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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

金利相場

更新日:2013年7月18日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(7/11-7/18)の相場レンジ:
AUDUSD: 0.89978-0.93048  AUDYEN: 89.698-92.175

先週木曜日早朝の“バーナンキショック”から1週間目の昨夜は再びバーナンキ議長の半期に一度の議会証言(下院)が行われたが今度は大きな波乱はなかった。
この間NYダウは史上高値を更新し、日経平均は14,800円台まで上昇するなど、引き続き世界的に株価は堅調だが、Q2GDPの減速が確認された中国はやや冴えない展開である。
先週のバーナンキショックの影響で米ドルは一時大幅に下落したが、下げ一巡後は再び買い戻しも見られて比較的為替相場は落ち着いた展開の一週間であった。
ドル/円のレンジは先週木曜日一日の値幅98円台前半から101円台前半の中に収まる展開であり現在100円台に突入している。
またバーナンキ発言後1.32近辺に上昇したユーロ/ドルは1.30近辺に調整反落後現在1.31台前半、またユーロ/円はドル/円の上昇を受けて128円台から131円台まで値を上げた。
ポンドは昨日発表された英中銀議事録で資産購入枠の据え置きが全員一致であったことが判明したこともあり月初来の高値1.52台、151円台まで反発している。

豪ドルはバーナンキ発言後の0.93台へ急反発したが、発表された6月の失業率が5.7%と4年ぶりの高水準になったことや、中国のQ2GDPが7.5%に減速したことから0.90割れ、90円割れまで下落した。しかしその後ラッド首相が炭素税廃止を発表したことや、RBA議事録で「最近の豪ドル下落を勘案して政策は当面適切(据え置き)」と表現されたことから0.92台、92円台まで反発している。
ユーロ/豪ドルは先週の高値1.44台後半から1.41台に反落し、豪ドル/NZドルは1.15台から1.17台まで反発したが再び現在1.16台に小反落。
豪ドルにある程度の底打ち感が出始めた1週間であった。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:0.9050-0.9350 AUDYEN:90.50-93.50

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.88-1.05  AUDYEN: 85.00-105.00

足元のセンチメント――ベアセンチメントやや弱まるがブル派は少数派
足元の予想――下値テストと買い戻しの揉み合い

主要通貨の中期的バイアス :
 ・米ドル―ブル
 ・円―ベア
 ・ユーロ/ドル―ニュートラル
 ・豪ドル/ドル―ニュートラル

為替相場には常に“リーディングインディケーター”が存在し相場をリードする。
リーマンショック以降の為替相場を振り返ってみれば1)リスク許容度連動相場2)株価連動相場3)金利連動相場が思い浮かぶ。
1)リスク許容度連動相場ではまさに、リーマンショックやその後の欧州ソブリンリスク時で、リスク回避地合となれば円買い/リスク通貨売りが、リスク選好地合となればその逆で円売り/リスク通貨買いが活発化した。
2)株価連動相場においては、これもリスク許容度型と重なる部分があるが、景気刺激のために金融緩和が実施されると景気回復期待で株価が上昇し、金利低下にもかかわらずその国の通貨が買われる局面も見受けられた。
そして我々は今、3)の金利連動型相場の最中にあると言える。

現在の通貨強弱はほぼその通貨の金利先高観/先安観により決まると言っても過言ではない。
米ドルが最強通貨となっている背景は米ドル金利先高観であり、かつての最強通貨豪ドルが大きく下落しているのは豪ドル金利先安観が主因であろう。
また資源国通貨の中でもカナダドルやNZドルが比較的堅調であるのは、おそらく来年の次の一手は“金融引き締め”と市場が読んでいるからだろう。

このような大きな流れは別にしても、バーナンキ議長の一挙手一投足でドル相場は大きく乱高下し、昨日はRBA議事録で金利据え置きが匂うと豪ドルが反発し、英中銀議事録で資産購入枠据え置きに反対がなかったことからポンドが大幅に上昇するという具合である。
この金利連動相場は今後も続くだろう。 ポイントは“今は好景気・インフレ懸念時代なのか、景気減速時代なのか”という極めて分かり易い命題にある。
つまり現在はどこの国も軸足は「景気浮揚・超低金利維持」なのだ。
したがって“ゼロ金利”から離陸する国の通貨が今後とも物色されるだろうし、今後数年して各国の景気回復が軌道に乗ってくれば、次の焦点は“財政赤字”に移って行くのかもしれない。

バーナンキ議長の昨日の議会証言はサプライズがなく、むしろスタンスは6/19のFOMCに戻った感があり、先週の“very stimulative policy foreseeable future”は一体何だったのか?と思ってしまう。
穿った見方をすれば、昨日は政治家相手の答弁であり、バーナンキ議長もあまりに景気の現状を悲観的に分析して現政権の景気対策・金融政策の成果を真っ向から否定するような戦略は取れなかったのかもしれない。
やはり同議長の真意は“これ以上FRBのバランスシートを拡大したくないが、住宅産業回復の芽を摘まないためにも住宅融資のベンチマークである長期金利は低水準に留めたい”といったところなのだろう。

また日本に関する発言もやや驚きである。
「円相場の変化は米製造業の競争力向上のトレンドを妨げず。国内経済の押し上げ目指した金融政策は適切」と述べているが同議長はいつから日本擁護派になったのか?
バーナンキ議長自身の時間軸が6/19のFOMC後の時点に戻っているならば、再び量的緩和縮小の時間軸に沿ってドル堅調地合に市場が戻って行ってもおかしくはないだろう。

「四面楚歌の豪ドルか?」と思われたが、思わぬ援軍が現れた。
まずは下の<OZ NOW>でも述べたがラッド首相の炭素税廃止決定である。
これにより企業マインド、消費者マインドが大きく改善するだろう。
どうもラッド首相自らが火付け役の炭素税をギラード首相と共に葬り去る身勝手さはちょっと抵抗を感じるが、豪州に住むものとして最近のガソリン価格や電気代の高騰には本当に頭を痛めていた訳で率直に評価したい。ただ実施が来年7月であり、後一年炭素税のツケを我々消費者は払わされることには変わりないが。

次に今週発表されたRBA議事録であるが、“豪ドルの下落を踏まえると政策は当面適切、豪ドルの下落は目先インフレをやや押し上げる”と述べている。
やっと私の指摘する問題点に言及してくれたかという思いである。
中国からの景気浮揚策は習新体制下では期待薄であるが、今週は中国商務省当局も「人民元高の影響を受ける輸出産業救済を検討する」と述べており、何らかの景気対策が出てくれば、豪ドルにとっても支援材料となろう。 暫くは豪ドルベア派と私も含めた底打ち派のせめぎ合いが続くだろう。

主なイベントは18(木)バーナンキ議長議会証言(上院)、米国新規失業保険申請件数、19(金)モスクワG20―FRBの出口戦略が新興国に及ぼす影響、中国の金融懸念、中東地政学的リスクと原油高などが議題、21(日)参議院選挙―自民圧勝は織り込み済み?24(水)豪州Q2CPI、日本6月貿易収支、中国7月HSBC製造業PMI(速報)
24日(水)発表の豪州Q2CPIは豪ドル安の影響が出てくるか注目している。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

*Good
・6月新車販売+4.0%(前月比、前回+0.3%)、前年比+2.1%(前回+0.8%)(7/15)
・6月の雇用統計就業者数+10.3千人(予想0.0千人、前回-0.7千人)(7/11)

・6月NAB企業信頼感0 (前回-1)(7/9)
・5月貿易収支+670mio (3カ月連続の黒字、予想+53mio、前回+28mio)(7/3)
・5月HIA新築販売+1.6%(前回+3.9%、3カ月連続増加)(7/3)
・6月AIG 製造業PMI 49.6(前回43.8、17ms連続縮小ではあるが)(7/1)
・Q1経常収支-8.5bio(予想-9.0bio、前回-14.8bio)(6/4)
・Q1企業収益+3.0%(予想+1.5%、前回-0.5%)(6/3)
・4月住宅建設許可件数+9.0%(予想+4.0%、前回-5.5%)(5/30)

*Bad
・Q2NAB企業信頼感-1(前回+2)、景況感-14(前回-3)(7/18)
・6月失業率5.7%(四年ぶりの高さ、予想5.6%、前回5.6%)(7/11)
・7月WESTPAC消費者信頼感-0.1%(前回+4.7%)、102。0(前回102.2)(7/10)

・6月NAB企業景況感-8 (前回-4)(7/9)
・6月ANZ求人広告-1.8%(前回-2.5%4か月連続マイナス)(7/8)
・5月住宅建設許可件数-1.1%(予想-1.0%、前回+9.5%)(7/4)
・AIGサービスインデックス41.5(前回40.6)(7/3)
・5月小売売上高+0.1%(予想+0.3%、前回-0.2%)(7/3)
・4月住宅融資残高+0.8%(予想+2.0%、前回+5.2%)(6/11)
・第1四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+0.6%)、前年比+2.5%(予想+2.7%、前回+3.2%)(6/5)
・Q1民間設備投資(CAPEX)-4.7%(予想+0.5%。前回-2.1%)(5/30)
・Q1建設活動-2.0%(予想+1.0%、過去5四半期で最大の下落(5/29)
・Q1PPI 前期比+0.3(予想+0.2、前回+0.2)(5/3)
・AIGサービスインデックス 44.1(前回49.6、4ms low、15ms連続減速(50以下)(5/3) ・豪州Q1CPI前年比+2.5%(予想+2.8%、前回+2.2%)、前期比+0.3%(予想+0.5%、前回+0.6%)、アンダーライイングCPI前期比+0.4%(前回+0.55%)、前年比+2.4%(前回+2.4%)(4/24)―予想より弱め
・RBA四半期金融政策報告書
2013年GDP2.50%(前回2.5%)。インフレ予想2013年2.25%(前回2-3%)(2013/5/10)

・経済・財政中間見通し(2012/10/22)
GDP 2012/13 3.25%→3.00%に下方修正
2013/14 3.00%据え置き
2012/13財政黒字5月時の15億豪ドル→11億ドルに下方修正
(参考)2013/14 連邦予算案
2013/14連邦予算案― 2012/13年度 194億ドルの財政赤字(オリジナルは15億ドルの黒字予想)、2013/14年度―180億ドル財政赤字、15/16年度は黒字転換予想、GDP予想12/13年度3.0%(従来3.0%)、13/14年度2.75%(従来3.00%)、GDP比債務比率12/13年度-1.3%、13/14年度-1.1%(2013/5/14)

-2

+2

市場センチメント
(リスク値)

バーナンキ議長議会証言無事通過でセンチメントやや改善。 昨日NYダウは+18 ptsの15,470ドル。本日オフショアでは-2pts。昨日VIX恐怖指数は-0.64の13.78。

+2

+2

市場ポジション

シカゴIMMの通貨先物ポジションは豪ドル売りコントラクト63,255売り(前週比売りが7,260コントラクト減る)(7/9)。短期筋のポジションはあまり偏りなし。

+2

+2

商品相場

原油は在庫大幅減、OPEC減産観測で106ドル台で堅調、金は1276ドル台に反落、CRBは-0.52の287.96。鉄石は128ドル台に上昇、石炭(燃料炭スポット)は73ドル台に小幅上昇。

+2

+3

金利・為替(当局)

7月RBA議事録「インフレ次第では一段と利下げ余地の可能性も。豪ドルの下落を踏まえれば政策は当面適切」(7/16)で8月利下げ観測やや後退、7月は金利据え置きも声明「一段の緩和余地ある可能性、豪ドルは依然高水準、豪ドル一段と下落する可能性」、スティーブンス総裁講演(7/3)「豪ドルの下落が経済を支援する可能性、豪ドルは豪経済の多くの部門にとって高過ぎる水準、資源ブームからのシフトは大きな試練」米豪10年利回り格差1.25%に拡大。

-2

-4

需給

豪ドル下落で新たな買いが出るか(日本のボーナスシーズン)、個人投資家は豪ドル買いにやや躊躇あるいは円転の動きも、海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。潜在的な輸出の豪ドル買い需要。

+2

+2

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲の下でスパンAがスパンBの下にあり弱い。豪ドル/ドル、豪ドル/円ともにボリンジャーバンドの下限から反発。「下部の“はらみ”」で今週は反発したが上値は雲の下限とボリンジャーバンドの上限が抵抗線になる可能性。RSIは豪ドル/ドルは47.21%、豪ドル/円は49.95%でoversoldほぼ解消。

+2

-2

米ドル強弱

ドルインデックスは82.77にやや反発、ユーロは1.31台前半で堅調。

+2

+3

中国関連

GDPは一部予想されたほど(6.5-6.7%)悪くはなく予想範囲内、Q2GDP+7.5%(予想+7.5%、前回+7.7%、前々+7.9%)(7/15)、6月鉱工業生産+8.9%(前回+9.1%)、6月小売売上高+13.3%(前回+12.9%)(7/15)、桜継偉財政相―今年後半成長率7%を大きく下回り、前半も7.7%を下回る可能性(7/12)、株価(上海総合指数)今年になって2番目の上げ幅(7/11)、6月中国貿易収支+27.1bio(予想+27.8bio、前回+20.4bio)(輸出-3.1%、輸入-0.7%で不冴え)(7/10)、6月CPI+2.7%(予想+2.5%、前回+2.1%)、6月PPI-2.7%(予想-2.6%、前回-2.9%)(7/9)、金融緩和期待後退―中国国務院が穏健で中立的な金融政策維持で緩和期待後退、景気減速・短期金融市場不安、6月非製造業PMI 53.9(前回54.3)、6月製造業PMI 50.1(予想50.1、前回50.8)、6月HSBC製造業PMI 48.2(予想48.2、前回49.2)、IMF中国GDP見通し下方修正(2013年 8.00−APR―→7.75%、2014年8.00%→7.50%)(5/29)人民元高6.17台(過去最高)、周中国人民銀行総裁は不動産バブル懸念を述べる(3/13)全人代では財政支出拡大提言(3/5)不動産規制強化で不動産株急落(3/4)、政府は不動産価格抑制を検討か、2012年GDP+7.8%。本日上海総合指数は-20pts。

-3

-4

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)
炭素税廃止を産業界は好感、ラッド新首相はギラード女史より強いイメージ、豪ドル下落を産業界は好感、予算案発表後S&P、ムーディーズは豪州トリプルA格据え置き、見通し安定的(5/14)、9/14下院総選挙発表―労働党支持率低下→保守党(産業界寄り)勝利で豪ドル安?鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強い、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
世論調査
(Australian Financial Review/Nielsen poll 実施日7/11-13、前回実施6/13-15)
<各政党支持率>労働党39%(前回29%)、保守連合44%(47%)、緑の党9%(11%)、<二大政党間>労働党支持率50%(前回43%)、野党保守連合(自由党・国民党)50%(前回57%)、首相適任ラッド首相55%(前回41%)、アボット支持41%(前回50%)。

+4

+3

総合index(現状)

依然やや買いバイアス

+9

+7

*Good、Badは豪ドルにとって好材料、悪材料という意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

炭素税廃止

先週末の世論調査<上表の“豪州国内”参照>では労働党の支持率は保守連合と互角まで回復している。首相返り咲き以来、精力的に政務をこなしているラッド首相であるが、やはり日本の安倍首相同様、一度辛酸をなめた人間はかくも強くなるのかと思えてくる。
そのラッド首相が16日驚きの発表をした。
つまり昨年7月にギラード政権下で導入したばかりの炭素税を予定より一年早い2014年6月末に廃止して、排出量取引制度(ETS=emission trading scheme)を導入する計画を1年前倒しにして2014年7月としたのだ。
ETS移行により実勢を大幅に上回るトン当たり25ドルの固定レートで計算される炭素税が実勢のトン当たり6ドル前後のETS連動に変更される訳で、産業界やその影響でガソリン価格や電気代などのエネルギー価格高騰のあおりを食っていた家計部門は大歓迎している。
ETSに移行されれば平均家庭で年380ドル程度支出を削減できる計算となる。

しかしラッド首相の変わり身の早さには驚く。
自らが首相の時に道筋を付けた炭素税をギラード首相とともに葬り去った形である。
当時ハングパーラメント(単独過半数を維持できない内閣)に悩んだギラード政権は環境保護政党“緑の党”との連立の条件として炭素税の導入に踏み切り、ギラード首相は大きな逆風を受けるという不運があった。
その支持率低下の根源であり保守党との最大の選挙争点であった炭素税問題をラッド首相はすっぱりと断ち切ってしまったのだ。

また同時にラッド政権は炭素税の廃止によるETSへの移行で今後4年間に発生する38億豪ドルの収入減を補うために補助金廃止や上級官僚の削減など財源確保の大ナタを振るう方針を明らかにした。
アボット氏は「保守連合の政策なら一家族で年間1200ドルの負担削減が可能」と述べ、今回の措置を“炭素税の名目を変えただけ”と非難するが、保守合同の主張する炭素税対策の財源はまだ不明確でありラッド氏に軍配が上がっている。
ラッド政権はまさに“災い転じて福となす”で今まで労働党の足を引っ張っていた炭素税問題を逆に“election weapon(選挙のための兵器)とした”とは当地の新聞の論調である。

ところで今回第二次ラッド政権でトレジャラー(財務相)となったChris Bowen氏であるがまだ若干40歳でかなりやり手である。
前任のスワン財務相はクイーンズランド州出身でUniversity of Queenslandで行政学を学び卒業後政治家になる前は大学で教鞭を取っていた学究肌であるが、ボーエン氏はUniversity of Sydneyで経済学を学び、卒業後は若くしてFairfield Cityの市長を務めた。また第一次ラッド政権、ギラード政権下でMinister of Financial ServicesとMinister of Immigration and Citizenshipという要職をこなした。
スワン氏がどちらかと言うと融通か効かない実直な印象を与えたのに対してボーエン氏は過去にラッド、ギラード両政権下で要職を歴任するなど、風向きを機敏に察知する切れ者であるような印象を受ける。

 

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