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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

相場は期待値で動くもの

更新日:2013年5月23日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(5/16-5/23)の相場レンジ:
AUDUSD: 0.96065-0.99126  AUDYEN: 97.478-101.302

相変わらず株高/商品相場安が継続している。
日経平均は一時16,000円手前まで、またNYKダウは15,500ドル台、独DAXは8.500ユーロ台に史上高値を更新している。

日本の長期債は1年2カ月ぶりに1%台に乗るなど株価の実体以上の騰勢がやや危惧される。もっとも投機筋にとっても株価は“BREAD & BUTTER”であり、全ての投資活動の基本となる訳であるが。

かかる中、通貨市場ではこの1週間もドル高地合が継続した。
米経済指標は“ちぐはぐ”で良悪ミックスであり、昨日のバーナンキ議長の議会証言で同議長はハト派姿勢を堅持したが、引き続き米ドル金利先高観が勝り市場は大きくドル売り戻しに動いていない。
もっとも本日は日経平均が大幅に調整反落しドル円も連動して103円台半ばから101円台半ばまで下落している。

ユーロはバーナンキ議長議会証言を受けて一旦1.30近辺、133円台後半まで急反発したが、ラホイ・スペイン首相の「国内銀の追加資本増強が更に必要になる可能性も排除せず」の発言もあり、結局1.28台前半、131円台割れに反落。

豪ドルは資源価格軟調や金利先安観に加えて、本日発表された中国5月HSBC製造業PMI(速報値)が49.6(予想50.0、前回50.5)と不冴えであったこともあり、0.95台前半、98円台にまで下落している。

またユーロ/豪ドルは2011年11月以来の高値1.33台へ上昇し、豪ドル/NZドルは2009年10月以来の安値1.20割れに下落するなど、豪ドル全面安地合となっている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:0.9550-0.9750 AUDYEN:97.00-101.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.93-1.07  AUDYEN: 90.00-107.00

足元のセンチメント――豪ドル/ドルはベアセンチメント、豪ドル/円は弱保合
足元の予想――豪ドル/ドルは下値テスト
主要通貨の中期的バイアス――
・米ドル―ブル
・円―ベア
・ユーロ/ドル―ニュートラル
・豪ドル/ドル―ニュートラル―足元ベア

このところ特に違和感をおぼえるのが日米欧など世界的な急激かつ継続的な株価の上昇と豪ドルの大幅下落。
もっとも相場の動きは時として理由づけが困難であり、理不尽な動きをするのが相場なのではあるが。
リーマンショック後マイナス成長に陥った世界経済は主要国の景気刺激策と超金融緩和を受けて2010年には大きく回復したが、その後欧州ソブリンリスクが追い打ちをかけて2011年、2012年と減速し、今年から来年にかけてやっと回復基調を取り戻しつつある段階と言える。

そういった中での欧米などの株価の史上高値更新や日本の6年半ぶりの株高である。
原因は言われるようにおそらく各国金融当局による大規模な資金供給であり、また日本のアベノミクスによるデフレ脱却宣言が世界中に与えたポジティブインパクトも無視できないだろう。

日本の企業収益予想が大幅に改善し、米国大企業の海外収益が過去最高となるなど米国の民間部門の健全さが背景にあると考えれば、ある程度納得はいく。
ただ実態経済の回復速度を大幅に上回る株価の上昇はいずれ調整局面を迎えるであろう。

むしろ豪ドルのある程度の下落は納得できる。つまり資源価格の下落は中国の景気減速懸念などを背景に世界的な資源需要の減退と、豪州以外の資源産出国の生産増による供給過多という状況を反映しており、RBAが史上最低レベルに金利を下げたのも事実である。
しかし2010年後半に豪ドルをパリティーの上に押し上げた主因が国際マネーの流入であったように、今回の下げもまた売り手は主に海外筋なのであろう。

むしろ今年、来年と世界経済が拡大基調になる前段階において、何度も常套句として言われる“資源ブームのピークアウト”、さらにはRBAが史上最低のキャッシュレート(2.75%)を更に下げていくという必然性は感じず、このところの豪ドルの一方的な下落には戸惑いを感じる。
“ムードで動く投機通貨豪ドルの本領発揮”とも言えるが“針が豪ドル安方向に振り切れ過ぎている”と感じる次第。

昨日のバーナンキ議長の議会証言で同議長は「日本の成長支援策に支持表明」をした。同議長が米国の議会において他国の金融政策の是非を論じるのは非常に異例であるが、言外に最近とみに高まる米国内需に対する世界中の期待の一部を日本にも負ってもらいたいという意思表示であろう。
今後日本も“円安で輸出が伸び企業収益が改善しましたが内需は一向に伸びません”では申し開きができないだろう。

米ドル高は期待先行とは言うものの、本来為替は相対比較の問題であり、消去法から言ってもポイント制でもやはり米ドル高地合が継続するだろう。
ただシカゴIMMの通貨先物ポジションで豪ドルが数年ぶりに売りポジションに転換したように現在NZドルなどごく一部以外は通貨売りポジションとなっており、積み上がっている米ドル買いポジションの調整が起こる可能性は高いだろう。

豪ドルは0.96前半、98円割れまで下落しているが、ムードで動く豪ドルはまだ下値達成感は出ていない。
現在昨年の安値圏0.95台に並ぼうとしているが0.95を割り込めば2011年の安値0.93台を目指す可能性が出てくるだろう。

また豪ドル円も98円台を抜けきれば2月の95円レベルが下値ターゲットとなる。
しかし豪ドル/ドルのRSIが20%台に落ち、シカゴIMMの通貨ポジションでも豪ドルが売りポジションに転じるなど市場の豪ドル売りポジションが蓄積しており、むしろ調整買い戻しに留意すべきであり、0.96割れ、97円台は押し目買いの好機ととらえるべきであろう。
豪ドルがパリティーを完全に放棄したと判断するのは6月にRBAが追加利下げを行った場合であろう。

イベント的には29(水)独5月失業率、30(木)豪4月住宅建設許可件数、米Q1GDP、新規失業保険31(金)日本4月失業率、米5月シカゴ購買部協会景気指数、5月米ミシガン大学消費者信頼感、6/3(月)豪州4月小売売上高、米5月ISM製造業景況指数4(火)RBA理事会、5(水)豪Q1GDP、6(木)豪4月貿易収支

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

*Good
・3月住宅融資残高+5.2%(予想+4.0%、前回+2.0%)(5/13)
・4月の雇用統計は強い結果となりました。
就業者数+50.1千人(予想+11.0千人、前回-31.1千人)
失業率5.5%(2012年11月以来の改善、予想5.6%、前回5.6%)(5/9)

・3月貿易収支+307mio (15msぶりの黒字、予想0.0mio、前回-111mio)(5/7) ・3月民間信用残高―+0.2%(予想+0.3%)、+3.4%(予想+3.2%)(4/30)
・2月WESTPAC Leading Index+0.6(前回+0.4 3ms high)(4/17)
・第4四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.7%)、前年比+3.1%(予想+2.9%、前回+3.1%)(3/6)
・Q4賃金インデックス前期比+0.8%(予想+0.8%、前回+0.7前年比+3.7%(予想+3.8%)(2/20)

*Bad
・5月WESTPAC消費者信頼感-7.0%(過去17msで最大の下落、前回-5.1%)、97.6(前回104.9)(5/22)
・4月NAB企業信頼感-2(前回+2)、企業景況感-6(前回-7)(5/13)

・3月小売売上高-0.4%(予想+0.1%、前回+1.3%)(5/6)
・4月ANZ求人広告-1.3%(前回-0.5%)(5/6)
・Q1PPI 前期比+0.3(予想+0.2、前回+0.2)(5/3)
・AIGサービスインデックス 44.1(前回49.6、4ms low、15ms連続減速(50以下)(5/3)
・3月住宅建設許可件数-5.5%(予想+1.0%、前回+3.0%)(5/2)
・豪州Q1CPI前年比+2.5%(予想+2.8%、前回+2.2%)、前期比+0.3%(予想+0.5%、前回+0.6%)、アンダーライイングCPI前期比+0.4%(前回+0.55%)、前年比+2.4%(前回+2.4%)(4/24)―予想より弱め
・Q4経常収支-14.6bio(予想-15.3bio、前回-15.0bio)(3/5)
・RBA四半期金融政策報告書
2013年GDP2.50%(前回2.5%)。インフレ予想2013年2.25%(前回2-3%)(5/10)

・経済・財政中間見通し(2012/10/22)
GDP 2012/13 3.25%→3.00%に下方修正
2013/14 3.00%据え置き
2012/13財政黒字5月時の15億豪ドル→11億ドルに下方修正

(参考)2013/14連邦予算案
2013/14連邦予算案― 2012/13年度 194億ドルの財政赤字(オリジナルは15億ドルの黒字予想)、2013/14年度―180億ドル財政赤字、15/16年度は黒字転換予想、GDP予想12/13年度3.0%(従来3.0%)、13/14年度2.75%(従来3.00%)、GDP比債務比率12/13年度-1.3%、13/14年度-1.1%(2013/5/14)

-4

-3

市場センチメント
(リスク値)

株価屋やや調整、米竜巻被害、スペイン・ラホイ首相の銀行追加資本増強発言などでセンチメントやや悪化。
NYダウは昨日-80ドルの15,307ドル。本日オフショアでは+6pt。昨日VIX恐怖指数は+0.45の13.82。

-2

+3

市場ポジション

シカゴIMMの通貨先物ポジションは豪ドル売りコントラクト13,450売り(前週比売りが20,080コントラクト増える)(5/14)。短期筋の豪ドル/ドルポジションは依然大きなショート。

+4

+4

商品相場

原油は93ドル台に反落、金は1365 ドル台に下落、CRBは-1.59の286.33、鉄石は125ドル台にやや反発、石炭は83ドル台にやや反発。

-3

-4

金利・為替(当局)

豪ドル96セントに下落で豪ドル高懸念は後退、6月の利下げ確率20%、5月RBAは利下げ(3.00%→2.75%)、声明で「輸出価格と利下げにもかかわらず豪ドル相場は異常に高い」と述べ「資源投資は今年中にピークを迎え、低インフレで更なる利下げ余地」(5/7)、ギラード首相の緊縮財政発言も利下げ理由か、ステーブンス総裁再任でハト派色継続か。
米豪10年利回り格差1.24%に縮小。

-2

-3

需給

個人投資家は豪ドル買いにやや躊躇あるいは円転の動きも、海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+2

+2

テクニカル

豪ドル/ドルは一目均衡表の雲のはるか下、豪ドル/円は雲の下限に落ちてきた。豪ドル/ドルはボリンジャーバンドの下限に沿って続落(下げパターン)、豪ドル/円もバンド下限に落ちてきた。(雲の下限、バンドの下限でダブルサポート?)
RSIは豪ドル/ドル20.88%、豪ドル/円は37.66%で特に豪ドル/ドルはかなりのoversold。

+2

+2

米ドル強弱

ドルインデックスは84.45に上昇、ユーロは1.28台前半に下落。(米ドル高)

-5

-5

中国関連

5月のHSBC製造業PMI(速報値)は49.6(7カ月ぶりの縮小、予想50.0、前回50.5)、4月鉱工業生産+9.3%(予想+9.4%、前回+8.9%)、4月小売売上高+12.8%(予想+12.8%、前回+12.6%)(5/13)、4月CPI+2.4%(予想+2.3%、前回+2.1%)、4月PPI-2.6%(予想-2.3%、前回-1.9%)(5/9)、4月中国貿易収支+18.2bio(予想+16.2bio、前回-0.88bio)(輸出+14.7%、輸入+16.8%で非常に強い結果)(5/8)、4月HSBC非製造業PMI51.1(前回54.3)、4月製造業PMI 50.6(7カ月連続の拡大、予想50.7、前回50.9)(5/1)、中国銀行業監督管理委員会が銀行に対して内需や環境関連への融資拡大を指示で株反発(4/19)、Q1GDP+7.75(予想+8.0%、前回+7.9%)、周中国人民銀行総裁は不動産バブル懸念を述べる(3/13)全人代では財政支出拡大提言(3/5)不動産規制強化で不動産株急落(3/4)、政府は不動産価格抑制を検討か、2012年GDP+7.8%。本日上海総合指数は-11pts。

-2

+2

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)
豪ドル下落を産業界は好感、予算案発表後S&P、ムーディーズは豪州トリプルA格据え置き、見通し安定的(5/14)、選挙に向け与野党とも財政支出拡大か?→赤字の拡大、9/14下院総選挙発表―労働党支持率低下→保守党(産業界寄り)勝利で豪ドル安?住宅ローン金利低下せず反発強い、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強い、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
(5/16-18AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率46%(前回43%)、野党保守連合(自由党・国民党)54%(前回57%)、首相適任ギラード支持46%(前回42%)、アボット支持46%(前回50%)。

+2

-2

総合index(現状)

やや売りバイアスに転換

-5

-2

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

連邦予算案発表後の両党支持率

先週の2013/14年連邦予算案の発表を受けて週末に実施されたAustralian Financial Review (AFR)/Nielsenの世論調査では、4年間で430億ドルを節減するという「反感が予想された緊縮型予算」にもかかわらず労働党がやや盛り返し、また首相適任者もギラード首相が再びアボット党首に並んだ。
政党支持率は労働党が32%(前回4月時29%)、保守連合44%(49%)、緑の党11%(12%)など。また二党支持率では保守連合が54%(57%)労働党が46%(43%)となり首相適任者ではギラード首相が46%(42%)でアボット自由党党首の46%(50%)と並んだ。

今回が6回目となる労働党政権の予算案では特に身体障害者サポート(national disability insurance scheme)と学校教育制度改革(Gonski school funding reform)の資金ねん出が焦点となり、そちらを優先した労働党予算案では黒字転換を2015-16年度に先送りした。
今回の予算案により生活が悪化すると考える人は全体の52%(昨年予算案時は43%)に達し、良くなると感じる人は12%(昨年は27%)であったが、最も不評だったのはメディカルレビー(健康保険料のようなもの)が全体で11bio$増額され出産手当が廃止され点であった。

今回の予算案発表後にギラード首相は「選挙年の予算案としては非常に厳しい内容となったが政府は選挙対策を棚上げして長期的な豪州の利益を目指した」ことを強調した。
実際世論調査では予算案は「豪州のために良い」と考えた人が44%となり「豪州のためにならない」の42%を上回った。

ただ前回2010年の選挙前における二党支持率は労働党50.1%、保守連合49.9%であったが、今回46%-54%という4ポイントのシフトは議席数にして14議席が労働党から保守連合に流れることを意味しており、ギラード政権にとっては厳しい状況は変わらない。

 

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