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  5. 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート

マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ゴールデンウィーク期間中の「マーケットビュー」掲載予定について
4月末から5月上旬のゴールデンウィーク中、誠に勝手ながら『マーケットビュー』は以下のスケジュールで掲載させていただきます。 何卒よろしくお願いいたします。

日付

掲載

ご執筆者

4月26日(金)

松崎美子氏

4月29日(月)

×

4月30日(火)

野村雅道氏、和田仁志氏

5月1日(水)

山中康司氏

5月2日(木)

津田穣氏、松崎美子氏

5月3日(金)

×

5月6日(月)

×

5月7日(火)

野村雅道氏、和田仁志氏

※「○」は掲載日、「×」は掲載をしない日となります。

形勢的にはドル円下落だが

更新日:2013年5月2日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(4/25-5/2)の相場レンジ:
AUDUSD: 1.02234-1.03840  AUDYEN: 99.290-102.638

この1週間は欧州のメーデー休場や中国の労働節休場、更には日本のゴールデンウイーク入りなどで市場の活性度低下する中、各国ともに株価はそこそこ堅調を維持したことから、リスク回避ムードが薄れる局面もあった。
しかし先週来発表された中国、欧州、米国の経済指標はいずれも不冴えなものが多く、根底からリスク回避ムードを払拭するには至らず。
特に明日の米国4月雇用統計発表を控えて米経済スローダウン懸念が高まった。
100円の壁で2度跳ね返されたドル円は日本のゴールデンウイーク前のポジション調整や米景気懸念から97円近辺までじり安推移した。

ユーロはイタリアのレッタ新首相が決定したことや、ECBの利下げ観測もむしろ景気に対して好材料との見方から一時1.32台まで反発したが、対円ではドル円下落と相殺し合って127円台から129円台で保合推移。
一方豪ドルもドル安地合いを受けて一時1.03台後半まで反発したが、政府歳入減少見通しや商品相場の軟調、更には5月利下げ観測から1.02台前半に反落しており、対円ではドル円下落との相乗効果で先週の高値102円台から99円台半ばまで大幅下落している。
かかるユーロの堅調と豪ドル軟調を受けてユーロ/豪ドルは2月以来の高値1.28台半ばまで値を上げている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0100-1.0400 AUDYEN:98.50-101.50

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.95-1.10  AUDYEN: 90.00-110.00

足元のセンチメント――再びベアセンチメントに
足元の予想――下値確認後反発
主要通貨の中期的バイアス――
・米ドル―ブル
・円―ベア
・ユーロ/ドル―ニュートラル
・豪ドル/ドル―ニュートラル

個人的な意見としては今回のドル円上昇局面でドル円が一旦100円をブレークしても何の支障もないはず、と考えていた。
所詮米国の出口戦略なしに100円上への定着は無理であろうし、“100円上に1〜2円行って再び反落”の構図であっただろう。それをオプション防衛だの、輸出だの、100円は行き過ぎだのいろいろ理由づけして結局100円タッチすら許さなかった。これが仕手筋のやり方で、夢多い方向とは逆の方向へと相場を持っていくものだ。
まあそれも相場であり、所詮100円の上に上がる力がなかったと言えばそれまでだが。
4年以上にわたる100円以下生活で身体に滲みついた二桁病が100円を遠ざけたのだろう。
何度も“為替をターゲットとしない”と公言している手前日本の金融当局から“円安を鼓舞する”発言は余程ドル円が反落しない限り出ないだろうし、日本の連休中では新たな動きは期待できない。

加えて日本の政府系機関投資家(年金、かんぽ生命、ゆうちょ銀行など)からの外貨投資配分引き上げの報もなければ、北朝鮮の挑発も一服である。
そして何よりも“米経済の中だるみ”が著しく金曜日の4月雇用統計への警戒感が高まるとあってはドル円も下がるのが道理というもの。ドルインデックスの下落によるドル安/通貨高―ユーロや豪ドルなど―もドル円下落を後押しするだろう。
今後100円をブレークするのは一体いつか?

日本の主要121社の9割が「景気は回復している」と答えており”ドル円はこの当たりがいいところ”というコンセンサスが巷にあるのだろうか?
ただ思ったほどに日本の景況が上向かない場合、消費者物価指数が一向に上昇しない場合にはアベノミクスや黒田発言への懐疑的見方が強まり、再び円高方向への催促相場となる可能性もあるだろう。
むしろ100円の壁が破られるのは、そのような動きを回避すべく、連休後に再び日銀が追加緩和策を出す時か、あるいは米国の財政問題でオバマ政権と共和党が合意を見て、強制歳出削減法がストップするなど、両国の政策に新たな前進が見られる時かもしれない。
ドル円の下値ターゲットは4月4日の日銀会合における黒田総裁の”異次元発言”で急伸した96円台当たりだろうが、ドル売り材料優勢な中、市場が下攻めに躊躇しているのはやはり”表面的な円安では終わらない”との判断があるのだろう。

豪ドル/ドルは米ドル全面安の影響で予想外に1.03台後半まで上伸したが、その後は5月利下げ観測の高まりで再び1.02台前半に反落した。一方伸び代を指摘されながらも豪ドル/円は100円割れでじり安推移している。
主因はドル円の100円ブレークがとん挫したことにあるが、14日の連邦予算案(2013/14年度)発表を前に政府の歳入減少、財政緊縮観測からRBA利下げ観測が急浮上していることもあるだろう。“かくなる上は更なる金融緩和で景気刺激”という経済学的常識論が紙面を踊る。

ただ豪ドルが利下げ観測にあまり反応していないのは、昨年来見られる“金利と豪ドル相場のディカップリング(非連動性)”だけではなく「RBAは内外情勢を勘案して今しばらく様子見」と見る向きも依然多いからだろう。

イベント的には本日のECB理事会における利下げの有無と3(金)の米国の4月雇用統計、7(火)RBA理事会、9(木)豪州4月雇用統計、10(金)日本の3月国際収支、14(火)豪州2013/14連邦予算案発表など。
このうちECB理事会、RBA理事会共に利下げとなればその影響が興味深いが、両国(地域)共に今後新たな金融緩和サイクル入りと言うよりは最後のチューニングになる可能性が高く、大きな通貨売りとはならないであろう。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

*Good
・3月民間信用残高―+0.2%(予想+0.3%)、+3.4%(予想+3.2%)(4/30)
・2月WESTPAC Leading Index+0.6(前回+0.4 3ms high)(4/17)

・2月住宅融資残高+2.0%(4カ月ぶりのプラス、予想+1.5%、前回-1.5%)(4/15)
・2月小売売上高+1.3%(予想+0.3%、前回+0.9%)(4/4)
・2月貿易収支-178mio (予想-1000mio、前回-1057mio)(4/3)
・2月雇用統計就業者数+71.5千人(予想+10.0千人、前回=+13.1千人)、失業率5.4%(予想5.5%、前回5.4%)(3/14)
・第4四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.7%)、前年比+3.1%(予想+2.9%、前回+3.1%)(3/6)
・Q4賃金インデックス前期比+0.8%(予想+0.8%、前回+0.7前年比+3.7%(予想+3.8%)(2/20)

*Bad
・3月住宅建設許可件数-5.5%(予想+1.0%、前回+3.0%)(5/2)
・豪州Q1CPI前年比+2.5%(予想+2.8%、前回+2.2%)、前期比+0.3%(予想+0.5%、前回+0.6%)、アンダーライイングCPI前期比+0.4%(前回+0.55%)、前年比+2.4%(前回+2.4%)(4/24)―予想より弱め

・3月雇用統計就業者数-36.1千人(予想-7.5千人、前回+74.0千人)、失業率5.6%(予想5.4%、前回5.4%)(4/11)
・4月WESTPAC消費者信頼感104.9(前回110.5)、-5.1%(前回+2.1%)(4/10)
・3月ANZ求人広告-1.5%(前回+3.0%)(4/9)
・3月NAB企業信頼感+2(前回+1)、企業景況感-7(前回-3、2009年5月以来最低)(4/9)
・Q4経常収支-14.6bio(予想-15.3bio、前回-15.0bio)(3/5)
・Q4NAB企業信頼感-5(前回-4)(2/7)
・Q4PPI 前期比+0.2(予想¥+0.3、前回+0.6)(2/1)
・RBA四半期金融政策報告書(2/8) 2013年GDP2.50%(前回2.75%)。インフレ予想2013年3.00%(前回3.25%)(2/8)
・経済・財政中間見通し(10/22)
GDP 2012/13 3.25%→3.00%に下方修正
2013/14 3.00%据え置き
2012/13財政黒字5月時の15億豪ドル→11億ドルに下方修正

(参考)
2012/13連邦予算案―15億豪ドルの黒字転換、11/12年度は44憶豪ドルの赤字予想、GDP予想12/13年度3.25%、13/14年度3.00%、GDP比債務比率11/12年度9.6%、12/13年度9.2%(9/5/2012)

-4

-4

市場センチメント
(リスク値)

弱い米国雇用指標でリスク回避、FOMCは予想通りでインパクトなし。 NYダウは昨日-138ドルの14,700ドル。本日オフショアでは+28pt。昨日VIX恐怖指数は+0.97の14.49。

-2

+2

市場ポジション

シカゴIMMの通貨先物ポジションは豪ドル買いコントラクト32,257買い
前週比買いが21,918コントラクト減る(4/23)。短期筋のポジションはややショート増える。

+2

+2

商品相場

原油は91ドル台に反落、金は1454ドル台に反落、CRBは-4.86の283.27、鉄石は133ドル台で、石炭は81ドル台で小康。

-3

+2

金利・為替(当局)

ギラード首相の歳入減少発言や、予想を下回るQ1CPIで5月利下げ観測強まる。RBA理事会でも相変わらず「必要とあれば利下げ」とは言っているが全体として利下げ観測はやや後退。ステーブンス総裁再任でハト派色継続か。RBA総裁「豪ドルはやや過大評価されているが介入を正当化しない」(2/22)。一方金融緩和終了観測が出ている。
米豪10年利回り格差1.466%にやや拡大。

-3

-3

需給

個人投資家の豪ドル資産投資(預金、国債、不動産)、本邦新規外債投資が期待される、世界の中銀の豪ドル債投資の話、海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+3

+3

テクニカル

豪ドル/ドルは再び一目均衡表の雲の下だがスパンAがスパンBの上(強い?)、豪ドル/円は雲の上だがややダレ気味。再びボリンジャーバンドの下限に向けて下落中。豪ドル/円はダウントレンドを築きつつある。RSIは豪ドル/ドル40.19%、豪ドル/円も42.79%でoversoldがやや増えつつある。

-3

+2

米ドル強弱

ドルインデックスは81.70で軟調、ユーロは1.31後半に上昇。

+3

+2

中国関連

4月製造業PMI 50.6(7 カ月連続の拡大、予想50.7、前回50.9)(5/1)、4月のHSBC製造業PMI(確報)は50.4(前回50.5)、中国銀行業監督管理委員会が銀行に対して内需や環境関連への融資拡大を指示で株反発(4/19)、Q1GDP+7.7%(予想+8.0%、前回+7.9%)、3月鉱工業生産+8.9%(予想+10.1%、前回+10.1%)、3月小売売上高+12.6%(予想+12.6%、前回+15.2%)(4/15)、3月中国貿易収支-0.88bio(予想+15.15bio、前回+15.23bio)(輸出+10.0%、輸入+14.1%で大幅増加、鉄鉱石、食料品)(4/10)、全人代では財政支出拡大提言(3/5)不動産規制強化で不動産株急落(3/4)、政府は不動産価格抑制を検討か、2012年GDP+7.8%、休み明けの上海総合指数は-6pts。

-2

-3

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)
改めて産業界から豪ドル高弊害論、S&Pは豪州トリプルA格に警告(財政、景気回復に)(4/23)選挙に向け与野党とも財政支出拡大か?→赤字の拡大、9/14下院総選挙発表―労働党支持率低下→保守党(産業界寄り)勝利で豪ドル安?住宅ローン金利低下せず反発強い、 鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強い、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
(4/11-13AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率43%(前回-1%)、野党保守連合(自由党・国民党)57%(前回+1%)、首相適任ギラード支持42%(前回-1%)、アボット支持50%(前回+1%)。

-2

-2

総合index(現状)

売りバイアス

-11

+1

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

連邦予算案発表を前に

5月14日の2013/14連邦予算案発表を前にした今週月曜日にギラード首相は、本年度(2013年6月末まで)の歳入が10月の“経済・財政中間見通し”時より120億豪ドル下回る見通しであり、現時点でも既に当初見通しよりも75億豪ドル不足している旨を発表した。強い、 主たる原因を豪ドルの高値安定による、その影響から法人税収入の落ち込みを挙げた。

また昨年の2012/13連邦予算案で新たな歳入源とされた炭素税と資源利用税(MRRT)が歳入増加に大きく寄与していない点が最近非難の的となる中、スワン財務相は鉱山業界からの批判が強かった“実体から大きくかい離した炭素価格(2015-16年をトン当たり29ドルと設定)”をほぼ半分の15ドルに引き下げることを30日に発表した。約2週間前に欧州議会が炭素価格引き上げ法案を否決し、欧州炭素価格がトン当たり4.2ドルまで下落したことを受けた苦肉の策であった。

またかかる歳入減少問題の中、National Disability Insurance Scheme(障害者保険スキーム―完全発動の2019年には年間80億ドルのコスト増となる)の財源として現在収入の1.5%であるMedicare Levy(日本の健康保険料のようなもの)を2.0%に引き上げることをギラード政権は30日に発表した。

このように次次に出る“財政のほころび”をその都度場当たり的に対応するギラード政権の姿勢に対して野党保守党のみならず産業界からも「豪州政府は予算の構造的問題に対処すべき時がきた」と強く非難しており、特に産業界はコスト増や生産性の低下、また労働組合からの賃上げ要求など多くの問題に直面しているだけに、今後懸念される企業増税が実施されれば企業の投資欲は更に冷え込むと懸念する。
このように増税や緊縮財政の可能性が指摘される中、RBAが更なる金融緩和で対応せざるを得ないという見方が増えているのは確かである。

 

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