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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ドル円―1995年と比較すると

更新日:2013年1月31日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(1/24-1/31)の相場レンジ:
 AUDUSD: 1.03793-1.05497  AUDYEN: 93.023-95.442

この1週間は市場のリスク許容度が増加して主要国の株価、商品相場は上昇した。
米債務上限引き上げ問題が取りあえず解決し、欧州情勢の好転や中国経済回復期待などが市場センチメントを好転させた。

為替市場では円安・ユーロ高が顕著となった。
日本政府は過去最大の平成25年度予算案(92兆6,115億円)を発表し、デフレ脱却に確固たる姿勢を示したこともあり、ドル/円は2年7カ月ぶりに91円台に上昇した。

一方ユーロ/ドルは2011年11月以来の1.35台に乗り、ユーロ/円は2010年10月以来の123円台へと上伸した。欧州不安が更に後退して問題国の債券利回りが低下し、ギリシャ中銀総裁も「ギリシャは最悪期を脱した」と述べた。

一方、金利先安観や国内景気のスローダウン懸念を抱える豪ドル/ドルは一時1.04割れまでに軟化した。ドル/円上昇を受けた豪ドル/円は逆に一時95円台半ばまで反発し、マチマチの動きを見せている。
ユーロ/豪ドルは2011年12月以来となる1.30台まで上昇。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0300-1.0500  AUDYEN:93.00-96.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 80.00-100.00

足元のセンチメント――ややベアセンチメント
足元の予想――下値は押し目買いでサポートされて再度反発か(特に豪ドル円)
主要通貨の中期的バイアス――
・米ドル―ブル
・円―ベア
・ユーロ/ドル―ニュートラル(やや買われ過ぎ)
・豪ドル/ドル―ニュートラルからややベア

今週は米国週間ということでQ4GDPの発表とFOMCが終わり、後は明日の1月雇用統計とISM製造業景況指数が待たれる。Q4GDPの-0.1%はやはり財政の崖問題の影響もあるだろう。
それにしても今朝のFOMC結果発表を見ても、依然として強い緩和姿勢が確認できるが、今年の投票権を有するFOMCメンバー12人中でタカ派はブラード・セントルイス連銀総裁とジョージ・カンザスシティー連銀総裁だけであるという。
FRB内でのバランスの悪さを懸念するが、今後米経済が更に回復基調となれば<ハト→タカ>への種の転換(?)でも起こるのであろうか?

ドル円がいよいよ従来“天井”と囁かれた90円を通過して91円台に乗ってきた。
ここで、今回のドル円反発を1995年の反発と簡単に比較してみたい。
ドル円は1985年秋のプラザ合意以降240円台から一昨年10月の75円台まで歴史的下落を見せてきたが、必ずしも一本調子で下がってきた訳ではなく、その間には3回の大きな反発時期があった。

1. 1995年4月の79円台から1998年8月の147円台までの上昇

日本の大規模介入と米ヘッジファンドなどによる活発な円キャリートレードが背景。

2. 2000年1月の101円台から2002年2月の135円台までの上昇

ブッシュ政権誕生による強い米国と米景気回復期待が背景。

3. 2005年1月の101円台から2007年6月の124円台までの上昇

米国時限立法“本国投資法”によるリパトリと世界的な円キャリートレードの隆盛が背景。
この中で特に当時の史上安値79.75円を付けた後大幅上昇した1.のケースと今回を比較してみたい。

1995年は阪神大震災とオウム真理教事件があった年だが前後して日本の貿易黒字は年間10兆円を上回り、この貿易黒字を背景に投機的なドル円売り仕掛けがあったと思われる。
その後当時財務官であった“ミスター円”こと榊原財務官指揮のもと大規模ドル買い介入が実施され、年末には103円台を回復した。このドル上昇の流れに拍車を掛けたのがヘッジファンドの円キャリートレードであり、1998年8月に8年ぶりの高値147円台を付けた後、アジア危機やそれに絡む米ヘッジファンドLTCM破たんで10月には1日10円、2日で20円の暴落を演じて急速に110円を割るレベルまで下落したのであった。

さて、今回ドル円は月足で見て昨年10月から今月まで4カ月連続で長大陽線を立てたが、1990年以降4本以上の連続月足陽線は1995年の寄り引け同時を挟んだ6カ月、1996年の寄り引け同時を挟んだ5カ月、2000年から2001年にかけての7カ月以来4回目の出来事である。
何を言いたいかと言えば過去この3回を含めたドル円の大幅上昇は、いずれも日本の経常収支が年間15兆円、貿易収支が10兆円程度黒字下で起こっており、その背景は政府日銀のドル買い介入、円キャリートレード、米本国投資法などであった。
しかし結局アジア危機・LTCMの破たんやリーマンショックなどでリスク回避の動きが起こって巨大な円売りポジションの急激な巻き戻しを誘発し、再びダウントレンドに逆戻りの繰り返しであった。
政府日銀のドル買い介入を伴わない今回のドル円上昇がどの程度続くか?
大きな環境の変化はやはり貿易収支赤字化と経常黒字の大幅減少(ないしは赤字化)であり、この傾向が改善されない限りドル円の上昇は続くであろう。

いやたとえ貿易赤字が減少/黒字転換したとしても日本がデフレを脱却して2%のインフレターゲットを達成するのははるか先の話であろうし、その頃の世界経済が回復基調となっていれば日米金利差は拡大、円キャリートレードが再び隆盛してドル円を押し上げるであろう。更に最悪のシナリオとして日本国債暴落などが現実味を帯びれば、逆に“日本売り”による円安に歯止めがかからず、150円を上回るような円安シナリオも描けるわけだ。
もちろん“良い円安”シナリオを描きたいが、日本の国際収支悪化というファンダメンタルズに起因する今回の円安の流れは簡単には収まらないだろう。

さて豪ドル。豪ドル/円の堅調に対して豪ドル/ドルの頭の重い展開が続く。
現在豪ドルサポート要因は―リスク許容度の増加―欧州・中国経済回復期待、中銀や投資家の豪ドル債需要、円クロス相場の上昇など。
一方下落要因は―金利先安観、豪ドル高弊害論、国内景気スローダウン(雇用、建設、小売、インフレ鎮静)、欧州不安軽減からの避難通貨としての必要性減少など。
特に最近指摘されるのが欧州危機緩和に伴う避難通貨としての役割が減少している点であり、本邦投資家なども94-95円台で利食い・円転した後、再び95円台を上回る高値追いには慎重であろう。

来週のRBA理事会における利下げの有無については意見が分かれるところ。私見としてはRBAの利下げサイクルも終盤にあると思われる。世界的にリスク許容度が増加しているため、 2月に利下げをする必然性に乏しく、最終チューニングの切り札として温存するのではないかと思う。
豪ドル下げ局面では上記サポート要因による押し目買いが強まるものと思われる。
イベント的には明日の米1月雇用統計、中国1月製造業PMI、HSBC製造業PMI、7(木)ECB理事会、8(金)中国1月貿易収支、1月CPI・PPI
また来週は豪州ウイークで多くのイベントが予定される。

2/4(月)12月建設許可件数、5(火)RBA理事会、12月貿易収支、6(水)12月小売売上高、7(木)1月雇用統計

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
12.月NAB企業信頼感+3(前回-9)、企業景況感-4(前回-6)(1/29)
・12月新車販売+2.2%(3ms high、前回-4.1%)、前年比+17.9%(前回+9.7%)(1/16)
・1月WESTPAC消費者信頼感100.6(前回100.00)、+0.6%(前回-4.1%)(1/16)
・11月建設許可件数+2.9%(予想+3.0%、前回-7.6%)(1/10)

悪い(弱い)
・11月コンフェレンスボード景気先行指数-0.2(前回+0.2)(1/29)
・豪州Q4CPI前年比+2.2%(予想+2.4%、前回+2.0%)、前期比+0.2%(予想+0.4%、前回+1.4%)、アンダーライイングCPI前期比+0.55%(前回+0.75%)、前年比+2.5%(前回+2.5%)(1/23)―予想より弱め

・12月雇用統計就業者数-5.5千人(予想+4.5千人、前回+13.9千人)、失業率5.4%(予想5.4%、前回5.2%)(1/17)
・11月住宅融資残高-0.5%(予想+0.5%、4カ月ぶりのマイナス)(1/14)
・12月ANZ求人広告-3.8%(前回-2.9%、9カ月連続マイナス)(1/14)
・11月小売売上高-0.1%(予想+0.3%、前回+0.0%)(1/9)
・11月貿易収支―2.63bio (予想-2.3bio、前回-2.44bio)(1/8)
・11月インターネット求人数宇-3.5%(前回-3.1%、8カ月連続マイナス)(12/19)
・第3四半期GDP前期比+0.5%(予想+0.6%、前回+0.6%)、前年比+3.1%(予想+3.1%、前回+3.7%)(12/5)
・Q3経常収支-14.9bio(予想-14.55bio、前回-11.8bio)(12/4)
・Q3民間設備投資+2.8%(過去3QTRで最低、予想+2.0%、前回+3.4%)(11/29)
・RBA四半期金融政策報告書(11/9)
2012年のGDP予想3.5%(前回3.5%)、2013年GDP2.75%(前回3.25%)―鉱業投資の下方修正で。インフレ予想(コアも)2012年2.5%(前回2.25%)、2013年2-3%(コアも)(変わらず)(11/9)

-4

-5

市場センチメント
(リスク値)

FOMCの緩和継続期待や中国景気回復期待、欧州問題改善でセンチメント改善。
NYダウ引けは前日比-44ポイントの13,910ドル。本日オフショアでは-9ドル、昨日VIX恐怖指数は+1.01の14.32。

+3

+4

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは買いコントラクトの97,011に増える(1/21付)。短期筋は豪ドル/ドルややショート、豪ドル/円ややロング。

+2

-2

商品相場

原油は97ドル台に、金は1677ドル台に上昇、昨日CRBは+2.920の304.75。スポット鉄鉱石147ドルで小康、石炭は86ドルに小幅上昇、中国の景気回復期待高まる。

+3

-2

金利・為替(当局)

世界情勢好転により2月据え置き観測も―Q1中に25bp利下げとの観測も。従来は12月の悪い雇用統計、予想より弱いQ4CPIで2月利下げ観測が強かった。12月0.25%利下げの理由「金融緩和が景気回復に役立つ、世界情勢依然下振れリスク、交易条件はピークから15%下落、設備投資が弱い、豪ドルは予想より強い」(12/4)利下げ足元打ち止め感も。しかし2013年2%までの低下観測も。
米豪10年利回り格差1.464%に縮小。

-2

-3

需給

日本の投信設定が増えてきている。年初も今年の資源輸出カバーが出やすい。根強い中銀の豪ドル債購入観測。中国の景気回復期待で鉄鉱石の輸出回復基調。中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+3

+3

テクニカル

豪ドル/ドルは一目均衡表の雲の薄いところをついて一旦雲の下に反落した後雲の上に反発したが、再び雲の中に反落。豪ドル/円は依然雲のはるか上。また豪ドルはボリンジャーバンドの下限に張り付く一方、豪ドル/円は依然上部で揉み。RSIは豪ドル43.13%とoversoldがやや進む。豪ドル円は63.44%で依然ややoverbought状態。豪ドル/ドルは1.04割れでは「下ヒゲ」出やすく、豪ドル/円は強力なレジスタンス95.00をなかなかブレークできない。

+3

+4

米ドル強弱

ドルインデックスは79.29に下落、ユーロ/ドルは1.35台後半まで続伸。

+3

-2

中国関連

1月HSBC製造業PMI+51.9(予想51.7、前回51.5で22ms high)(1/24)、 Q4GDP+7.9%(予想+7.8%、前回+7.4%)(1/18)、2012年GDP+7.8%、12月鉱工業生産+10.3%(予想+10.2%、前回+10.1%)、12月小売売上高+15.2%(予想+15.1%、前回+14.9%)(1/18)、12月貿易収支+316億ドル(予想+200億ドル、前回+196.3億ドル、輸出前年比+14.1%、輸入前年比+6.0%)(1/10)、中国人民銀行チーフエコノミスト「2013年GDP見通し8%超見込み」。世銀見通しで来年の中国8.4%成長見通し(12/19)、12月HSBC非製造業PMI 51.7(前回52.1)(1/4)、12月非製造業PMI 56.1(55.6P)(1/3)、12月製造業PMI 50.6(50.9)(1/1)、(新華社)社会科学院2013年8.2%成長可能、習主席安定成長に関する発言を好感、中国共産党大会チャイナセブン選出(11/15)―2020年のGDPを2010年の倍が目標、預金準備率引き下げ観測、6月(3年ぶり)に続いて利下げ(7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、内需拡大策発表、(5/20)預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12)人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。上海総合指数は1月の新規貸し出し大幅増予想で金融株中心に大幅続伸、本日-2pts。

+3

+4

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)
2013年9月14日連邦選挙実施を発表、QLD州、NSW州の洪水被害拡大、豪ドル高懸念再燃(ワイン輸出など非資源輸出に打撃)、2012/13年財政黒字転断念(市場好感)、住宅ローン金利低下せず反発強い、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強い、豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
(1/12-13AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率49%(前回+2%)、野党保守連合(自由党・国民党)51%(前回-2%)、首相適任ギラード支持45%、アボット支持33%、難民問題、豪ドル高から鉱山ロイヤルティー(米ドル建)が大幅目減りも

-2

-2

総合index(現状)

買いバイアス

+12

-1

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

いずこも同じ、豪州でも中銀と政府の軋轢?

日本ではともすれば政府と日銀の協調体制が疑問視されるが、この二者は世界中どこでも牽制関係にあるのかもしれない。
資源産業、非資源産業間の格差、つまりtwo speed economyに悩む豪州であるが、最近二人のRBAボードメンバーが「金融のみを頼るのではなく、州および中央政府はもっと財政出動を」と呼びかけたことが話題になっている。

二人の理事とはHeather Ridout女史とJohn Edwards氏であるが、「一旦資源ブームがピークアウトすれば、成長を維持するために政府支出が必要」と語った。
またRidout女史は「豪州経済はここまで幸運にも拡大してきたが、今年は更に上手にマネージメントする必要があり、腕組みをして見守っているだけではだめだ」と述べている。
実際RBAは2011年11月から昨年12月まで7回(合計1.75%)の利下げを行っているが、非資源産業の回復力は乏しい。
RBAに言わせれば政府は“一大決心で本年度黒字転換の事実上諦め宣言をしたから、後は更なる金融政策で協力しろ”というプレッシャーをかけ続けているということになる。

元RBAボードメンバーのBob Gregory氏は「豪州経済にはダウンサイドリスクがあり、豪ドル高と世界経済のスローダウンという環境を考えれば政府によるインフラに対する財政出動が必要」と語っている。

また係るインフラ投資の財源として海外投資家に人気の豪州債への投資マネーを利用するとういう案が有力視されている。
これは財政難に苦しむ欧米日と同じアイデアと言える。
Wayne Swan副首相兼財務相は「両理事のコメントはウエルカムであり、政府は真剣に豪州のインフラ投資の財源について検討している」と述べている。
一方影の財務相である保守連合のJoe Hockey氏は「労働党の財源浪費をインフラ投資に向けるべき」と非難している。
いずれにしても財政赤字幅が他の主要国比非常に軽微である豪州においても、財政出動の財源が大きな政治の争点になっている。

 

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