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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

今時の円売りにリスク回避の円買い/新旧激突

更新日:2013年2月28日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(2/21-2/28)の相場レンジ:
 AUDUSD: 1.01817-1.03397  AUDYEN: 92.970-97.3823

この1週間は日銀総裁人事関連情報やイタリア総選挙、バーナンキFRB議長の議会証言などを材料に相場が乱高下した。ポストG20相場ということで相場の調整色が強く“円高・ドル高”地合いが顕著となる局面もあった。

月曜日シドニー早朝は“黒田アジア開銀総裁が有力な日銀総裁候補”とのニュースを材料にドル円は前週末ニューヨーククローズの93円台半ばから一円以上値を上げて“ギャップオープン”となったが、同日ニューヨークタイムには“イタリア総選挙でベルルスコーニ氏率いる中道右派が優勢”との報道に市場では急激にリスク回避の動きが強まり、ドル円は1日で朝方の94円台後半から、一時90円台を付けるまで急落した。
またユーロ円も一日の値幅が118円台後半―125円台後半、豪ドル/円も93円台半ば―97円台半ばなど、クロス円も乱高下を演じた。

ユーロは先週末の英国格下げに続くイタリアショックで、今週は1.30台前半、118円台後半まで大幅下落したが、昨日はイタリア国債の入札が無難に終わりイタリア不安も一服、またドラギECB総裁の講演で「ECBの行動はユーロを防衛し、独の納税者のリスクを減少させた」と発言したこともユーロの買い戻しを促した。
また格下げや追加緩和観測を受けて一時1.50台後半、137円台後半まで大幅下落したポンドも、さすがにやや下げ止まりから小反発を見せている。

かかるドル高・円高地合い、更には今週初に急激に高まったリスク回避ムードを受けて豪ドルも一時1.01台後半、93円割れまで下落したが、下攻め一巡後はむしろ押し目買いにサポートされた。
本日発表された第四四半期民間設備投資(CAPEX)の弱い数字(前期比-1.2%)にもかかわらず現在1.02台後半、94円台後半まで反発している。
また豪ドルは今月に入ってから軟調推移していた対ユーロやNZドルに対しても反発地合いとなっている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0150-1.0350  AUDYEN:94.00-97.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10   AUDYEN: 80.00-100.00

足元のセンチメント――ややブルセンチメントを回復しつつある
足元の予想――徐々に底入れ感
主要通貨の中期的バイアス――
・米ドル―ブル
・円―ベア
・ユーロ/ドル―ニュートラル
・豪ドル/ドル―ニュートラル

今週も激しい相場展開であった。
25日(月)にドル円は朝方の94円台後半から深夜には90円台まで約4円落ちたが、最近ドル円が1日で3-4円動いた日があるか調べてみたら2011年に3回あった。

  • 2011年3/16―日銀が震災後に大量資金供給を発表し“協調介入”の思惑高まって76円台半ばから81円台前半に上昇。
  • 2011年8/4―日銀介入により77円近辺から80円台前半に上昇。
  • 2011年10/31―日銀介入により75円台半ばから79円台半ばに上昇。

いずれも日銀がらみの介入や金融緩和策でドル円が急上昇したが、今回のような下げ方向での大きな動きはおそらく2009年と2010年の欧州危機時に数回、その前はリーマンショック時ということになる。

それにしても今回のイタリア危機もかつてのユーロ崩壊リスクとは比較にならず、どちらかと言えば泰平の世(円安地合い)に慣れた市場に突然リスク回避の冷水を浴びせ、ストップロスがストップロスを呼んで市場がパニックに陥ったものと推察される。
当地の新聞も“イタリアショック”と名付けて「全ての(崩壊の)道はローマに通ず」などとパロディーめいて不安感を煽っていた。イタリアはユーロ圏第3位の経済大国で今回のイタリア危機は欧州危機第二章の始まりか?などなど。

しかし如何せん市場は乗ってこなかった。欧州危機時に7.25%まで上昇していたイタリア国債利回りも今回は平時の4.1%が最高で4.49%に上昇したのみで、昨日の国債入札も無難に通過し、リスク回避派をがっかりさせた。
正に“最近勢力を伸ばしつつある新勢力の円安派に旧勢力のリスク回避円買い派が殴り込みをかけるの図”であり、一時は旧勢力の失地奪回なったかと思われたが、さすがに今回の円安地合いはよりファンダメンタルズに基づく根の深いものであったいうことであろう。
今回のイタリアショックで円売りポジションの整理や株価の調整など、少々手荒いがガス抜きがされたことは確かである。

それにしても「95円ブレークよりは90円までの調整が先」と考えていた筆者などは、為替収益を度外視すれば予想通りの展開であり、これで円相場も“雨降って地固まる”となって再び上昇トレンドを構築するのではないかと考える。
本日政府は予想通りに黒田ADB総裁を日銀総裁に、また岩田学習院大学教授と中曾日銀理事を副総裁に推す人事を提示したが、やっとここから日銀のデフレ対策が始まる。

さて豪ドル。
先週号で資源大手Rio TintとBHP Billitonの両トップが退任したとお伝えしたが、本日発表されたQ4の民間設備投資も前期比で-1.2%(予想+1.0%、前回+1.1%←+2.8%から下方修正)と10四半期ぶりの弱い数字となった。

もちろん企業の投資計画はQ4時点での欧州不安や中国景気減速、アメリカの財政の崖問題などの事象を踏まえた決定であり、その後の環境の好転を織り込んではいない。RBAのスティーブンス総裁も先週の議会証言で「資源ブームがピークに達した後も急激な縮小は予想しない。中国の景気減速は終わった」などと以前よりも楽観的な見方をしており、今後の企業の投資活動が極めて悲観的という訳ではない。

ただ現在回復しつつある企業景況感や消費者信頼感が実体経済面での指標改善となって表れるには時間のラグがあるということであろう。
足元豪ドルは1.01台、93円台まで反落したが、93-94円台では既に日本の個人投資家の押し目買いが観測された。

来週のRBA理事会における利下げの確率は25%程度まで低下しており、足元豪ドルは底入れ感が出てくるものと予想する。
イベントとしては明日(3/1)の中国2月製造業PMI、2月HSBC製造業PMI、EUの1月失業率、米国2月ISM製造業景況指数、7日のBOE、ECB理事会での金融緩和の有無、8日の米国2月雇用統計といったところ。
なお、3/1には米歳出強制削減の発動期限となるが、オバマ政権と議会主導部との妥協が予想される。

また来週は豪州ウイークで多くの指標が発表になる。
4日:1月住宅建設許可件数、5日:1月小売売上高、Q4経常収支、RBA理事会、6日:Q4GDP、7日:1月貿易収支など。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・Q4民間設備投資前期比-1.2%(過去10QTRで最低、予想+1.0%、前回+1.1%←+2.8%から下方修正)(2/28)
・Q4賃金インデックス前期比+0.8%(予想+0.8%、前回+0.7)、前年比+3.7%(予想+3.8%、前回+3.7%)(2/20)
・2月消費者インフレ期待値2.2%(前回2.0%)(2/14)
・2月WESTPAC消費者信頼感108.3(26ms high、前回100.6)、+7.7%(17mshigh、前回+0.6%)(2/13)
・1月NAB企業信頼感+3(前回+2)、企業景況感-2(前回-5)(2/12)

・1月雇用統計就業者数+10.4千人(予想+6.0千人、前回-3.89千人)、失業率5.4%(予想5.5%、前回5.4%)(2/7)
・12月貿易収支-427mio (予想-800mio、前回-2.788bio)(2/5)
・12.月NAB企業信頼感+3(前回-9)、企業景況感-4(前回-6)(1/29)

悪い(弱い)
・12月住宅融資残高-1.5%(予想0.0%、過去10カ月で最大のマイナス、前回-0.5%)(2/11)
・Q4NAB企業信頼感-5(前回-4)(2/7)
・12月小売売上高-0.2%(予想+0.3%、前回-0.2%)(2/6)
・12月建設許可件数-4.4%(予想+1.0%、前回+2.9%)(2/4)
・1月ANZ求人広告-0.9%(前回-2.8%、10カ月連続マイナス)(2/4)
・Q4PPI 前期比+0.2(予想¥+0.3、前回+0.6)(2/1)
・豪州Q4CPI前年比+2.2%(予想+2.4%、前回+2.0%)、前期比+0.2%(予想+0.4%、前回+1.4%)、アンダーライイングCPI前期比+0.55%(前回+0.75%)、前年比+2.5%(前回+2.5%)(1/23)―予想より弱め
・第3四半期GDP前期比+0.5%(予想+0.6%、前回+0.6%)、前年比+3.1%(予想+3.1%、前回+3.7%)(12/5)
・Q3経常収支-14.9bio(予想-14.55bio、前回-11.8bio)(12/4)
・RBA四半期金融政策報告書 2013年GDP2.50%(前回2.75%)、インフレ予想2013年3.00%(前回3.25%)(2/8)

-2

+2

市場センチメント
(リスク値)

バーナンキ議会証言で株高、イタリア不安一服でセンチメント改善。
NYダウ引けは前日比+175ポイントの14,075ドル(5年4カ月ぶり高値)。本日オフショアでは+11ドル、昨日VIX恐怖指数は-2.14の14.73。

+3

-3

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは買いコントラクトの43,981に減る(2/19付)。短期筋は依然やや豪ドルショート。

+2

+2

商品相場

原油は93ドル台に小反発、金は1598ドル台に反落、昨日CRBは-0.33の292.90。スポット鉄鉱石155ドルで小康、石炭は85ドルで小康、中国の景気回復期待高まる。

-2

-3

金利・為替(当局)

3月利下げ観測は25%にダウン、スティーブンス総裁議会証言「豪ドルはやや過大評価されているが介入を正当化しない」(2/22)、一部豪銀2013年2%までの低下観測もあるが、一方下半期引き締め観測も。
米豪10年利回り格差1.436%に縮小。

+2

-2

需給

日本の投信設定が増えてきている。根強い中銀の豪ドル債購入観測。中国の景気回復期待で鉄鉱石の輸出回復基調。中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+3

+3

テクニカル

豪ドル/ドルは依然一目均衡表の雲の下、豪ドル/円は雲の上だが雲に近付いてきた。また豪ドル/ドル、豪ドル/円共にボリンジャーバンドの下限を一旦抜けてバンド内に戻ってきたが下限付近。豪ドル/ドルの長短移動平均線は2月初めにデッドクロス。RSIは豪ドル/ドル44.162%、豪ドル/円46.41%でややoversold。ここ数日「下ヒゲ」目立つが反発するか。

+3

-3

米ドル強弱

ドルインデックスは81.61に反落、ユーロドルは1.31台半ばに反発。

+2

-3

中国関連

<中国関連>2月HSBC製造業PMI(速報)50.4(前回52.2、4ms low)(2/25)、政府は不動産価格抑制を検討か、1月中国貿易収支+291.5憶ドル(予想247億ドル、前回316.2憶ドル)(2/8)1月HSBC非製造業PMI54.0(前回51.7、4ms high)(2/5)、1月製造業PMI 50.4(予想51.0、前回50.6)(2/1)、Q4GDP+7.9%(予想+7.8%、前回+7.4%)(1/18)、2012年GDP+7.8%、12月鉱工業生産+10.3%(予想+10.2%、前回+10.1%)、12月小売売上高+15.2%(予想+15.1%、前回+14.9%)(1/18)、中国人民銀行チーフエコノミスト「2013年GDP見通し8%超見込み」。世銀見通しで来年の中国8.4%成長見通し(12/19)、(新華社)社会科学院2013年8.2%成長可能、習主席安定成長に関する発言を好感、中国共産党大会チャイナセブン選出(11/15)―2020年のGDPを2010年の倍が目標、Q3GDP+7.4%(予想+7.4%、前回+7.6%)、2112年6月(3年ぶり)に続いて利下げ(7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(2012/5/12)人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。本日上海総合指数は+14pts。

-3

-2

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)
9/14下院総選挙発表―労働党支持率低下→保守党(産業界寄り)勝利で豪ドル安?Australian Industrial Group (AIG)RBAに再利下げ要求(2/18)、QLD州、NSW州の洪水被害拡大、豪ドル高懸念再燃(ワイン輸出など非資源輸出に打撃)、2012/13年財政黒字転断念(市場好感)、住宅ローン金利低下せず反発強い、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強い、豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
(2/14-16AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率44%(前回-4%)、野党保守連合(自由党・国民党)56%(前回+4%)、首相適任ギラード支持45%(前回50%)、アボット支持49%(前回40%)、難民問題、豪ドル高から鉱山ロイヤルティー(米ドル建)が大幅目減りも。

-2

-2

総合index(現状)

やや買いバイアス

+6

-11

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

ギラード政権の凋落

今月になって発表された政党支持率に関する5つの世論調査は全て労働党政権の大幅支持率低下を示している。1/30にギラード政権は意表をついて過去に前例のない半年以上前の9/14総選挙実施を発表したが、今のところ奏功していない。

2月14/16に実施されたAustralian Financial Review/Nielsen Poll (世論調査)の結果を見ると、政党支持率は労働党30%(前回35%)、保守合同47%(43%)、緑の党11%(10%)などとなっている。また二大政党支持率では労働党44%(48%)、保守合同56%(52%)と保守合同がリードを広げている。

また従来保守合同のアボット党首の不人気と対照的なギラード人気で何とかもっていた労働党政権であるが、驚くべきは首相適任者投票でギラード首相が前回の50%から45%に支持率を下げる一方、アボット党首が前回の40%から49%に急上昇して初めてギラード首相を追い抜いた点である。

“misogynist(女嫌い)”と揶揄されるアボット党首であるが、そのアボット支持の女性票より、ギラード支持の男性票の方が少ないという驚きの結果も出ている。
また労働党内で依然として隠然たる勢力を誇るケビン・ラッド前首相であるが、彼の「政権に返り咲くことはあり得ない」という否定の言葉にもかかわらず、労働党内の支持率が今回ギラード首相の35%(-2)に対して61%(+6)と大幅に上回っており、労働党内で不穏な動きがあることも労働党不信の一因であり、正にギラード政権は“内憂外患”の状態と言える。

2010年6月に半ばクーデターのようにしてラッド首相を追い落とし、女性初の首相としてさっそうと登場したギラード政権であるが一体どうしてここまで凋落したか?
・選挙で公言していた本年度予算の黒字転換を事実上諦めたこと
・Craig Thomson前議員の資金流用疑惑逮捕
・前のNSW州労働党鉱山相の収賄容疑逮捕
・最近の二人の大臣(法務大臣、高等教育大臣)の辞任 ・鉱山利用税(MRRT)の税収不足を認めたこと などなど

これらの諸原因で労働党支持率が低下してきたところにラッド前首相人気上昇が重なりギラード首相と予算や鉱山税関連の責任者スワン財務相の責任が問われている状況と言える。
選挙を9月に控えての支持率低下はギラード政権にとって手痛い現実であるが、ギラード首相は「過去の多くの選挙において勝利政党の事前支持率は低迷していた」と強気な姿勢を崩さないが、最近心なしか表情に陰りが見られるように思う。

 

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