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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届けマーケットビュー

ドル円上昇は始まったばかり

更新日:2013年1月17日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(1/10-1/17)の相場レンジ :
 AUDUSD: 1.04954-1.05975  AUDYEN: 92.332-94.634

年初の期待感で大幅上伸した主要国の株価もやや伸び悩みが見られ、為替市場では円安・ユーロ高が顕著となったが、それもやや調整局面となっている。
先週は日銀の金融緩和期待が強く、政府が緊急経済対策を発表したことでドル/円は一気に89円台半ばまで上昇した。またユーロはECB理事会後のドラギ会見で「据え置きは全員一致、利下げ要請はなかった」を受けて1.34台、120円台まで大幅に上昇した。
豪ドルもこのユーロやドル/円の上伸にフォローする形で先週は一時1.06近辺、94円台半ばまで値を上げた。

今週は甘利経済再生相の「過度の円安は国民生活にマイナス」発言など内外の“円安けん制発言”も見られドル円は一時88円割れに反落し、ユーロも一時1.32台半ば、116円台半ばに調整反落するなど荒い展開となっている。

豪ドル/ドルは総じて1.05台でもちあい推移し、一方豪ドル/円はドル/円の急落を受けて一旦92円台半ばに反落したが、その後も92円台〜93円台で不安定な動きとなっている。
本日発表された12月の豪州雇用統計は予想を下回る弱い数字であったことから豪ドルは1.05割れ、92円台半ばに再び軟化している。 ユーロ/豪ドルは先週ドラギ発言を受けて1.23台半ばから1.27台に急伸したが、今週になってからは1.26台前半に小緩んでいる。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0400-1.0600  AUDYEN:92.00-95.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10   AUDYEN: 80.00-100.00

足元のセンチメント――ややベアセンチメント
足元の予想――下値は押し目買いでサポートされて再び反発か

依然として市場の焦点はドル/円である。90円に近付くにつれて早くも“円安警戒論”が聞かれ出して今週もドタバタした。果たして甘利経済再生相が危惧する“三桁”に行くのか?あるいは85-90円などという小さなレンジに終息するのか?

考えてみればドル/円は1980年代から始まる長い航海の末にたどり着いた南極大陸(75円台の最安値)から今北(上昇)を目指して“海図なき旅”に出航したばかりである。
時にはhead wind(逆風)を受けて南下(下落)を余儀なくされることもあろうが、太陽や星の位置(実需、ファンダメンタルズ)を頼りに赤道付近(ニュートラルゾーン)に辿り着くものと思われる。
繰り返しになるが日本はリーマンショック以降負わされた円高甘受という世界経済のショックアブソーバー(衝撃緩衝材)の任にはもはや耐えられない訳で、特に2009年以降のドル円下落(100円台から75円台へ)はリーマンショックの影響はあるものの、日本の政治的パワー欠如から国際的な発言力が低下したことによる“弱い者いじめ”的円高であったと言える。

今週は甘利経済再生相や石破幹事長など政府内部からの円安けん制発言も出たが、結局は麻生財務相の「この1カ月の円安株高は安倍政権への市場の期待を反映」や菅官房長官の「政府は意図的に円安デメリット発言をしている訳ではない」で決着がついただろう。
政府が一枚岩で“円安推進”を声高に叫べば諸外国の反発も高まるわけで、むしろ政府内にも“けん制役”を配置したと解釈するのは考え過ぎか?

今週ロシア中銀は“通貨戦争”突入懸念を表明し、またユンケル・ユーログループ議長はユーロ相場(対ドル、対円ともに)が昨年からここまでのレンジのほぼ中値に位置するにもかかわらず「ユーロは危険なほど高過ぎる」と発言している。
日本は大震災の犠牲者であるにもかかわらず、リーマンショック以降世界経済のショックアブソーバーとして犠牲になってきたという実績と、ドル円は220%切り下がった後でほんの14%小反発しているだけという事実を対外的にも強調すべきだろう。

さて豪ドル。
今週発表された12月ANZの求人広告が9カ月連続マイナスとなり、本日発表された12月の就業者数が+4.5千人予想に対して-5.5千人となった。単月の就業者数にはブレがあるが、今回5.4%と予想通りだった失業率は今年の後半には6%台半ばに悪化するとの予想も見られる。
再び2月利下げ観測がまた高まろうが、個人的には利下げサイクルも徐々に終盤に近付いていると考える。
下の<OZ NOW>でも触れたが依然として中銀の豪ドル債需要や旺盛な海外からの豪州直接投資(資源や不動産投資がメイン)に加え、鉄鉱石の輸出が昨年のQ4以降大幅に増加するなど需給面からも豪ドルサポート要因は多く、簡単に豪ドル高懸念が払拭できないのが現状。

RBAの豪ドル売り介入に付いてはこちらのアナリストなどは“1.10-1.15レンジに突入すればその可能性がある”と指摘しているが、むしろ世界経済の最大懸念であった欧州ソブリンリスクが後退したことから市場のリスク選好の動きが増加しているのは確かであり、豪ドルが大きく下落する可能性は少ないと言えるだろう。
イベント的には22日(火)の日銀会合が注目されるがインフレターゲット2%決定は既に市場織り込み済みだろう。ドル円は一旦90円台に上昇して目が慣れれば、行く行くは三桁台が視野に入ってくるだろう。来週は欧米中心の各種指標を追うことになる。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・12月新車販売+2.2%(3ms high、前回-4.1%)、前年比+17.9%(前回+9.7%)(1/16)
・1月WESTPAC消費者信頼感100.6(前回100.00)、+0.6%(前回-4.1%)(1/16)
・11月建設許可件数+2.9%(予想+3.0%、前回-7.6%)(1/10)

・豪州Q3CPI、ヘッドラインCPI(全項目)前年比+2.0%(予想+1.6%、前回+1.2%)、前期比+1.4%(予想+1.0%、前回+0.5%)、アンダーライイングCPI前期比+0.75%(前回+0.6%)、前年比+2.5%(前回+2.15%)(10/24)―予想より強め

悪い(弱い)
・12月雇用統計就業者数-5.5千人(予想+4.5千人、前回+13.9千人)、失業率5.4%(予想5.4%、前回5.2%)(1/17)
・11月住宅融資残高-0.5%(予想+0.5%、4カ月ぶりのマイナス)(1/14)
・12月ANZ求人広告-3.8%(前回-2.9%、9カ月連続マイナス)(1/14)

・11月小売売上高-0.1%(予想+0.3%、前回+0.0%)(1/9)
・11月貿易収支―2.63bio (予想-2.3bio、前回-2.44bio)(1/8)
・11月インターネット求人数宇-3.5%(前回-3.1%、8カ月連続マイナス)(12/19)
・10WESTPAC Leading Index+0.1(前回+0.7)(12/19)
・11月NAB企業景況感-5(前回-5)、企業信頼感-9(前回-1)(12/11)
・第3四半期GDP前期比+0.5%(予想+0.6%、前回+0.6%)、前年比+3.1%(予想+3.1%、前回+3.7%)(12/5)
・Q3経常収支-14.9bio(予想-14.55bio、前回-11.8bio)(12/4)
・Q3民間設備投資+2.8%(過去3QTRで最低、予想+2.0%、前回+3.4%)(11/29)
・RBA四半期金融政策報告書(11/9)
2012年のGDP予想3.5%(前回3.5%)、2013年GDP2.75%(前回3.25%)―鉱業投資の下方修正で。インフレ予想(コアも)2012年2.5%(前回2.25%)、2013年2-3%(コアも)(変わらず)(11/9)

-5

-5

市場センチメント
(リスク値)

世銀の世界経済見通し下方修正や独経済見通し下方修正もありセンチメントやや悪化。
NYダウ引けは前日比-23ポイントの13,511ドル。本日オフショアでは-6ドル、昨日VIX恐怖指数は-0.13の13.42。

-2

+2

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは買いコントラクトの80,315にやや増える(1/7付)。短期筋は豪ドル/ドルややロングが増える。豪ドル/円のロングは減る。

-2

-3

商品相場

原油は94ドル台で高止まり、金は1679ドル台に上昇、昨日CRBは+0.56の298.10。スポット鉄鉱石151ドルに反落、石炭は85ドルに反落、中国への景気期待高まる。

-2

+3

金利・為替(当局)

本日の雇用統計不冴えで2月利下げ観測強まる、12月0.25%利下げ「金融緩和が景気回復に役立つ、世界情勢依然下振れリスク、交易条件はピークから15%下落、設備投資が弱い、豪ドルは予想より強い」(12/4)、
利下げ足元打ち止め感があるが2013年末までに2%までの低下観測も。
米豪10年利回り格差1.536%にやや縮小。

-3

-2

需給

日本の投信設定が増えてきている。年初も今年の資源輸出カバーが出やすい。根強い中銀の豪ドル債購入観測。中国の景気回復期待で鉄鉱石の輸出回復基調。中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+3

+3

テクニカル

一目均衡表の雲がサポートするがボリンジャーバンドの上限で伸び悩み反落。RSIは豪ドル58.43%、豪ドル円は65.66%で豪ドル/円のoverboughtかなり解消。上部の揉みに入った感があり「放れに付く」が鉄則。豪ドル/ドルの昨日・一昨日の「下ヒゲ」は「首吊り線」に準じる可能性も(ここを買ったら首吊りもんで下落?)。豪ドル円もさすがにやや重そうに垂れてきた。

-3

+3

米ドル強弱

ドルインデックスは79.81に小反発、ユーロ/ドルは1.33近辺に反落。

-2

-3

中国関連

12月貿易収支+316億ドル(予想+200億ドル、前回+196.3億ドル、輸出前年比+14.1%、輸入前年比+6.0%)(1/10)、中国人民銀行チーフエコノミスト「2013年GDP見通し8%超見込み」。世銀見通しで来年の中国8.4%成長見通し(12/19)、12月HSBC非製造業PMI 51.7(前回52.1)(1/4)、12月非製造業PMI 56.1(55.6P)(1/3)、12月製造業PMI 50.6(50.9)(1/1)、12月HSBC製造業PMI 51.5(50.9)(12/31)、11月鉱工業生産+10.1%(予想+9.8%、前回+9.6%)、11月小売売上高+14.9%(予想+14.6%、前回+14.5%)(12/9)、(新華社)社会科学院2013年8.2%成長可能、習主席安定成長に関する発言を好感して株価急上昇、2020年のGDPを2010年の倍が目標、Q3GDP+7.4%(予想+7.4%、前回+7.6%)、 2012年6月(3年ぶり)に続いて利下げ(2012/7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(2012/5/12)。人民元変動幅を2012/4/16から0.5%→1.0%に拡大。本日上海総合指数は-12pts。

+3

+4

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)
豪ドル高懸念再燃(ワイン輸出など非資源輸出に打撃)、2012/13年財政黒字転断念(市場好感)、労働党人気やや下落、住宅ローン金利低下せず反発強い、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感強い、豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
(1/12-13AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率49%(前回+2%)、野党保守連合(自由党・国民党)51%(前回-2%)、首相適任ギラード支持45%、アボット支持33%、難民問題、豪ドル高から鉱山ロイヤルティー(米ドル建)が大幅目減りも。

-2

+2

総合index(現状)

売りバイアス

-15

+4

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

種々の豪ドル押し上げ要因

資源ブームのピークアウトや国内景気のスローダウンにもかかわらず豪ドルが堅調で先週は4カ月ぶりに1.06近辺まで上昇し、また豪ドル円はリーマンショック後の高値である94.円台半ばを付けた。
この豪ドル堅調の背景としてよく言われているのが世界の中銀の豪ドル債需要であり、また最近では鉄鉱石輸出の回復が挙げられる。

鉄鉱石価格はトン当たり150ドル台を回復し、昨年第四四半期の西豪州Port Hedland(BHP、Fortescue Metal、Atlas Ironなど大手が使用する豪州最大の鉄鉱石積み出し港)から積み出された鉄鉱石は69.4mio トンと過去最高を記録したのである。
もう一つ最近よく指摘される理由は、より長期的な話であるが豪州に対する海外からの直接投資の増加である。
2010年から昨年までの海外からの直接投資(株式投資などは含まれず)は過去50年間で最大となり、より長期的な豪ドル押し上げ要因として指摘される。

2010年と2011年の豪州への直接投資統計を見てみると:(単位mioA$)

豪州への直接投資総計

・2010年 37,370
・2011年 60,670

豪州からの海外直接投資総計

・2010年 31,050
・2011年 12,263

一昨年から昨年にかけて豪州からの対外直接投資が減少している一方、豪州への対内直接投資は大きく増加しており、差し引きでは対内投資が大幅に超過している。
主な投資先(業種別)はやはり鉱業(特に最近はLNG(液化天然ガス)関連)、製造業、金融・保険そして不動産関連が目立つ。

主な豪州への投資国は昨年を見ると1.英国、2.EU27カ国、3.米国、4.日本で、中国は意外と1位英国の10分の一程度となっている。
もちろん、かかる直接投資の資金調達を為替の絡まない資金移動で行う割合は大きいであろうが為替が発生する取引もある訳で、かかる旺盛な直接投資も豪ドル相場を押し上げていることに異論はないだろう。

 

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