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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

方向性はクリアだが

更新日:2013年6月20日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(6/13-6/20)の相場レンジ:
AUDUSD: 0.92323-0.96569   AUDYEN: 88.893-92.547

この1週間は日経平均が取り敢えず13,000円を、またNYKダウも15,000ドルを回復するなど、株式市場の混乱はやや収まった。
また為替市場では今週のG8やFOMCを控えてドル安・ユーロ高・円高が進む局面もあったが、結局今朝のFOMCにおけるややタカ派トーンを受けてドル買いが優勢となった。

ドル円は先週の安値93円台後半から昨日は一時97円まで上昇。
逆にユーロは、昨日は高値1.34台前半から1.32台後半に急落した。
円クロスはユーロやポンドなど対欧州通貨では128円台、149円台と底堅い一方、豪ドル/円は再び89円台前半、NZドル円は今朝発表されたニュージーランドの第一四半期GDPが予想を下回ったこともあり75円代後半から76円台前半台に軟調推移している。

豪ドルはこの1週間も軟調推移した。先週木曜日に発表された5月雇用統計が予想を上回り、一時0.96台半ば、92円台半ばに反発したものの効果は一時的で、むしろ今週火曜日に発表された5月RBA理事会議事録が“豪ドルは依然高水準”と指摘したこともあり軟調推移。今朝のFOMCの結果や本日発表された中国6月HSBC製造業PMIが予想を下回ったことから、2010円9月以来の安値0.92台前半、89円台前半まで値を下げている。
また、ユーロ/豪ドルは2010年8月以来の高値1.43台に上昇し、豪ドル/NZドルは2008年12月以来の1.17台に値を崩すなど豪ドル全面安地合となっている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:0.9050-0.9350  AUDYEN:87.00-91.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.05   AUDYEN: 85.00-105.00

足元のセンチメント――依然豪ドルベアセンチメント
足元の予想――豪ドル/ドル・豪ドル/円ともに下値トライ→反転か

主要通貨の中期的バイアス :
 ・米ドル―ブル
 ・円―ベア
 ・ユーロ/ドル―ニュートラル
 ・豪ドル/ドル―ニュートラル―足元ベア

市場の焦点は米国の金融政策の行方であり、プラスアルファとして日本のアベノミクスが条件付きとはいえ大筋認知されたこと。
FRBの金融政策は予想通りというか出口戦略に前倒しドライブがかかり出したことは確かであるが、景気回復が故の“非常事態の超金融緩和が平常に戻りつつある”オペレーションに文句が出るはずもない。
FOMCの声明文も前回と大差ないが、経済予測が全体的に上方修正されるポジティブなものであれば、バーナンキ議長が「資産買い入れの縮小は経済が予想通りに推移すれば年内と予想、資産買い入れの終了は経済見通しが正しければ来年半ばまでに実施見通し」と“タラレバ”発言しても、それは一歩も二歩も踏み込んだ発言と市場は捉え、債券利回りは上昇するのだ。

QE縮小は“株安・円買い”と“米金利上昇・ドル買い”という、相反する側面を有するが、米経済の回復という事実がある以上、いずれ株価も上昇して株高・ドル高に向かうと予想する。
FRBウオッチャーでありバーナンキ議長のスポークスマンと目されるウォール・ストリート・ジャーナルのヒルゼンラス氏も指摘しているが、今後もFRBはQE縮小に市場が過剰反応しないように慎重に金融の手綱を引き締めていくだろう。
またオバマ大統領の発言「バーナンキ議長は自身が当初考えたよりも長く議長職にいる」からバーナンキ議長は来年1月の任期満了で退任すると予想するが、ハト派議長の退任を市場は出口戦略前倒しと捉えるかもしれない。

このように“米国金融政策の方向性”は明らかであるが、経済や金融政策の常識として“急激な金融緩和(利下げ)”はあっても“急激な金融引き締め(利上げ)”はあり得ない訳で、その間米景気の小さなアップダウンのサイクルもあるであろうし、米ドル自体も一方的な上げ相場となる可能性は低く、今年後半から来年前半に向けてはなかなか難しい“玄人好み”の相場が続くだろう。

またドルの需給という点で言えば1973年以来初めて米国の対外株式投資が大幅に減少して国内株式投資に資金が向かっているとのこと。
したがって今後も米国株式市場が海外市場をアウトパーフォームし、ドル需要の増加に寄与する可能性には留意したい。
今回のG8でアベノミクスは“構造改革と中期的な財政改善”という宿題を課せられたものの、一定の理解を得られたようだ。

ただ今後デフレ脱却/経済再生/財政改善という大きな課題をいくつも背負っていく訳で、貿易赤字の拡大という円需給面での円安サポート要因は残るものの、消費増税という個人消費にとってのネガティブファクターを克服しながら製造業の回復から輸出増へ進むには多くの困難が待ち受ける。今回の株価大幅下落でも示されたように株安・円高をちらつかせる市場の催促相場は今後も続くだろう。ただ需給、ファンダメンタルズ、金融政策の各要因から中期的な円安地合は変わらず、上記のようにドル高地合との相乗効果によるドル円上昇シナリオは変わらない。

豪ドルは現在主要国通貨中で最弱通貨になり下がった。
まるで今までのいじめっ子大将が、今度は仲間の総スカンでいじめられっ子になったようなもので、なかなか元のポジションは回復できない。
RBA議事録における文言「豪ドルは著しく下落したが、輸出価格の下落を踏まえれば依然高水準、豪ドルは交易条件につれて一段と下落する可能性」を読むにつけ、資源産業から非資源産業への産業シフトを狙う姿勢がうかがえる。
豪州の資源輸出(鉱物とエネルギー)は総輸出の7割に近く、豪州経済へのインパクトが大きいのも確か。しかしGDPに最大に貢献しているのはGDPの60-70%を占める個人消費である。一方豪州の産業別就業者数(約11百万人)の内、小売が1.5百万人、不動産・ビジネスサービスが1.2百万人、製造業が1.1百万人などに対して資源産業人口は0.2-0.3百万人程度に過ぎない。
つまりは国民生活を豊かにするためには過度の資源産業偏重から内需中心へ政策シフトが必要という訳だ。

本日の中国6月HSBC製造業PMI(速報値)は48.3と2カ月連続縮小となり9カ月ぶりの低水準となった。
中国サイドからのグッドニュースと資源価格の回復なしに豪ドルの底打ち感が出にくく、針が振り切れるのを待つ以外にないが、それにしても既に豪ドルは“過小評価”のエリアに突入しているように感じる。
9月の総選挙を前に労働党がさらに劣勢となっているが、政権交代があっても豪ドル相場に大きな影響はないだろうが、今度の選挙もハングパーラメント(宙ぶらりん議会でどの政党も過半数割れ)になるなど再び政局混迷となれば豪ドルの足を引っ張ることになろう。
主なイベントは20(木)ユーロ圏財務相会合、米新規失業保険、24(月)独IFO景況感、26(水)米Q1GDP(確報値)など

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

*Good
・5月の雇用統計就業者数+1.1千人(予想-10.0千人、前回+45.0千人)
失業率5.5%(予想5.6%、前回5.6%)(6/13)
・6月WESTPAC消費者信頼感+4.7%(過去前回-7.0%)、97.6(前回104.9)(6/12)
・5月NAB企業信頼感-1(前回-1―-2から改定)、企業景況感-4(数字はマイナスだが過去3カ月で最高、前回-6)(6/11)

・4月貿易収支+28mio (2カ月連続の黒字、予想+180mio、前回+307mioから+555mioに上方修正)(6/6)
・Q1経常収支-8.5bio(予想-9.0bio、前回-14.8bio)(6/4)
・4月小売売上高+0.2%(予想+0.3%、前回-0.4%)(6/3)
・Q1企業収益+3.0%(予想+1.5%、前回-0.5%)(6/3)
・4月住宅建設許可件数+9.0%(予想+4.0%、前回-5.5%)(5/30)

*Bad
・4月住宅融資残高+0.8%(予想+2.0%、前回+5.2%)(6/11)
・第1四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+0.6%)、前年比+2.5%(予想+2.7%、前回+3.2%)(6/5)
・5月ANZ求人広告-2.4%(前回-1.7%)(6/3)
・Q1民間設備投資(CAPEX)-4.7%(予想+0.5%。前回-2.1%)(5/30)
・Q1建設活動-2.0%(予想+1.0%、過去5四半期で最大の下落(5/29)
・Q1PPI 前期比+0.3(予想+0.2、前回+0.2)(5/3)
・豪州Q1CPI前年比+2.5%(予想+2.8%、前回+2.2%)、前期比+0.3%(予想+0.5%、前回+0.6%)、アンダーライイングCPI前期比+0.4%(前回+0.55%)、前年比+2.4%(前回+2.4%)(4/24)―予想より弱め
・RBA四半期金融政策報告書
2013年GDP2.50%(前回2.5%)。インフレ予想2013年2.25%(前回2-3%)(2013/5/10)

(参考)2013/14 連邦予算案
2013/14連邦予算案― 2012/13年度 194億ドルの財政赤字(オリジナルは15億ドルの黒字予想)、2013/14年度―180億ドル財政赤字、15/16年度は黒字転換予想、GDP予想12/13年度3.0%(従来3.0%)、13/14年度2.75%(従来3.00%)、GDP比債務比率12/13年度-1.3%、13/14年度-1.1%(2013/5/14)

+2

+2

市場センチメント
(リスク値)

FOMCのタカ派トーンでNYダウ大幅下落、ただ米経済見通し上方修正などでこのところセンチメントやや改善。
NYダウは昨日-206ドルの15,112ドル。本日オフショアでは-42pt。昨日IX恐怖指数は+0.03の16.64。

+2

-4

市場ポジション

シカゴIMMの通貨先物ポジションは豪ドル売りコントラクト63,277売り(前週比売りが4,727コントラクト増える)(6/11)。短期筋は依然大幅に豪ドルショート。

+4

+4

商品相場

原油は97ドル台で小康、金は1345ドル台に続落、CRBは+1.53の287.96、鉄石は117ドル台に反発、石炭は77ドル台で軟調。

+2

-3

金利・為替(当局)

6月RBA理事会議事録は「政策は暫く現行で適切、インフレ見通しで一段の緩和余地、豪ドル著しく下落したが依然高水準、交易条件に連れて一段と下落する可能性」(6/18)、6/4のRBA声明では「当面の間現行の金融政策は適切」としながらも「インフレの落ち着きから必要とあれば一段の緩和余地、豪ドルは最近下落したが輸出価格を考えると依然として高水準」と述べて緩和スタンスの継続を示唆。米豪10年利回り格差1.114%に縮小。

-4

-3

需給

個人投資家は豪ドル買いにやや躊躇あるいは円転の動きも。海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。潜在的な輸出の豪ドル買い需要。

+2

+2

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲のはるか下で豪ドル/ドル、豪ドル/円ともにスパンAがスパンBの下で弱い。ボリンジャーバンドの下限付近に張り付いており復活の兆し見えず。豪ドル/ドルの昨日までの3連続陰線を「三羽ガラス―暴落の兆し」と見るか「三手大黒線―本日陽線で買い向かい」と見るか?RSIは豪ドル30.61%、豪ドル円は27.01%で依然としてかなり oversold。

-3

+3

米ドル強弱

ドルインデックスは81.48に反発しユーロは1.32台後半に反落。

-3

+3

中国関連

6月HSBC製造業PMI(速報値)48.3(予想49.1 9ms low)、5月鉱工業生産+9.2%(予想+9.4%、前回+9.3%)、5月小売売上高+12.9%(予想+12.9%、前回+12.8%)(6/9)、5月CPI+2.1%(予想+2.5%、前回+2.4%)、5月PPI-2.9%(予想-2.5%、前回-2.6%)(6/9)、5月中国貿易収支+20.4bio(予想+20.0bio、前回+18.2bio)(輸出+1.0%、輸入-0.3%でやや弱)(6/8)、中国5月製造業PMI 50.8(予想50.0)、5月非製造業PMI54.3(予想54.5)、IMF中国GDP見通し下方修正(2013年 8.00−APR―→7.75%、2014年8.00%→7.50%)(5/29)人民元高6.17台(過去最高)、5月のHSBC製造業PMI(速報値)は49.6(7カ月ぶりの縮小、予想50.0、前回50.5)(5/23)、中国銀行業監督管理委員会が銀行に対して内需や環境関連への融資拡大を指示で株反発(4/19)、Q1GDP+7.75(予想+8.0%、前回+7.9%)、周中国人民銀行総裁は不動産バブル懸念を述べる(3/13)全人代では財政支出拡大提言(3/5)不動産規制強化で不動産株急落(3/4)、政府は不動産価格抑制を検討か、2012年GDP+7.8%。本日上海総合指数は-10pts。

-6

-4

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)
ギラード労働党の苦戦、豪ドル下落を産業界は好感、予算案発表後S&P、ムーディーズは豪州トリプルA格据え置き、見通し安定的(5/14)、9/14下院総選挙発表―労働党支持率低下→保守党(産業界寄り)勝利で豪ドル安?鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強い、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
(6/13-15AFR/Nielsen poll)<各政党支持率>労働党29%(前回32%)、保守連合47%(44%)、緑の党11%(11%)、<二大政党間>労働党支持率43%(前回46%)、野党保守連合(自由党・国民党)57%(前回54%)、首相適任ギラード支持41%(前回46%)、アボット支持50%(前回46%)。

-2

+2

総合index(現状)

やや売りバイアス

-2

+2

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

政局アップデート

前回に続いて最新の政局について書いてみたい。
6/13-15に実施された世論調査(The Australian Financial Review/Nielsen poll)によると、

  • 各政党支持率(%) 労働党29(前回5/16-18 32)、保守連合47(44)、緑の党11(11)、インディペンデント6(6)など
  • 二大政党支持率 労働党 43(46)、保守連合 57(54)
  • 首相適任者 ギラード 41(46)、アボット 50(46)

このように労働の劣勢が1ヶ月前よりさらに鮮明になった。
ギラード首相及び労働党支持率の低下の一因として取り上げられているのが、ギラード首相が11日に行った人工中絶についての演説。従来からアボット自由党は人工中絶反対の立場を取っており、ギラード首相は女性擁護の立場から自由党政権となれば女性の不利な立場に押しやられるとし、「物知りだと思い込んでいる男たちが中絶を再び政治的にもてあそぶような豪州で暮らしたいとは思わない」と発言。つまりギラード首相は起死回生の女性支持率増加を狙ったわけだが、野党側はギラード首相が「見せ掛けのジェンダー(性別)論争」を仕掛けていると反発している。野党自由党のビショップ副党首(女性)は12日、オーストラリア放送協会(ABC)のラジオ番組でギラード氏の発言について「荒っぽい政治的な策略」だと指摘した。

このギラード発言後に行われた今回の世論調査では労働党に対する特に男性支持率が31%から24%に落ち、また男性の二大政党支持率も47%から37%に大幅下落した痛手が大きかった。一方女性支持率は前回とは変わらず、つまりギラード首相の戦略は裏目に出た感じ。

現在議会は“ハングパーラメント(宙ぶらりん)”といわれ、どの政党も単独過半数を取れない状態だが今回の世論調査新の支持率がそのまま選挙に推移すれば労働党は最大30議席を失うと言う結果になる。

起死回生策として浮かび上がっているのが依然国民に人気を誇るケビン・ラッド前首相が“不出馬発言”を撤回して労働党党首に返り咲くというもの。

今回の世論調査でも“もしラッド氏が党首になって選挙が今行われれば”二大政党間の支持率は五分五分となり、ギラード首相継続による明らかな敗北とは異なる結果になることを示している。もっとも再度のハングパーラメントを避けるためにラッド氏はたとえ党首に返り咲いても選挙までに多くの課題が山積するわけだが。
ラッド氏は現在相変わらず出馬の意思表明を拒絶しているが客観情勢としては“ラッド氏以外になし“に徐々に傾きつつあり、労働党内の緊張は更に高まりそうである。

 

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