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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

買い通貨不在で円買い戻し

更新日:2013年6月6日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(5/30-6/6)の相場レンジ:
AUDUSD: 0.94341-0.97911  AUDYEN: 94.428-97.936

この1週間は株式市場、通貨市場ともに不安定な動きを示した。
日経平均は5月の高値16,000円近辺から13,000割れまで続落し、NYダウも15,000ドル割れまで調整反落した。
かかる株高調整からリスク回避の動きが活発化しドル円は一時99円割れまで下落、円クロスも総じて値を下げた。
5月中旬までのドル全面高地合も調整局面を迎えドルは対円のみならずユーロやポンドなどの対欧州通貨でも軟調推移し、一方資源国通貨に対しては強含むなどドル自体マチマチの動きとなった。

豪ドルはこの1週間も対主要通貨で続落した。先週発表された第1四半期の民間設備投資(CAPEX)は前期比-4.7%と不冴えであったが、本年度から来年度の投資計画が前回から上方修正されたことを好感しRBA理事会前に一旦0.98近辺、97円台に反発した。
しかし予想通りの金利据え置きにも反応鈍く、むしろ声明文における“豪ドルは依然として高い”や“必要であれば更なる金融緩和の余地”という文言に市場は反応した。
水曜日に発表された第1四半期のGDPが前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+0.6%)、前年比+2.5%(予想+2.7%、前回+3.2%)と予想をやや下回ったこともさらに売り圧力を増幅させ、豪ドルは0.94台後半、94円割れまで続落した。
また豪ドルは対ユーロでは2011年11月以来の安値1.38台まで下落。対NZドルではRBNZのウイラー総裁が「NZドル高に対応するため為替市場への介入を拡大する用意がある」と発言しNZドルが急落したことから一時1.21台に反発したが、再び1.20割れまでじり安推移している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:0.9350-0.9650  AUDYEN:92.50-95.50

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.93-1.05   AUDYEN: 90.00-107.00

足元のセンチメント――依然豪ドルベアセンチメント
足元の予想――豪ドル/ドル・豪ドル/円ともに底値模索

主要通貨の中期的バイアス :
 ・米ドル―ブル
 ・円―ベア
 ・ユーロ/ドル―ニュートラル
 ・豪ドル/ドル―ニュートラル―足元ベア

日経平均の下げが止まらない。昨年11月9,000円から始まった上昇が16,000円直前まで行ったわけで、その半値戻しの12,500当たりを目指しているのであろうか。
確かにアベノミクスや黒田日銀総裁の異次元の緩和をはやして期待先行で急上昇した、いわば“株式バブル”であったわけで調整は起こるべくして起こったと考えられる。
浜田内閣官房参与は「この程度の下落は問題ない」とおっしゃるが“この程度”で収まるかは疑問であり、昨日の安倍首相の成長戦略第三弾発表後の株価の下落を見ると、アベノミクスも早くも賞味期限切れで市場の催促相場が始まったという印象を受ける。
つまりは5月まで見られた“ポジティブな材料=株買い・円売り”の公式が変調をきたしたのであろう。

先週OECDは今年の世界経済拡大を昨年11月時点の3.4%から3.1%に下方修正した。
また日本の上方修正(前回の+0.7%→+1.6%)以外は米国+1.9%(前回+2.0%)、ユーロ圏-0.6%(-0.1%)、中国+7.8%(+8.5%)、豪州+2.6%(+3.0%)など、ほとんどの国・地域を下方修正した。
2014年については今年より拡大のペースが速まるという予想だが、今年の世界経済についてはまだまだ(欧州危機の)予後安静が必要ということだろう。
欧州危機は後退しつつあるが、ユーロ圏の失業率は高止まりし何といってもまだマイナス成長であって、本日のECB理事会での追加利下げ観測もある状況ではユーロも積極的に買えない状態。
米国では最近不冴えな指標が相次ぎ株価が15,000ドルを割ってQE縮小観測も弱まり、米ドル高も調整されつつある。

豪州は資源投資ブームの頭打ち観測と追加緩和観測で豪ドルが大きく値を下げている。
NZドルやカナダドルなどの資源通貨も豪ドルほどではないが軟調推移している。
つまり見渡すところ適当な買い通貨が見当たらない現状にあって、売られ過ぎ状態の円を買い戻すしか方法がなくなったということであろう。
株価大幅下落によるリスク回避の動きが更に円買戻しを誘っている部分もある。
ただこの買い通貨不在状況がいつまでも続くわけではなく、特に米景気の減速は“中だるみ”であり、中だるみ通過後は中長期的に米ドルに資金が集まるだろう。

シェールガスは国内需要のみならず新たな戦略物資という役割も担っている。米国のガス輸出は2017年頃から始まるとのことだがそれを見越した設備投資や雇用増が米経済を押し上げ、中東原油の輸入減少が米国の貿易赤字を縮小させるだろう。
一方火力発電の9割を石油や天然ガスの輸入に依存する日本のエネルギー輸入は増加せざるを得ず、ドル円上昇によるJカーブ効果もあって貿易赤字は一向に減らず円安傾向が再び強まるだろう。
昨日発表された地区連銀経済報告(ベージュブック)でも米住宅産業の回復について触れている。米経済の二大課題である雇用と住宅産業において後者の回復基調は非常に心強い。
今回ドル円は103円台から一時99円割れまで下落したが、リーマンショックや欧州危機時であれば一気に10円程度暴落していただろう。やはり潜在的な米ドル買い需要と円売り需要があると考えざるをえない。

怖いのは日本のデフレ脱却が全くの“絵に書いた餅”で終わり、実需を飲み込むような激しい円買いの嵐で再びアベノミクス以前の円高状態に戻ること。
豪ドルは現在主要通貨中最弱通貨となっている。従来からの“対米ドルでは軟調でも対円では堅調なパターン”が崩れて豪ドル/円に売りが集中しているが、豪ドル/ドル軟調に円買いの相乗効果が働いているわけで嵐が過ぎるのを待つ以外に無いだろう。
資源価格の回復には中国の景気回復が不可欠であるが、最近の人民元の高値更新も豪ドル売り材料視されている。

ただ豪ドルが今年の高値1.05台から1000ポイント以上調整されて0.94台まで下落した今、豪ドル高を理由とするRBAの追加緩和のニーズは減少するだろう。
豪州の景気格差・金利格差は依然として先進国中最高水準にあり、また商品相場が軟調とは言え歴史的には高いレベルにあるのだ。
中国経済が巡航速度での拡大に落ち着き、来年世界経済の回復が更に顕著となれば世界的な資源需要が激減することはありえないだろう。
RBAの声明文でもネガティブサイドだけをピックアップするのでは本筋を見失うことになるだろう。豪ドル円の95円以下は中期的な押し目買いの好機と考える。

イベント的には本日のECBとBOE理事会、7日(金)の日本5月上中旬貿易収支、米国5月雇用統計、8日(土)中国5月貿易収支、9日(日)の中国5月CPI・PPI、鉱工業生産、小売売上高、10日(月)日本Q1GDP(改定値)、13日(木)豪州5月雇用統計など。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

*Good
・4月貿易収支+28mio (2カ月連続の黒字、予想+180mio、前回+307mioから+555mioに上方修正)(6/6)
・Q1経常収支-8.5bio(予想-9.0bio、前回-14.8bio)(6/4)
・4月小売売上高+0.2%(予想+0.3%、前回-0.4%)(6/3)
・Q1企業収益+3.0%(予想+1.5%、前回-0.5%)(6/3)
・4月住宅建設許可件数+9.0%(予想+4.0%、前回-5.5%)(5/30)

・3月住宅融資残高+5.2%(予想+4.0%、前回+2.0%)(5/13)
・4月の雇用統計は強い結果となった。
就業者数+50.1千人(予想+11.0千人、前回-31.1千人)
失業率5.5%(2012年11月以来の改善、予想5.6%、前回5.6%)(5/9)

*Bad
・第1四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+0.6%)、前年比+2.5%(予想+2.7%、前回+3.2%)(6/5)
・5月ANZ求人広告-2.4%(前回-1.7%)(6/3)
・Q1民間設備投資(CAPEX)-4.7%(予想+0.5%。前回-2.1%)(5/30)
・Q1建設活動-2.0%(予想+1.0%、過去5四半期で最大の下落(5/29)

・5月WESTPAC消費者信頼感-7.0%(過去17msで最大の下落、前回-5.1%)、97.6(前回104.9)(5/22)
・4月NAB企業信頼感-2(前回+2)、企業景況感-6(前回-7)(5/13)
・豪州Q1CPI前年比+2.5%(予想+2.8%、前回+2.2%)、前期比+0.3%(予想+0.5%、前回+0.6%)、アンダーライイングCPI前期比+0.4%(前回+0.55%)、前年比+2.4%(前回+2.4%)(4/24)―予想より弱め
・RBA四半期金融政策報告書
2013年GDP2.50%(前回2.5%)。インフレ予想2013年2.25%(前回2-3%)(5/10)

(参考)2013/14連邦予算案
2013/14連邦予算案― 2012/13年度 194億ドルの財政赤字(オリジナルは15億ドルの黒字予想)、2013/14年度―180億ドル財政赤字、15/16年度は黒字転換予想、GDP予想12/13年度3.0%(従来3.0%)、13/14年度2.75%(従来3.00%)、GDP比債務比率12/13年度-1.3%、13/14年度-1.1%(2013/5/14)

-5

-5

市場センチメント
(リスク値)

NYダウ15,000割れ、米経済指標も不冴えでセンチメント悪化。
NYダウは昨日-216ドルの14,960ドル。本日オフショアでは+47pt。昨日VIX恐怖指数は+1.23の17.50。

-4

-3

市場ポジション

シカゴIMMの通貨先物ポジションは豪ドル売りコントラクト42,307の売り(前週比売りが9,398コントラクト増える)(5/28付)。短期筋は豪ドル/ドル、豪ドル/円共に依然としてかなりショート。

+3

+4

商品相場

原油は93ドル台に反発、金は1401ドル台に小反落、CRBは+0.03の285.97、鉄石は113ドル台に小反発、石炭は81ドル台に小幅下落。

-3

-3

金利・為替(当局)

6月は金利据え置き。声明では「当面の間現行の金融政策は適切」としながらも「インフレの落ち着きから必要とあれば一段の緩和余地、豪ドルは最近下落したが輸出価格を考えると依然として高水準」と述べて緩和スタンスの継続を示唆。米豪10年利回り格差1.295%に縮小。

-3

-3

需給

個人投資家は豪ドル買いにやや躊躇あるいは円転の動きも。海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+2

+2

テクニカル

豪ドル/ドル(スパンAが再びスパンBの下で弱いシグナル)、豪ドル/円ともに雲のかなり下で軟調。ボリンジャーバンドの下限に張り付く。昨日、一昨日と連続陰線連で「三羽ガラス」に発展するか?RSIは豪ドル/ドル32.58%、豪ドル/円は27.14%で特に豪ドル/円の oversoldが進む。本日はやや「下ヒゲ」がここまで出ている。

+3

+2

米ドル強弱

ドルインデックスは82.61に下落、ユーロは1.30台後半に上昇。

+2

+2

中国関連

中国5月製造業PMI 50.8(予想50.0)、5月非製造業PMI54.3(予想54.5)、5月HSBC製造業PMI49.2(予想49.6)、IMF中国GDP見通し下方修正(2013年 8.00−APR―→7.75%、2014年8.00%→7.50%)(5/29)人民元高6.17台(過去最高)、5月のHSBC製造業PMI(速報値)は49.6(7カ月ぶりの縮小、予想50.0、前回50.5)(5/23)、4月鉱工業生産+9.3%(予想+9.4%、前回+8.9%)、4月小売売上高+12.8%(予想+12.8%、前回+12.6%)(5/13)、4月CPI+2.4%(予想+2.3%、前回+2.1%)、4月PPI-2.6%(予想-2.3%、前回-1.9%)(5/9)、4月中国貿易収支+18.2bio(予想+16.2bio、前回-0.88bio)(輸出+14.7%、輸入+16.8%で非常に強い結果)(5/8)、中国銀行業監督管理委員会が銀行に対して内需や環境関連への融資拡大を指示で株反発(4/19)、Q1GDP+7.75(予想+8.0%、前回+7.9%)、周中国人民銀行総裁は不動産バブル懸念を述べる(3/13)全人代では財政支出拡大提言(3/5)不動産規制強化で不動産株急落(3/4)、政府は不動産価格抑制を検討か、2012年GDP+7.8%。本日上海総合指数は-1pts。

-4

-4

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)
豪ドル下落を産業界は好感、予算案発表後S&P、ムーディーズは豪州トリプルA格据え置き、見通し安定的(5/14)、9/14下院総選挙発表―労働党支持率低下→保守党(産業界寄り)勝利で豪ドル安?鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強い、資源産業/非資源産業格差問題。
(5/16-18AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率46%(前回43%)、野党保守連合(自由党・国民党)54%(前回57%)、首相適任ギラード支持46%(前回42%)、アボット支持46%(前回50%)。

+2

+2

総合index(現状)

依然売りバイアス

-7

-6

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

豪州長者番付にも資源ブームのピークアウトの影響が

先日豪経済誌BRWが発表した豪州長者番付「BRW Rich 200」によると昨年資源ブームを謳歌していた資源王の資産目減りが顕著であった。

1位は毎年おなじみの資源会社ハンコック・プロスペクティング(西豪州のPilbaraなど広大な鉄鉱石権益を有する)のGina Rinehart会長で資産額は22bio(220億豪ドル:2兆790億円)と断トツであるが自社株など資源株の評価額減少などにより昨年の29.2bio(292億豪ドル)から大幅に落ち込み、“女性資産家世界一”の座からすべり落ちた。

昨年2位だったスイス系大手コモディティー商社グレンコアCEOのIvan Glasenberg氏の資産も7.40bioから5.61bioに減少して5位となった。また昨年5.89bioで4位であったFortescue Metals Group(鉄鉱石)の元CEOであるAndrew Forrest氏も3.66bioに資産を減らして9位に落ちた。

代わって順位を上げたのがいわゆる非資源組であり、今年の2位はデパートWestfieldのオーナーであり不動産王でもあるFrank Lowy氏で6.87bio(昨年は6.47bio)や、クラウンカジノなどカジノグループやメディア会社オーナーのJames Packer氏が6.0bio(昨年は5.21bio)で3位となった。

4位は製紙会社/包装最大手ビシーの会長であるAnthony Pratt & familyが5.95bio(昨年は5.45bio)、6位は豪州最大の不動産デベロッパーHarry Triguboff氏で4.95bio (昨年は4.85bio)であった。

また中国系デベロッパー世茂集団の許栄茂会長は今年から豪州の市民権を得たことからBRW Rich 200初登場で7位となった。資産額は4.82bio。
BRWによると資源関連の富豪の資産はこの1年で最大30%程度減少しておりトップ200人から滑り落ちた資源組も数多く、過去3〜4年で番付のメンバーも大きく変わってきているとのこと。

 

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