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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

年末年始は気分もリスク選好?

更新日:2012年12月13日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(12/6〜12/13)のレンジ:
 AUDUSD: 1.04352-1.05845 AUDYEN: 85.925-88.229

この1週間は欧州問題や米財政の崖の一服感もあり徐々にリスク選好の動きが活発化した。イタリアのモンティ首相は辞意を表明したが財政再建路線に変更なしとの見方が優勢で、また強い独ZEW指数や好調なスペイン債入札を受けてユーロは一時1.31近辺、109円台まで上伸した。

米財政の崖問題で目立った進展はなかったが、今朝のFOMCの結果発表における予想通りの緩和拡大を受けて更にリスク許容度が増加し“ドル安・円安”が進んだ。
ドル円はFRBの緩和拡大の報にも下値は極めて限定的で、北朝鮮のロケット打ち上げ実施や明日の日銀短観、更には週末の衆議院選挙の結果を巡る思惑から、今年3月以来の高値83円台半ばまで上昇している。

中国11月の貿易黒字の鈍化や冴えない国内指標を受けて1.04台で上値の重かった豪ドルであるが、ユーロの上昇にサポートされ、また主要通貨に対する円クロスの上昇に引っ張られる形で昨日は1.05台後半、88円台と、特に豪ドル/円は今年3月の年間高値に迫る勢いとなっている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0450-1.0650 AUDYEN:86.00-89.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント―やや買い疲れ感あるが、依然としてブルセンチメント継続
足元の予想――利食い売りこなしつつ上値テスト

今年の相場の流れは年央までリスク回避色強くダウントレンド、そして年末にかけてリスク許容度高まりアップトレンドということを改めて確認したい。
特に例年その傾向が強いがクリスマス休暇から年末年始にかけては、やはり人心も“嫌なニュースは聞きたくない”と楽観ムードになるように思う。

かかる季節要因(と呼んでいいのか?)がなくても格付け会社の格下げや、年末に迫る米財政の崖に拘わらず相場が崩れることはなく、今朝のFOMCによる緩和拡大があってもドル円の下値が極めて限定的であった事実が市場センチメントの好転を物語っていると言える。
経済は生き物であり、不治の病を患わない限りは、やはり薬の投与(政策実施)で緩やかながらも治癒していくということか?

今朝のFOMC結果発表では予想された通り、あるいはそれ以上に拡大的な政策が発表された。12月末で終了するオペレーションツイストの代替としての月450億(減額予想もあった)の長期債購入を決定し、バーナンキ議長は「QEは無制限、失業率の数値基準2015年まで達成されず、雇用統計では職探しを諦めた人や労働参加率を考慮」などと執拗にハト派的内容を強調した。

繰り返すが現在のFOMCメンバーはハト派が圧倒的に多い。
11月にイエレンFRB副議長は「ゼロ金利は2015年央ではなくて2016年初旬までが最善」と述べているが、3年も先の半年延ばしに一体どういう意味があるのか?
ただ繰り返しになるがFRBはゼロ金利解除あるいは引き締め転換をいつでもできる。
引き締めできるのであれば当然景気は回復している訳で、誰も文句を言わないだろう。「徹底的に市場に安心感を与え、そして弱いものの味方をする」のが目的であり、リーマンショックや欧州危機の最中であればメッセージ効果は大きいであろうが、今回声明発表後の株価の反落やドル円の反発を見るにつけ“超緩和姿勢”ももはや“旬”を通り過ぎているように思える。

先般“円に勝る安全通貨はない”(11/22付レポート)と申し上げた、この円のステータスを脅かすような日米両国発のドル円上昇材料が整いつつあるように思う。
日本サイドに起因する最大の要因は貿易収支赤字化、経常黒字縮小に見られる円需給バランスの変化であるが、加えて“避難通貨円”のステータスも着実に失われているのは確実であろう。今期GDPがマイナスとなれば過去15年で5回目のリセッション(景気後退)入りとなる景況の悪さ、対GDP比で世界最大の財政赤字、少子高齢化、アジアの地政学的懸念等などが避難通貨の特権を奪っていく。

そして米国発の要因が日米金利格差。ドル円は確かに過去30年近く240円台から75円台まで減価したが別に一直線に下落した訳ではない。
1990年から今日まで3回の大きな金利格差の縮小期(政策金利比較、最大-100bp、今現在は3回目の縮小期になる)と2回の金利格差の拡大期(最大+600bp)があったが、ドル円相場も金利格差の拡大や縮小にややラグ(時間のずれ)を持ちながらもパラレルに動いている事実がある。
現在政策金利における日米金利格差はほぼゼロであるが、今後を展望すればやはり米金利が上昇し金利格差が拡大すると考えるのが妥当であり、中期的なドル円上昇をサポートするであろう。

豪ドルは1.05台、88円台の今年の高値圏まで上昇している。もちろんユーロ不安の後退や中国景気回復期待などが背後にあるが、何度もお伝えしているように年末の輸出為替のカバーが出ているのも事実であろう。銀行のディーラー時代に年末それも12月31日に資源会社の豪ドル買い300mio(3億ドル)を食らってさばくのに苦労した苦い思い出がある。
弊社(Junax Capital)の為替サービスを利用する日本の投資家層も今回87-88円台の年間高値圏でスマートに豪ドル→円転を積極的に進めた。一方80円割れでの円→豪ドル転の機を逸した投資家も依然として多く、豪ドル反落時にはこれらの押し目買いが出る構図であろう。

豪ドル/ドルについては1.05-1.10の豪ドル高弊害論を呼び起こすレベルに入っていたが資源輸出玉もあり大きくは崩れないだろう。一方豪ドル/円についてはドル/円の反発が本格化する場合には中期的に90-100円レンジにゾーンシフトする可能性もある。
注目イベントは欧州問題一服から12/23が実質的な期限と言われる米国財政の崖問題の行方、そして日本発の材料が目につく。北朝鮮のロケット打ち上げ問題は米国が射程距離に入ったことで問題の拡大が予想される。また明日の12月日銀短観と週末の衆議院選挙の結果、更には追加緩和が予想される来週19(水)、20(木)の日銀政策会合といったところ。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・11月雇用統計就業者数+13.9千人(予想0.0千人、前回+10.2千人)、失業率5.2%(予想5.5%、前回5.5%)(12/6)
・11月WESTPAC消費者信頼感104.3(前回99.2)+5.2%(前回+1.0%過去12ヶ月間で最大の伸び)(11/14)
・豪州Q3CPI、ヘッドラインCPI(全項目)前年比+2.0%(予想+1.6%、前回+1.2%)、前期比+1.4%(予想+1.0%、前回+0.5%)、アンダーライイングCPI前期比+0.75%(前回+0.6%)、前年比+2.5%(前回+2.15%)(10/24)―予想より強め

悪い(弱い)
・12月WESTPAC消費者信頼感100.0(前回104.3)-4.1%(前回+5.2%過去4ヶ月間で初めてマイナス)(12/12)
・11月NAB企業景況感-5(前回-5)、企業信頼感-9(前回-1)(12/11)
・第3四半期GDP前期比+0.5%(予想+0.6%、前回+0.6%)、前年比+3.1%(予想+3.1%、前回+3.7%)(12/5)
・10月建設許可件数-7.6%(予想-1.6%、前回+7.8%)(12/4)
・Q3経常収支-14.9bio(予想-14.55bio、前回-11.8bio)(12/4)
・10月小売売上高0.0%(予想+0.4%、前回+0.5%)(12/3)

・Q3民間設備投資+2.8%(過去3QTRで最低、予想+2.0%、前回+3.4%)(11/29)
・Q2建設活動(前期比)+1.7%(予想+2.0%、前回+4.6%)(11/28)
・Q3賃金Index前期比+0.7%(予想+0.8%、過去1年で最低)、前年比+3.7%(予想+3.8%)(11/14)
・RBA四半期金融政策報告書(11/9)
2012年のGDP予想3.5%(前回3.5%)、2013年GDP2.75%(前回3.25%)―鉱業投資の下方修正で。インフレ予想(コアも)2012年2.5%(前回2.25%)、2013年2-3%(コアも)(変わらず)(11/9)

・9月貿易収支-1,466mio(9カ月連続赤字、予想-1,550mio、前回-1,876mio)(11/5)
・政府経済・財政中間見通し(MYEFO)
GDP 2012/13 3.25%→3.00%に下方修正、2013/14 3.00%据え置き
2012/13財政黒字5月時の15億豪ドル→11億ドルに下方修正(10/22)

-3

-2

市場センチメント
(リスク値)

欧州情勢や米財政の崖懸念も一服、FOMC受けてリスク選好の動き。
NYダウ引けは前日比-2ポイントの13,245ドル。本日オフショアでは-2ドル、昨日VIX恐怖指数は+0.38の15.95。

+3

+2

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは92,229買いコントラクトに増える(12/4付)。短期筋は特に豪ドル/円のロング大きく膨らむ。

-4

-3

商品相場

原油は87ドル台に反発、金は1707ドル台で小幅安、昨日CRBは-0.20の293.64。スポット鉄鉱石123ドルに上昇、石炭は87ドルに下落、中国減速懸念やや弱まる。

-2

-2

金利・為替(当局)

12月0.25%利下げ「金融緩和が景気回復に役立つ、世界情勢依然下振れリスク、交易条件はピークから15%下落、設備投資が弱い、豪ドルは予想外に強い」(12/4)、1月はRBA理事会ないので、クリスマス商戦前のカンフル剤か?ただ利下げ足元打ち止め感も。米豪10年利回り格差1.524%にやや拡大。

+2

+2

需給

12月は資源会社が来年度輸出カバーを行う月。日本の外貨投信減少。中銀の豪ドル債購入意欲も一服か→しかし下値では中銀の押し目買い需要も(アジア、南米)、欧州情勢悪化、中国の景気スローダウンなら資源輸出減!中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+3

+3

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲の上でサポート。豪ドル/ドルは豪ドル/円と異なり依然先行スパンAがBの下にありやや弱気サイン。ボリンジャーバンドの上限をブレークしつつある。RSIは豪ドル/ドル67.61%、豪ドル/円77.15%で豪ドル/円のoverbought増大。ボリバン上限抜け、しかも豪ドル円のRSI77%と反落要因はある。しかし11月末からの揉み合い「上値遊び」を一昨日上放れたとすれば更に上昇余地。

+3

+3

米ドル強弱

ドルインデックスは79.95に下落、ユーロ/ドルは1.30台後半に上昇。

+2

-2

中国関連

11月貿易収支+19.6bio(鈍化、前回+32bio)、輸入は+0.0%(前回+2.4%)、輸出は+2.9%(前回+11.6%)(12/10)、11月鉱工業生産+10.1%(予想+9.8%、前回+9.6%)、11月小売売上高+14.9%(予想+14.6%、前回+14.5%)(12/9)、(新華社)社会科学院2013年8.2%成長可能、習主席安定成長に関する発言を好感して株価急上昇、11月HABC非製造業PMI52.1(前回53.5)、11月製造業PMI 50.6(前回50.2)、11月非製造業PMI 55.6(前回55.5)、11月HSBC製造業PMI50.5(前回49.5)、2020年のGDPを2010年の倍が目標、Q3GDP+7.4%(予想+7.4%、前回+7.6%)、 2012年6月(3年ぶり)に続いて利下げ(7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、内需拡大策発表、(5/20)預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。
本日上海総合指数は小動き。

+1

+3

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)
資源産業/非資源産業格差問題、本年度財政黒字転換計画への反発強い、ギラード首相の過去の裏金関連疑惑や英国王室への偽電話問題など、労働党人気やや下落、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感、豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
(11/15-17AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率47%(前回-1%)、野党保守連合(自由党・国民党)53%(前回+1%)、首相適任ギラード支持51(50)、アボット支持42(40)、難民問題、豪ドル高から鉱山ロイヤルティー(米ドル建)が大幅目減りも。

-2

-2

総合index(現状)

やや買いバイアス

+3

+2

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

今後の金価格

金価格(1トロイオンス当たり)の今年のレンジは大体1550ドルから1800ドルであるが現在1700ドルの前半で揉み合いとなっている。
この10年の動きを見ると2002年の250ドルから2011年9月には約8倍の1921ドルの史上高値を付けたが、2002年からリーマンショックまでは順調な世界経済の拡大が余剰資金を生み出し、それら投資資金の流入とインフレヘッジ資産として金価格は上昇を継続した。
またリーマンショック以降は安全資産として、また世界的な超低金利を嫌った投資家マネーの流入から大幅続伸して昨年は1921ドルの史上高値を付けるに至った。

豪州は南アにつぐ世界第2位の金産出国であるが、今後の金価格動向については当地のゴールドアナリストの見方も二分されている。

今後の金価格動向に最も大きな影響を与える要因として、今後世界のインフレ率が上昇するか、あるいはデフレ傾向が継続するかという問題がある。

デフレ派の見方は今後も欧州危機の影響が他地域の債務国問題にも波及し、デフォルトの連鎖を生む可能性があるという悲観的なもの。デフォルト対策が中央銀行や政府のバランスシートを悪化させ結果としてデフレが世界中に蔓延する。
デフレは実質金利を押し上げ、米ドルをも押し上げるために金価格は大きく下落するというもの。ただこのような見方をするアナリストの中にも、中央銀行はデフレ脱却のために積極的な量的緩和を行い最終的にはインフレ圧力が増加すると結論付けるものもいる。

一方インフレ派の見方はリーマンショックから欧州危機を背景にここまで行われてきた世界的な財政拡大、量的緩和によりこの10年、世界の中央銀行のバランスシートは4倍以上に膨れ上がっているために遅かれ早かれインフレ圧力が上昇し、金のインフレヘッジ需要が増すと考える。また投資家は、米国が月間400億ドルのMBS(不動産担保証券)や国債購入、更には財政赤字補填のために巨額の紙幣増刷を続けている事実を懸念しており、いずれ米ドルを投げ出すことになり、その結果金価格は更に上昇すると考える。

こう考えると今後金価格が下落する場合も上昇する場合もネガティブな材料を背景としているように思えるが、一方世界経済が欧州危機を乗り越えて徐々に回復基調となれば、健全なインフレ期待が高まって金価格は堅調推移するというポジティブな見方もできるのではないだろうか。
今年10月にブラジル中銀は金準備を17.2トン引き上げて2001年以来の高水準である52.2トンとした。またここ数年ロシア、メキシコ、韓国、タイ、インド、中国などの中央銀行が金準備率を引き上げているのも事実。

今年1年の世界の中央銀行の金購入額は約500トンといわれるが、安全資産として、また将来のインフレヘッジのための金の代替品は今のところ見つからない。

 

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