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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

各国とも問題点を抱えつつ年末へ

更新日:2012年12月6日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(11/29〜12/6)のレンジ:
 AUDUSD: 1.03924-1.04837   AUDYEN: 85.344-86.449

この1週間はギリシャ支援合意を受けて欧州問題が一服する一方、米国の財政の崖問題に目立った進展なく米国リスクが再浮上して米ドルは総じて軟調推移した。
世界的に株価や商品相場も一進一退の展開であった。

ユーロは1.31台前半、107円台後半に堅調推移する一方、ドル円は安倍効果一服で81円台後半に何度か反落したが下値も堅く、衆議院選挙の世論調査で自民党過半数との報道も手伝って再び82円台半ばを試す展開となっている。
ユーロの堅調を横目に今週のRBA理事会での利下げ観測や冴えない経済指標を受けて1.04割れ、85円台前半まで反落していた豪ドルであるが利下げ発表後はあく抜け感から下げ止った。

中国新指導部による景気浮揚期待や社会科学院による来年度の強気の成長見通しを受けて中国株価が上昇したことや本日の11月雇用統計の好結果を受けて豪ドルは再び1.04台後半、86円台半ばまで値を上げている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0350-1.0550   AUDYEN:85.50-88.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10    AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント――ややブルセンチメント継続
足元の予想――利食い売りこなしつつ豪ドル/円は上値テスト

早いもので師走である。今年後半の市場を賑わせたギリシャ問題、米国大統領選挙と財政の崖問題、中国新指導部選出、日本の解散総選挙などそれぞれの国・地域の諸問題も多くは解決半ばにして年末へ向かおうとしている。

欧州問題ではギリシャ支援の政治的合意は得たものの、案の定というか細部の調整項目が多くギリシャ懸念払拭とは行かない。昨日S&Pはギリシャ債格付けをCCCから4ノッチ引き下げてSD(選択的デフォルト)としたが、格付け会社は11月の仏のトリプルA喪失以降もEFCF、ESMの格下げなど再び暗躍しつつある。

現在欧州当局は格付け会社規制を検討中と言われるが、「格付け会社の誤った判断が原因で投資家に損害を与えた場合の損害賠償請求権」については是非とも法制化してもらいたいものだ。リスクを取って行動する投資家や事業法人に対して格付け会社がノーリスクでやりたい放題は不平等だろう。
ただこのような格付け会社のプレッシャーにもかかわらず、今週問題国の国債利回りは大きく低下しており、市場センチメントの変化を印象付けている。
欧州問題解決への道のりは長いと割り切ればここまでの動きはむしろwell doneではないだろうか。

米財政の崖問題はやはりというか、大統領選挙で敗退した共和党が簡単に歩み寄りを見せない。ただ共和党としても、つい先日財政問題を含めた国民の審判を受けたばかりであり、あまり理不尽な妨害はできないだろうし、それを見越してオバマ大統領も強気の姿勢を崩さない。個人的には崖問題がこじれて再びFRBがQE3拡大策などを引っ張り出してくることが懸念される。FRBの大勢を占めるハト派連中を喜ばせるだけだろう。
明日発表される11月の雇用統計はハリケーン“サンディ”の影響から不冴えな数字が予想されるが、更に予想を下回る場合には12/11-12のFOMCにおけるQE3拡大観測が高まりドル売りとなるだろう。一方サンディにもかかわらず強い数字が出れば雇用改善期待が一気に高まることになろう。

日本では前代未聞の多党乱立の衆院選挙が公示された。
本日の各紙世論調査によると自民が過半数を取る勢いと言う。
考えてみれば民主に政権を託して、ダメだったから自民に戻るというのは、ある面では二大政党制のあるべき姿であるようにも思える。野党時代にいかに自民が進化したか?たとえ政権与党に返り咲いたとしてももしだめなら再び政権を失うだけの話。 それよりも、もし選挙後の力関係を見て連立を模索することを前提とした少数党があるとすれば、それはあまり潔しとは言えないだろう。いずれにしても白川総裁の「十分に金融緩和を実施している」の言葉に反してリーマンショック後のマネーサプライの伸びは日本が欧米に大きく劣後しているのは事実であり、自民党が政権を取るようであれば金融緩和圧力が高まることになり、ドル円を押し上げるだろう。

暫くなりを潜めていた中国が新チャイナセブン選出後初めて習総書記が安定成長に関する発言を行い、また社会科学院が来年度の8.2%成長が可能とする強気な見方を示して、昨日はリスク選好の動きに繋がった。やはり米欧に続く第三局として中国への景気回復期待は強く中国の動向は今後ともクロスウオッチの必要があろう。
このところの弱い経済指標(Q3民間設備投資、10月小売売上高、Q3経常収支、Q3GDPなど)やRBAの利下げにもかかわらず豪ドルの下値は堅かった。

やはり今年7月17カ国あったAAA格付国が11月には12カ国に減っており、今後も欧州中心にAAA格喪失国が増えるとの予想もあり、豪州国債の希少価値が今後とも高まるだろう。
ただ先週出張で行ったQUEENSLAND州のGOLD COASTは観光業が主たる産業であるが、同じ州の石炭など資源リッチエリアと異なり、不動産価格は昨年来の下落が止まらず、豪ドル高で海外からの環境客が激減しており“2 SPEED ECONOMY”を目の当たりに見た気がした。
豪ドルが過大評価かどうか(特に対米ドル)は今後の資源価格動向によるが、非資源産業不況が収まらない限り豪ドル高弊害論は消えないだろう。 ただ足元12月については多くの資源会社が来年度の資源輸出に関わる為替予約カバーを行うのが恒例であり豪ドル堅調地合いとなるだろう。 特に日本の選挙がらみなどからドル円が上昇する場合には、豪ドル/円は3月の高値88円台をテストする可能性もあろう。

注目イベントは明日の米11月雇用統計や米国の財政の崖問題に絡めた来週12/12のFOMC、今週末の中国11月諸指標や新たな景気刺激策/金融政策の発表の有無、日本の選挙関連情報やギリシャ問題における調整項目といったところ。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・11月雇用統計就業者数+13.9千人(予想0.0千人、前回+10.2千人)、失業率5.2%(予想5.5%、前回5.5%)(12/6)
・11月WESTPAC消費者信頼感104.3(前回99.2)+5.2%(前回+1.0%過去12ヶ月間で最大の伸び)(11/14)
・豪州Q3CPI、ヘッドラインCPI(全項目)前年比+2.0%(予想+1.6%、前回+1.2%)、前期比+1.4%(予想+1.0%、前回+0.5%)、アンダーライイングCPI前期比+0.75%(前回+0.6%)、前年比+2.5%(前回+2.15%)(10/24)―予想より強め

悪い(弱い)
・第3四半期GDP前期比+0.5%(予想+0.6%、前回+0.6%)、前年比+3.1%(予想+3.1%、前回+3.7%)(12/5)
・10月建設許可件数-7.6%(予想-1.6%、前回+7.8%)(12/4)
・Q3経常収支-14.9bio(予想-14.55bio、前回-11.8bio)(12/4)
・10月小売売上高0.0%(予想+0.4%、前回+0.5%)(12/3)

・Q3民間設備投資+2.8%(過去3QTRで最低、予想+2.0%、前回+3.4%)(11/29)
・Q2建設活動(前期比)+1.7%(予想+2.0%、前回+4.6%)(11/28)
・Q3賃金Index前期比+0.7%(予想+0.8%、過去1年で最低)、前年比+3.7%(予想+3.8%)(11/14)
・10月NAB企業景況感-5(前回-3)、企業信頼感-1(前回0)(11/13)
・RBA四半期金融政策報告書(11/9)
2012年のGDP予想3.5%(前回3.5%)、2013年GDP2.75%(前回3.25%)―鉱業投資の下方修正で。インフレ予想(コアも)2012年2.5%(前回2.25%)、2013年2-3%(コアも)(変わらず)(11/9)
・9月貿易収支-1,466mio(9カ月連続赤字、予想-1,550mio、前回-1,876mio)(11/5)
・政府経済・財政中間見通し(MYEFO)
GDP 2012/13 3.25%→3.00%に下方修正、2013/14 3.00%据え置き
2012/13財政黒字5月時の15億豪ドル→11億ドルに下方修正(10/22)

-2

+2

市場センチメント
(リスク値)

欧州楽観、米国悲観、中国楽観でややセンチメント持ち直し。
NYダウ引けは前日比+82ポイントの13,034ドル。本日オフショアでは+2ドル、昨日VIX恐怖指数は-0.66の16.46。

+2

+3

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは76,800買いコントラクトに増える(11/27付)。短期筋は特に豪ドル/円のロング増え始める。

-3

-3

商品相場

原油は88ドル台で小康、金は1693ドル台に続落、CRBは-3.03の297.23(12/4)。スポット鉄鉱石117ドル近辺で保合い、石炭は91ドルにやや上昇、中国減速懸念やや弱まる。

-2

-3

金利・為替(当局)

12月0.25%利下げ「金融緩和が景気回復に役立つ、世界情勢依然下振れリスク、交易条件はピークから15%下落、設備投資が弱い」(12/4)、1月はRBA理事会ないので、クリスマス商戦前のカンフル剤か?ただ利下げ足元打ち止め感も。米豪10年利回り格差1.586%にやや拡大。

+2

-2

需給

12月は資源会社が来年度輸出カバーを行う月。日本の外貨投信減少。中銀の豪ドル債購入意欲も一服か→しかし下値では中銀の押し目買い需要も(アジア、南米)、欧州情勢悪化、中国の景気スローダウンなら資源輸出減!中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+3

+2

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲の上。豪ドル/ドルは豪ドル/円と異なり先行スパンAがBの下にあり弱気サイン。ボリンジャーバンドの上限付近に再び上昇(ラウンドボトム的)。RSIは豪ドル/米ドル58.93%、豪ドル/円68.68%で特に豪ドル/円のoverbought増えつつある。「上値遊び」を上放れつつあるようにも見える。

+3

+3

米ドル強弱

ドルインデックスは79.88に小反発、ユーロ/ドルは1.30台半ばに反落。

-2

+2

中国関連

(新華社)社会科学院2013年8.2%成長可能、習主席安定成長に関する発言を好感して株価急上昇、11月HABC非製造業PMI52.1(前回53.5)、11月製造業PMI 50.6(前回50.2)、11月非製造業PMI 55.6(前回55.5)、11月HSBC製造業PMI50.5(前回49.5)、2020年のGDPを2010年の倍が目標、10月貿易収支+32bio(前回+27.7bio、輸入は+2.4%(前回+2.4%)、輸出は+11.6%(前回+9.9%(11/10)、10月鉱工業生産+9.6%(予想+9.4%、前回+9.2%)、10月小売売上高+14.5%(予想+14.4%、前回+14.2%)(11/9)、Q3GDP+7.4%(予想+7.4%、前回+7.6%)、2012年6月(3年ぶり)に続いて利下げ(7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、 内需拡大策発表、(5/20)預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。 温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は-6ptsで小動き。

+3

+1

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)
ギラード首相の過去の裏金疑惑再び浮上、労働党人気やや下落、2012/13年度財政黒字転換政策への反発強い、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感、豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望、資源産業/非資源産業格差問題、IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
(11/15-17AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率47%(前回-1%)、野党保守連合(自由党・国民党)53%(前回+1%)、首相適任ギラード支持51(50)、アボット支持42(40)、難民問題、豪ドル高から鉱山ロイヤルティー(米ドル建)が大幅目減りも。

-2

-3

総合index(現状)

やや買いバイアス

+2

+2

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

RBAの悩み

RBAは今週大方の市場予想通りに私見と異なりキャッシュレートを3.25%から3.00%に引き下げ、リーマンショック後の2009年4月にエマージェンシー措置として史上最低レベル3.00%に引き下げて以来の同レベルと並んだ。
これでRBAは昨年11月の利下げ以来キャッシュレートを4.75%から3.00%に175bp引き下げたことになる。
スワン財務相は「早めのクリスマスプレゼント」と満足げであるが、今財政年度に財政の黒字転換を狙う政府にとっては財政引き締め・金融緩和が彼らのプランでもあるからだ。

一方RBAにとっては内心忸怩たるものがあるのも事実である。
今回史上最低レベルに再びキャッシュレートを下げたものの、住宅モーゲージ引き下げを喜ぶ国民をターゲットにしている政治家を喜ばす半面、金利収入を糧とする年金生活者や投資家に負のインパクトを押しつけることになるからだ。

また2009年の3%と現在を比較しても環境は大きく異なる。
当時リーマンショック後の財政支出を拡大していた政府は、現在財政黒字転換を目指して緊縮財政策を取っているし、また当時60セント台に下落していた豪ドルは現在104セント台まで上昇している。
また市中銀行は資金調達コストの上昇を理由に、キャッシュレート引き下げ分をそのままモーゲージ引き下げに転嫁しようとはせず、金融緩和効果がさほど期待できないのも事実となっている。

今回の利下げの背景はいくつか考えられる。

  • 交易条件の悪化(先月ピークから13%の下落と言っていたが今回は15%と言っている) が進み資源ブームのピークアウトが差し迫っているとの判断。Q3民間設備投資の減速。
  • 住宅部門を含めて非資源産業をてこ入れする必要性。
  • 政府の緊縮財政が継続するという状況。
  • 投資通貨としての豪ドル人気が豪ドル高をもたらし、製造業の国際競争力を奪っている点などなど。

アナリストの中にはRBAはキャッシュレートを来年は2%まで引き下げるべきとの意見がある。
しかし金融緩和の行き過ぎによる弊害なしに、景気刺激策としてどこまで金融緩和を継続すべきかはスティーブンス総裁自身も定かではないのではなかろうか?
2010年5月と11月の“不必要だったと言われる2回の利上げが”豪ドルパリティーの原動力となったように、“トレンド成長付近にもかかわらず”史上最低を更新する金融緩和を継続すれば、再び行き過ぎた緩和の領域に入る危険性があるだろう。
市場がそれを感じてか今回の利下げで足元の“利下げ達成感”が出たのであろうか、利下げ発表後株価は反落し、豪ドルはむしろ反発に転じている。

 

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