(11/6)
・8月WESTPAC リーディングインデックス-0.4%(2011年後半以来最初の下落、前回+0.4%)(10/16)
・Q2経常収支-9.4bio(予想-8.5bio、前回-8.7bio)(9/3)
・Q2建設活動前期比-0.3%(予想+1.0%、前回-1.9%、2期連続のマイナス)(8/28)
・RBA四半期金融政策報告書(2013/11/8)
2013年GDP2.25%(前回2.25%)。2014年GDP2.0%-3.0%(前回2.5%-3.5%)、インフレ予想2013年2.5%(前回2.0%)、2014年2−3%(前回2-3%)

-3

-3

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

ハト派イエレン氏公聴会控えて株価上昇でセンチメント改善。
昨日NYダウは+70 ptsの15,821ドル。本日オフショアでは+27pts。昨日VIX恐怖指数は-0.30の12.52。

+2

+2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが1,869コントラクト増えて豪ドル売りコントラクト25,065売り(11/5付)。短期筋は依然やや売りポジション。

+2

+2

商品相場

原油は93ドル台に下落、金は1282ドル台に下落、昨日CRBは+0.06の273.49。鉄石は134ドル台に上昇、石炭(燃料炭スポット)は82ドル台に下落。

-3

-2

金利・為替(当局)

RBA四半期金融政策―必要なら更なる利下げを排除せず(11/8)、11月はRBA金利据え置き。<声明>豪ドルは不快なほど高水準。米豪10年利回り格差1.537%に拡大。

-4

-4

需給

本邦機関投資家や外国中銀は豪ドル債買い(豪ドル買い)がやや復活か。日本の投資家は7月から豪州債購入開始、海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。潜在的な輸出の豪ドル買い需要(特に年末に向けて資源関連)。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲の上限がボリンジャーバンドの下限を上に交差しており、ボリンジャーバンド下限をテストする動き。先週木・金の陰線が「三羽ガラス」に発展しているが、昨日の陽線は「差し込み線」で続落となるか、あるいは底入れか?RSIは豪ドル41.27%、豪ドル円50.10%でoversoldが緩和傾向。

-2

-2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは80.92に反落、ユーロは1.34台後半に反発。

-3

+2

中国関連

三中全会閉幕―財政・税制改革を深化、利益の分配制度改革―株価失望売り、10月CPI M/M+0.1%(予想+0.8%)、Y/Y+3.2%(予想+3.3%)8ms high、PPI-1.5%(予想-1.4%)、10月小売売上高+13.3%(予想+13.4%、前回+13.3%)、10月鉱工業生産+10.3%(予想+10.1%、前回+10.2%)(11/9)、
10月貿易収支は+311億(予想248億、前回152.1億)輸出+5.6%(予想+1.7%、前回-0.3%)、輸入+7.6%(予想+7.4%、前回+7.4%)で強い結果、10月製造業PMI 51.4(予想51.2、18ms high)(11/1)中国人民銀行は2週間ぶりに流動性を供給で株反発(10/29)、中国人民銀行の金融引き締め懸念、10月HSBC製造業PMI(速報値)50.9(予想50.4、前回50.2)(10/24)、9月の新築住宅価格(前年比+9.1%、前回+8.3%、9カ月連続上昇)(10/33)、中国人民銀行金融政策委員宋氏―インフレ上昇により中銀は短期市場の流動性を緩やかに引きしめる可能性(10/22)、Q2GDP+7.8%(予想+7.8%、前回+7.5%)
本日上海総合指数は+8pts。

-2

+3

国内政局・産業界等

住宅価格の上昇に対する懸念、産業界は豪ドル反発を再び懸念(トヨタ人員削減)、保守連合圧勝―産業界は政権交代・安定(過半数)政権を歓迎、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

依然売りバイアス

-12

-1

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

ゴールド暴落説

最近金価格の下落が目立つ。金価格は年初1,700ドル(per ounce)近辺でスタートしたが、6月には一時1,200ドルを割り込み、8月に一旦1,400ドルを回復したが今週は再び1,200ドル台まで値を崩している。

2000年初頭に300ドルであった金価格はその後商品相場の上昇と共に右肩上がりとなり、更にリーマンショック後は世界的な金融緩和を背景に、安全資産としてのニーズも高まり、2011年9月には1,900ドルを上回る史上最高値を付けた。当時は当地のゴールドアナリストもこぞってやれ2,000ドルだ、2,500ドルだと強気の予想をしたものだ。

しかしここに来て大幅下落観測が浮上している。原因は米国経済の回復に伴いFRBが毎月の$85bioの債券購入に終止符を打つという観測による。世界的には超低金利状態が依然として継続しているが、やはり世界最大の経済大国米国の金融動向が金価格には一番大きな影響を及ぼすのだ。

金価格は年初比既に24%下落しているが、ゴールドアナリストの中には単年度の最大下げ幅33.4%を記録した1981年を引き合いに出して、それに相当する大幅下落を予測する向きもいる。この下落率で行けば今年中に1,000ドルを割り込む計算となる。

Goldman SachsのコモディティーヘッドであるJeffery Currie氏は「米国のTapering開始により金価格は更に大きな売り圧力を浴びる」と述べ、自身は2014年後半には1,050ドル程度の下値を見ている。

一方ANZのゴールドアナリストVictor Thianpiriya氏は「瞬間的に900-1,000ドルへの下落はあり得るが、そのレベルは工業用需要やアジア圏からの需要によりサポートされるだろう」と予測する。金融緩和下で安全資産として上昇した金価格であるが、再び脚光を浴びるには“インフレヘッジ”としての需要の高まりを待つ必要があるのかもしれない。

 

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