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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

米国の現代版南北戦争(civil war)に翻弄される

更新日:2013年10月17日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(10/10-10/17)の相場レンジ:
AUDUSD: 0.93886-0.95679  AUDYEN: 91.79-94.50

この1週間は米暫定予算案と債務上限引き上げに関する米財政協議が継続され、市場はその成り行きに一喜一憂する展開となった。
週初は財政交渉がこう着し株価が反落する局面もあったが次第に楽観論が優勢となり、本日米下院は債務上限引き上げと政府機関再開のための法案を可決しオバマ大統領署名する運びとなる。

為替市場では楽観的な見方が強まるにつれてリスク選好の動きからドル/円及びクロス円が上昇し今朝ドル/円は99円スレスレへ。
またユーロ/円は133円台後半、ポンド/円は158円近辺、豪ドル円は94円台半ばまで上昇したが、法案可決となり現在はドル/円、クロス円共にむしろ“sell on fact”の利食い売りに押される展開となっている。

豪ドルは今週も続伸した。
米財政協議に対する楽観的見方に加えて、発表されたRBA議事録の内容から追加利下げ観測が後退(<OZ NOW>参照)し、豪ドルは4カ月ぶりに0.95台半ば、94円台半ばまで上昇した。
またユーロ/豪ドルは1.41台半ばに下落し、オセアニア通貨が全般的に堅調であるため豪ド豪ドル/NZドルは引き続き1.13台中心のレンジ取引となっている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:0.9350-0.9650  AUDYEN:93.00-96.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.87-1.00  AUDYEN: 85.00-105.00

足元のセンチメント――依然ややブルセンチメント
足元の予想――利食い反落の可能性あるが、押し目買いも強い

主要通貨の中期的バイアス :
 ・米ドル―ブル(足元ニュートラル)
 ・円―ベア(足元ややベア)
 ・ユーロ/ドル―ニュートラル
 ・豪ドル/ドル―ニュートラル(足元ややブル)

米連邦債務上限期限の本日になって、やっと上限引き上げと政府機関再開に向けた法案が下院で可決され、オバマ大統領が指名する運びとなった。
今週も協議の成り行きに市場が一喜一憂する展開で、結末は大方の予想通りとは言うものの我々トレーダーとしては市場のボラティリティーを高めて頂いたことに感謝するべきか。

当地の新聞などは今回の民主党vs共和党の論争を“現代版南北戦争”のcivil warになぞられた記事が見られた。
ただ南北戦争当時はリンカーン率いる北軍は共和党、そして奴隷制存続を掲げた南部は民主党で今でも南部の民主党は保守的である。
つまり共和党は鉱業などの新しい産業資本を代表し、民主党は古くからの農民を代表していたが、いつの間にか米国が世界一の工業国になるにつれて共和党は保守的となり、現在では共和党=保守、民主党=リベラルというレッテルが張られ、今回財政協議においても両党の水と油の関係がしばしば協議のこう着を生んだ。

ただしかし私を含めた楽観主義者ばかりではない。
当地Financial Review紙の本日のトップ記事は“RBA braces for crisis”と題して2008年リーマンショックを引き合いに出し、“RBAは米国がデフォルトした場合にはバンキングシステムに大量の流動性を供給する計画である”と論じているが、これは騒ぎだしてこのような記事が出た時には、もう危機は去っていると言ういつもパターンなのであろう。
米国債の海外保有率は現在50%程度まで減少しているが、依然として世界中の投資家にとって最大の優良資産であるはずだ。

そもそもどこの国でも厳しい国内財財政問題をなんとか切り盛りしている訳で、デフォルトの前日まで問題が解決しないこと自体、異常かつ本来あってはならない事態である。
民間企業と政府の違いはあるものの、自国中心主義で海外投資家を顧みないやり方は、まるでサブプライムローン証券を世界の投資家に売りさばき、その後に多大な損害をもたらしたリーマンショックを連想させるではないか。
おそらく一旦解決されれば、市場は急速に米債務問題を忘れ去るであろうが、やはり世界第一の経済大国である米国の衰退の感は否めず、財政問題を切り抜けた安心感によるドル買いは長続きしないだろう。

豪ドルが強い。0.95台、94円台まで上昇した。
筆者は8月、9月に70セント台、70円台などと豪ドル先安論が活発化していたころにマイノリティーの豪ドル反発論を展開していたが、「豪ドルを売ってどの通貨を買うの?」という素朴な疑問が心底あったことは付け加えておきたい。
まあ当時の豪ドルベア派は「その後事態が好転したから」とおっしゃるであろうが、やはり人間と言うのは目の前で下がるものは更に下を、上がるものは更に上を見たがる生き物なのだろう。
米財政不安からの米ドル安の受け皿として豪ドル高、そして協議は妥結すれば今度はリスク選好の豪ドル買いで市場は反応した。
しかしRBAの追加緩和観測が大きく後退していることも大きな原因だろう。
当地Financial Review紙では早くも”RBAの次の一手は利上げ”なる記事も載り始めている。
ただ米財政問題が片付き、米国のQE縮小観測が再度浮上すれば対ドルでの95セント台の上は維持が困難だろう。一方同じ理由からドル円が再び100円を窺う状況となれば、豪ドル/円も5月の100円台からの急落時以来となる95円台を越えて、再び100円を目指す動きとなることが予想される。

主なイベントは:
17(木)米債務上限引き上げ期限、米新規失業保険申請件数、米9月住宅着工件数/建設許可件数、18(金)中国9月鉱工業生産/小売売上高、中国Q3GDP、21(月)日本9月通関ベース貿易収支、9月米中古住宅販売件数、23(水)豪州Q2消費者物価指数、24(木)米国9月新築住宅販売、25(木)米9月耐久財受注、米新規失業保険申請件数

米政府機関再開に伴う9月雇用統計などの発表には留意すべき。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(10/10)

豪州ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good
・Q3NAB企業信頼感+3(前回-1)
・9月就業者数+9.1千人(予想+15.0千人、前回-10.8千人)、8月失業率5.6%(予想5.8%、前回5.8%)(10/10)
・9月NAB企業信頼感+12(前回+6)企業景況感-4(前回-6)(10/8)
・9月ANZ求人広告+0.2%(前回-2.0%7か月振りのプラス!)(10/8)
・9月AIG建設実績インデックス47.6(43.7、4ms high)(10/7)

・8月小売売上高+0.4%(予想+0.3%、前回+0.1%)(10/1)
・8月新車販売+0.8%(前回-3.5%)、前年比+0.2%(前回+3.0%)(9/17)
・第2四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.5%、前回+0.5%)、前年比+2.6%(予想+2.4%、前回+2.5%)(9/4)
・Q2民間設備投資(CAPEX)+4.0%(予想+0.0%。前回-2.1%)(8/29)

*Bad
・8月WESTPAC リーディングインデックス-0.4%(2011年後半以来最初の下落、前回+0.4%)(10/16)
・8月住宅融資残高-3.9%(予想-2.5%、前回+2.4%)(10/14)
・10月WESTPAC消費者信頼感-2.1%(前回+4.7% largest decline in 5ms)、108.3(前回110.6)(10/9)
・8月住宅建設許可件数-4.7%(予想-0.5%、前回+10.8%)(10/2)
・8月貿易収支-815mio (予想-400mio、前回-1,375mio)(10/2)
・Q2経常収支-9.4bio(予想-8.5bio、前回-8.7bio)(9/3)
・Q2建設活動前期比-0.3%(予想+1.0%、前回-1.9%、2期連続のマイナス)(8/28)
・RBA四半期金融政策報告書
2013年GDP2.25%(前回2.5%)。インフレ予想2013年2.0%(前回2.25%)(2013/8/09)

+4

+4

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

米財政協議に楽観ムードでセンチメント改善。
昨日NYダウは+205 ptsの15,373ドル。本日オフショアでは-61pts。昨日VIX恐怖指数は-3.95の14.71。

+3

+2

短期筋推定市場ポジションと調整具合

(政府機関閉鎖によりIMM情報はアップデートされず)シカゴIMMの通貨先物ポジションは豪ドル売りコントラクト34,819(前週比売りが7,959コントラクト増える)(9/24付)。短期筋依然ややロング。

-2

-2

商品相場

原油は102ドル台にやや反発、金は1280ドル台にやや反発、CRBは+1.29の287.60。鉄石は133ドル台で小康、石炭(燃料炭スポット)は80ドル台に小幅上昇。

+2

-2

金利・為替(当局)

RBAの金融緩和終了観測出始める。 10月RBA議事録―@追加利下げにドアを開けるもすぐにではないAかなりの程度の刺激策を既に実施、経過を見極めるB低金利の効果は住宅投資に明らかに現れている(初めて「豪ドルの下落が経済をサポート」の文言なし)、10月は金利据え置き―景況判断やや改善、住宅価格上昇などから追加緩和観測後退、<声明)では追加緩和の示唆なし。米豪10年利回り格差1.535%に拡大。

+4

+3

需給

本邦機関投資家や外国中銀は豪ドル債(豪ドル)がやや復活か。海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。潜在的な輸出の豪ドル買い需要。

+3

+2

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに安定的に一目均衡表の雲の上で豪ドル/ドル、豪ドル/円共にはスパンAがスパンBの上に来た(強い)。ボリンジャーバンドの上限が上昇し、それに沿って日々線が上昇する強いパターンだが、上限が再び抵抗線となるか。10月以降の上昇トレンド継続中だが、そろそろ「新値八手、十一手の利食い時」か。RSIは豪ドル66.90%、豪ドル円60.72% で再びoverbought増え出す。

-2

+2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは80.47に反落、ユーロは1.35台半ばに反発。

+2

-2

中国関連

9月CPI+3.1%(Y/Y予想+2.8%前回+2.6%)、PPI-1.3%(前回-1.6%)(10/14)、9月貿易収支+152億ドル(予想263億ドル、前回286億ドル、輸出-0.3%、前回+7.2%、輸入+7.4%、前回+7.0%)(10/12)
9月非製造業PMIは55.4(前回53.9、6ms high)(10/3)、9月製造業PMIは51.1(予想51.6、前回51.0)(10/1)、9月HSBC製造業PMI 51.2(前回50.1)(9/23)、李克強首相「中国経済は良好で安定、今年の成長目標を実現できる、刺激策は中国の深い問題の助けとならない」(9/11)、8月鉱工業生産+10.4%(予想+9.9%、前回+9.7%)、8月小売売上高+13.4%(予想13.3%、前回+13.2%)(9/10)、8月CPI+2.6%(前回2.7%)、PPI-1.6%(前回-2.3%)(9/9)、中国統計局今年のGDP見通しを7.8%から7.7%に下方修正(9/2)、温家宝首相2013年成長目標は2012年と同じ7.5%、インフレ目標3.5%(2013/3/5)2012年GDP+7.8%。上海市場は+6pts。 今週上海市場は-6pts。

+2

+3

国内政局・産業界等

住宅価格の上昇に対する懸念も、産業界は豪ドル反発を再び懸念(トヨタ人員削減)、保守連合圧勝―産業界は政権交代・安定(過半数)政権を歓迎、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。

-2

+1

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

依然やや買いバイアス

+14

+11

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

RBAの利下げサイクル終了か?

今週発表されたRBAの議事録では「追加利下げにドアを開けておくことで合意するも、直ぐにではない」と述べまた「かなりの程度の刺激策を既に実施、経過を見極める」とした。
また慣れ親しんだ“豪ドルの下落が経済をサポート”の文言が消え、新たに“企業と消費者の信頼感が回復しつつあり、新規住宅需要が見られる”と景気への評価をやや改善させている。

RBAの金融緩和は2011年後半にスタートし、ここまでオフィシャル・キャッシュレートを2.25%下げて市場最低レベルの2.50%とした。
しかしこの議事録の内容を受けて年内の追加利下げ観測は1か月前の37%から19%に低下し、10年債利回りは19カ月ぶりの高値4.20%に上昇した。

また市場の50%超が向こう1年間での利下げを見始めている。
今年8月の利下げ時には年内2.0%までの利下げ観測が主流で、当時早くも利下げ打ち止め観測をしていた筆者の立場は悪かったが、あれから2カ月余りでの市場環境の変化には我ながら驚く。

確かに超低金利が住宅投資を促進していることは確かであり、価格上昇ペースがこのまま来年も続けば、豪州が住宅バブルに突入することを懸念する声は高い。
不動産予測会社BIS Shrapnelは過去12カ月で全豪州の住宅価格は5%上昇しており、向こう3年間でシドニー近郊の価格は20%上昇すると予測する。 ただ国内輸出関連製造業や民間個人消費にはいまだ懸念があるのも事実である。

今週豪州トヨタは100名の希望退職を発表したが、豪ドルが再び上昇し始めており、トヨタの他の拠点に比較して生産コストが高騰していることが人員削減の理由である。
豪州トヨタは一部車種の輸入販売もしているが、主力は中東方面への輸出となっている。
またエコノミストの中にもさすがに年内追加利下げ派は減少しているが、来年に2度、合計50bp程度の利下げを読む向きは依然としている。
彼らの根拠はRBAが依然として利下げの門戸を閉ざしていないことと、加えて来週23日(水)に発表されるQ3消費者物価指数は依然としてRBAのレンジ2-3%の前半に落ち着くであろうと予測していることにある。
また失業率についても10月の選挙前に発表されたラッド政権の経済予測に基づく6.25%に向けて上昇すると読んでいる。
RBAの金融政策に対する市場の予測は変化してきているが、RBAはしばし“wait and see’スタンスであり今後出てくるデータを分析することになる。

 

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