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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ファンダメンタルズに沿った動き

更新日:2013年3月14日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(3/7-3/14)の相場レンジ:
 AUDUSD: 1.02034-1.0314  AUDYEN: 95.999-99.589

この1週間は先週の米国関連の強い指標からリスク選好の動きが強まり、NYKダウは昨日まで9日連続で史上高値を更新し(14,400ドル台)ドル高・円安地合いが鮮明化した。
黒田日銀総裁候補、岩田/中曽副総裁候補の所信聴取も大過なく終わり概ね市場に好感された模様である。

先週金曜日の強い2月米雇用統計を受けてドル/円は一気に96円台半ばまで上伸し、ユーロ/ドルは1.29台前半まで下落したが、ユーロ/円はドル/円の上昇と相殺し合って124円台〜126円台でアップダウンした。
金融緩和観測の高いポンドは対ドル1.48台前半まで軟調推移したが対円では142円台〜144円台の高値圏で推移している。

一方豪ドルは先週の対米ドル1.01台前半で底値を確認し、今週は2月のNAB企業景況感・信頼感の弱い数字や上海総合指数の続落にも反応薄で、むしろ強い3月WESTPAC消費者信頼感指数で1.03台に乗り、本日の強い2月雇用統計を受けて1.03台後半まで続伸。
先週の米雇用統計後のドル円上昇から99円台を付けた豪ドル/円は今週も98円台〜99円台の高値圏で揉み、本日の雇用統計後は再度99円台半ばまで値を上げている。
このようにユーロ/ドルの軟調と豪ドル/ドルの堅調地合からユーロ/豪ドルは2月に付けた今年の安値1.23台半ばを意識しながら1.25割れまで下落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0250-1.0450  AUDYEN:98.00-101.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.95-1.10   AUDYEN: 90.00-110.00

足元のセンチメント――徐々にブルセンチメントに
足元の予想――利食をこなしつつ上値テスト
主要通貨の中期的バイアス――
・米ドル―ブル
・円―ベア
・ユーロ/ドル―ニュートラル
・豪ドル/ドル―ニュートラル

明日のイタリア新議会招集に向けた不透明感はあるものの、先週来市場のリスク選好の動きが活発化し、特に日米の株価を押し上げている。
ただ不安材料はやはり不動産規制や金融引き締め観測が影響して中国株(上海総合指数)に元気がないこと。

イタリア関連ではベルルスコーニ前首相が捜査情報漏えい罪で禁固1年を言い渡されたが、それでもまだ首相に返り咲くつもりなのだろうか?
また五つ星運動のグリッロ氏も信任投票を棄権する可能性が言われており、ベルサニ民主党政権がスンナリ誕生するのではなかろうか?
これで議会が混迷して“再選挙”とでもなればネガティブサプライズであり一時的にせよリスク回避の円買いが出るだろう。

昨年の成長率が7.8%と1999年以来初めて8%を割った中国であるが、主要国際機関は今年、来年と再び8%を上回る予想となっている。
ただPM2.5などの大気汚染や山のようにある人の住まない不動産投資物件、更には思想弾圧などのニュースを聞くにつけ、このままGDP世界一位となることはできないように思う。
欧州危機の次のハイリスクはやはり中国なのであろうか?

日欧米3極の通貨が非常に優等生的にファンダメンタルズに沿って動いている。

米国の2月財政赤字は予想を下回り、2013年会計年度(2012年10月〜2013年9月)の2月までの累積債務は前年同期比で15%減だという。
しかも景気回復が期待され今年、来年と先進国では最も成長率が高いだろう。(予想両年とも2.5%)

ユーロ圏は周辺債務国の財政再建が最優先であり景気回復は遅れるだろう。
しかし経常黒字を有しているのが強みであり、欧州危機の最悪期は脱した。

日本は震災もあり、巨額の財政赤字に眼をつむって景気回復を優先されるアベノミクスに各国から一応免罪符が渡されている。しかし免罪符も無制限ではなく、もしアベノミクス効果が出ないでデフレ脱却に失敗すれば、世界最大の財政赤字国日本の立ち位置は危うくなるだろう。

3極の経済、財政順位を比較すると、良い順に:

【経済】1、米国  2、日本  3 欧州
【政府債務残高(対GDP比)】1、欧州  2、米国  3、日本

となり、結局は総合点から良い順に

【総合点】1、米国  2、欧州  3、日本

の順となる。

現在の米ドル、ユーロ、円の順位はまさにファンダメンタルズに合致しているという結果となった。

さて豪ドル。
今回1AUD=1USDのパリティー割れを期待していた向きも多かったと思うが意外と粘り腰であった。
当地のアナリストの中には豪州3年債利回りのイールドに注目している人間が多い。
2011年末に2%まで低下した3年債利回りは現在キャッシュレートと同じ3%まで上昇している。これは即ち「今後3年間は3%の投資収益を払いますという意味でもあり、キャッシュレートは3%以下には低下しないと読む向きが増えている証拠」ということ。

資源ブームのピークアウトは近づいているが、欧州懸念の後退や、中国経済減速懸念が緩和したことから、資源産業への投資がピーク後も急激に減少するという見方が減っているのは確か。
先週発表された1月小売売上高のジャンプアップ(+0.9%)は家計の貯蓄性向の高さ(2桁)を考えると一過性という気もするし、また本日発表された2月雇用統計の脅威の就業者数(+10千人の予想に対して+71.5千人―2003年以来の大幅増)など、やや違和感があるが、今年後半に失業率が6%台に達する予測する多くのエコノミスト達の分析結果が待たれるところだ。

基本的にはまだ豪州経済は資源産業・非資源産業間の“まだら模様”が存在するし、上記2つの指標を持って手放しで喜ぶことはできないだろう。
ただ下がったところは投資家需要が高まる訳で、豪ドルは基本的にはパリティーの上が居心地がよく、また豪ドル円にはまだかなり伸び代があるだろう。

注目のイベント的は明日のイタリア新議会招集、17(日)全人代閉幕(要人発言)、19(火)-20(水)FOMC―バーナンキ議長の景気判断が変わるか?

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・2月雇用統計就業者数+71.5千人(予想+10.0千人、前回=+13.1千人)、失業率5.4%(予想5.5%、前回5.4%)(3/14)
・3月月WEATPAC消費者信頼感110.5(2010年12月以来の高値、前回108.3)(3/13)

・第4四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.7%)、前年比+3.1%(予想+2.9%、前回+3.1%)(3/6)
・1月小売売上高+0.9%(予想+0.4%、前回-0.4%)(3/5)
・2月ANZ求人広告+3.0%(前回+0.6%)(3/4)
・Q4賃金インデックス前期比+0.8%(予想+0.8%、前回+0.7)、前年比+3.7%(予想+3.8%、前回+3.7%)(2/20)

悪い(弱い)
・1月住宅融資残高-1.5%(予想+0.5%、前回-1.5%)(3/13)
・2月NAB企業信頼感+1(前回+3)、企業景況感-3(前回-2)(3/13)

・1月貿易収支-1,057mio (予想-500mio、前回-688mio)(2/5)
・1月建設許可件数-2.4%(予想+2.8%、前回-1.7%)(3/4)
・Q4民間設備投資-1.2%(過去10期で最大落ち込み、予想+1.0%、前回+1.1%←+2.8%から下方修正)(2/28)
・Q4NAB企業信頼感-5(前回-4)(2/7)
・12月小売売上高-0.2%(予想+0.3%、前回-0.2%)(2/6)
・Q4PPI 前期比+0.2(予想¥+0.3、前回+0.6)(2/1
) ・豪州Q4CPI前年比+2.2%(予想+2.4%、前回+2.0%)、前期比+0.2%(予想+0.4%、前回+1.4%)、アンダーライイングCPI前期比+0.55%(前回+0.75%)、前年比+2.5%(前回+2.5%)(1/23)―予想より弱め
・RBA四半期金融政策報告書
2013年GDP2.50%(前回2.75%)、インフレ予想2013年3.00%(前回3.25%)(2/8)

+5

+2

市場センチメント
(リスク値)

強い米小売データでセンチメント改善。
NYダウ引けは前日比+5ポイントの14,296ドル(9日続伸史上高値更新)。本日オフショアでは+5ドル、昨日VIX恐怖指数は-0.44の11.83。

+3

+3

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは買いコントラクトの7,149に減る(3/5付)。短期筋はポジションは豪ドルロング増えつつある。

-2

+2

商品相場

原油は92ドル台に小反落、金も1586ドル台に反落、昨日CRBは-0.89の294.80。スポット鉄鉱石147ドルでやや軟調、石炭は83ドルでやや軟調、中国の景気回復期待高まる。

-2

-3

金利・為替(当局)

本日の強い雇用統計で利下げ観測更に後退。3月も据え置き、声明は「必要なら緩和、中国の成長力強い、成長ペースはトレンド下回る可能性、商品価格はかなり高い水準」とミックス。スティーブンス総裁議会証言「豪ドルはやや過大評価されているが介入を正当化しない」(2/22)金融緩和終了観測が出ている。
米豪10年利回り格差1.554%に拡大。

+4

+2

需給

日本の投信設定が増えてきている。根強い中銀の豪ドル債購入観測(アジア中銀など)。中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+2

+3

テクニカル

豪ドル/ドルは上昇して一目均衡表の雲の下限に接した(雲は下降)、豪ドル/円は依然雲の上。豪ドル/ドルはボリンジャーバンドの上限を突き抜け、豪ドル/円は上限付近と双方強い。豪ドル/ドルは3/4の長い「下ヒゲ」で底入れか。豪ドル/ドルも2月末の「下ヒゲ」が効いている。RSIは豪ドル/ドル58.47%、豪ドル/円69.66%でoverboughtが増えつつある。豪ドル/ドルは一目均衡表の雲の下限に接し、しかもボリンジャーバンドを一気に抜けたので、やや調整が入るか?しかし全体では強いシグナル。

+2

+2

米ドル強弱

ドルインデックスは83.16に続伸、ユーロドルは1.29台半ばに下落。

-3

-2

中国関連

周中国人民銀行総裁は不動産バブル懸念を述べる(3/13)上海株は5日続落。2月鉱工業生産+9.9%(予想+10.6%、前回+10.0%)、2月小売売上高+12.3%(予想+15.0%、前回+14.3%)(3/9)、2月中国貿易収支+15.25bio(予想-6.9bio、前回+29.15bio)(輸出+21.8%、輸入-15.2%)(3/8)、2月HSBC非製造業PMI52.1(前回54.0)(3/5)全人代では財政支出拡大提言(3/5)不動産規制強化で不動産株急落(3/4)、2月非製造業PMI 54.5(前回56.2)(3/3)、2月製造業PMI50.1(予想50.5、前回50.4)5ms low(3/1)、2月HSBC製造業PMI(改定)50.4(予想50.6、前回50.4、4ms low)(3/1)、政府は不動産価格抑制を検討か、昨日上海総合指数は-71pts、2012年GDP+7.8%、本日上海総合指数は+1ptと小動き。

-4

+2

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)
選挙に向け与野党とも財政支出拡大か?→赤字の拡大、9/14下院総選挙発表―労働党支持率低下→保守党(産業界寄り)勝利で豪ドル安?Australian Industrial Group (AIG)RBAに再利下げ要求(2/18)、2012/13年財政黒字転断念(市場好感)、住宅ローン金利低下せず反発強い、 鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強い、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
(2/14-16AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率44%(前回-4%)、野党保守連合(自由党・国民党)56%(前回+4%)、首相適任ギラード支持45%(前回50%)、アボット支持49%(前回40%)。

-2

-2

総合index(現状)

やや買いバイアス

+3

+8

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

RBAの為替に関する内部資料

先般ブルンバーグの情報公開要請に呼応してRABの内部資料が開示されたが、それによるとRBA内部では豪ドルの価値評価に関して三つのモデルを使用していることが判明した。
そして視点の変化により現在の豪ドルの価値評価も13%のオーバーバリュー(過大評価)から23%のアンダーバリューまで差異があり、実際の適正レートもその評価に合わせて90セントから125セントまで広いレンジがあるというもの。

三つのモデルの内容は:

1)
1971年からの為替レートと交易条件の長い相関関係を検証するもので、これによると豪ドルは19%〜23%の過小評価となる。(歴史的高値は1973年の1.48台)

2)
RBAがもっとも好むモデルであり1)の手法のように為替レートと交易条件との関係を見るが、1986年以降の期間であり、加えてテクニカルな調整が施してある。リアルTWIは4%〜6%過大評価となる。

3)
2002年以降のデータを使用し豪ドルは12%〜13%過大評価となる。
これら三つのモデルをその時々の豪ドルを取り巻くファンダメンタルズに合わせて選択するらしいが、単一のモデルを使っていない点がなんとも興味深い。

したがって、この書類から判断すると、現在の豪ドルが過大評価か過小評価かを単純に決めることは困難であるとの結論に至る。

この内部資料が作成された昨年8月から豪ドルは2.5%程度、またTWIも1%程度下落しており、最近スティーブンス総裁が「豪ドルを故意に押し下げる意図はない」ことを示唆している理由もうなずける。
豪ドル高に傷つけられる産業部門支援のために「必要ならばさらなる金融緩和」を繰り返すRBAであるが、産業界の要請に応じて豪ドル売り介入を行うことについてRBAは極めて消極的であると思われる。

なお、3月21日、28日、4月4日は日本出張となりますので、木曜日マーケットビューは休信とさせていただきます。

 

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