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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

日本の選挙に思うこと

更新日:2012年11月29日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(11/22〜11/29)のレンジ :
 AUDUSD: 1.03515-1.04890  AUDYEN: 85.2364-86.420

先週は大胆な日銀への金融緩和を要請するとの安倍自民党総裁発言や4カ月連続の日本の大幅な貿易赤字を受けてドル/円が7カ月ぶりの高値82円台後半まで上昇し、クロス円も総じて値を上げた。ギリシャ問題解決期待もありユーロは反発に転じて今週初一時1.30台、107円台まで上昇し、豪ドルも1.04台後半、86円台半ばまで値を上げた。

ギリシャ第二次支援問題は結局今週のユーロ圏財務相会合で政治的合意を見たが、懸念が完全に払しょくされた訳ではなく、加えて米国財政の崖問題もくすぶっていたため今週は、ユーロや豪ドルの反落を見た。

しかし下値も限定的で昨日はベイナー米下院議長の崖問題に対する楽観的な見方や、オバマ大統領の「クリスマス前までの解決を望む」とのコメントを受けてユーロは1.29台半ば、106円台半ば、豪ドルも1.04台後半、85円台後半まで値を取り戻している。

ドル円も82円割れに調整反落したが押し目買い強く再び82円台を回復している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0250-1.0550  AUDYEN:84.00-87.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10   AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント――再びややブルセンチメントへ
足元の予想――利食い売りと押し目買いの揉み合い

ギリシャの第二次支援問題では一応政治的合意を見て、米国の財政の崖についてもなんとか回避の方向で動き出したようだ。
ただギリシャ問題にしても“ギリシャ向け二国間の融資金利を100bp引き下げ”とか“ギリシャ向けEFSF融資の利払いを10年間猶予する”とか“ギリシャ政府の自主的債務買い戻し価格を1ユーロに対して28-30セントで調整中”とか、正に“Too Big Too Fail”を地で行く気の使いようで、何とかギリシャ債務を維持可能な範囲に留めたいという各国の努力がうかがえる。このように特別な便宜を図られている当の本人が「やはり離脱します」と言った場合、供与された便宜の弁済は一体どうなるのか?あるいはこれらの便宜供与を借金のカタとして離脱できないように仕向けているのであろうか?

ムーディーズは「ギリシャ問題の合意は解決にならず、ギリシャはデフォルトの可能性が高い」と述べているが、やはりユーロ当局としては今後“出口戦略”も同時に具体化していく必要があるだろう。

米国の財政の崖問題では「歳出削減と歳入増加の抱き合わせ」という大枠では民主共和両党が原則合意しており、あとは減税延長の対象をどの範囲にするかなどの調整の問題だろう。崖から落ちた後の後始末で責任のなすり合いをする愚は犯さない程度に成熟した二大政党制である。

それにつけても思うのが今回の日本の選挙。
外野席の海外在住で、おそらく不在者投票もしないであろう筆者などにあれこれ言う権利はないとは思うが、率直なところ呆れてしまう。 選挙公示を目前にして毎日のように届け出政党数が15、14,13と目まぐるしく変化するが、このような事態になるのは世界中で日本だけだろう。

政治家一人一人はそれなりの政治理念を持った優秀な人間であるのだろうが、自分の主義主張が異なるといとも簡単に党を飛び出しているように思える。
政治はパワーゲームでありマジョリティーを占めて政権を取らなければ政治理念を実行する機会が与えられない。現在の日本で起きている混乱は成熟した二大政党制への過渡期の混乱なのであろうか。

現在主要国では二大政党制を敷いている国が多い。米国、英国はじめ欧州各国、豪州だってそうだ。どこの国でも政権を取れば3〜5年は腰を据えて政策を実行し、野党並びに選んだ責任のある国民は国政を監視し、次の選挙では厳しい評価を下すのだ。因みに豪州の投票率は90%を上回る。
政策上の論点が明白な二大政党制を確立することが国民のためになる思うのだが。

いよいよ師走となるが今年ここまでドル/円及びクロス円は、あるいはユーロや豪ドルなどのリスク通貨も“総じて年央まで下げてそれを取り戻す展開”となっている。
来月はクリスマス休暇や年末を控えて市場参加者も徐々に減って行くだろう。
かかる中リスクシナリオとしての、欧州情勢、米財政の崖問題、中国情勢の思わぬデザスターが起こらない限り、そこそこリスク選好ムードを持って年末を迎えるであろうと予想する。

豪ドルについては本日発表された第三四半期の民間設備が前期比+2.8%(予想+2.0%、前回+3.4%)と予想は若干上回ったものの、過去三期で最低の伸びとなり、やはり資源投資に対する警戒的な見方が窺える。実際に政府予想通りに来年後半に資源ブームがピークを迎える場合には今後“外需から内需へのスイッチ”が大きな政治課題となるだろう。
12月は毎年資源会社の来年度輸出分の内の約半分の輸出カバー(豪ドル買い)が出回ることになる。ドル円相場のおける安倍効果はほぼ一巡と思われるが、係る豪ドル買い需要もあり、豪ドルは基本的に堅調地合となるだろう。

イベント的には豪州国内指標が多い。3(月)10月小売売上高、4(火)RBA理事会(クリスマス商戦前の利下げ観測強いが個人的には据え置き予想)、Q3経常収支、5(水)Q3GDP、そして7(金)には米国の11月雇用統計が注目される。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・11月WESTPAC消費者信頼感104.3(前回99.2)+5.2%(前回+1.0%過去12ヶ月間で最大の伸び)(11/14)
・10月雇用統計就業者数+10.7千人(予想+0.5千人、前回+15.5千人)(11/8)
・9月小売売上高+0.5%(予想+0.4%、前回+0.3%)(11/5)
・10月AIG製造業PMI45.2(前回44.1)(11/1)
・9月住宅建設許可前月比+7.8%(前回+6.4%)(10/31)
・9月民間信用残高前月比+0.3%(予想+0.2%)(10/31)
・豪州Q3CPI、ヘッドラインCPI(全項目)前年比+2.0%(予想+1.6%、前回+1.2%)、前期比+1.4%(予想+1.0%、前回+0.5%)、アンダーライイングCPI前期比+0.75%(前回+0.6%)、前年比+2.5%(前回+2.15%)(10/24)―予想より強め

悪い(弱い)
・Q3民間設備投資+2.8%(過去3QTRで最低、予想+2.0%、前回+3.4%)(11/29)
・Q2建設活動(前期比)+1.7%(予想+2.0%、前回+4.6%)(11/28)

・Q3賃金Index前期比+0.7%(予想+0.8%、過去1年で最低)、前年比+3.7%(予想+3.8%)(11/14)
・10月NAB企業景況感-5(前回-3)、企業信頼感-1(前回0)(11/13)
・9月住宅融資残高+0.9%(予想+1.0%、前回+1.8%)(11/12)
・RBA四半期金融政策報告書(11/9)
2012年のGDP予想3.5%(前回3.5%)、2013年GDP2.75%(前回3.25%)―鉱業投資の下方修正で。インフレ予想(コアも)2012年2.5%(前回2.25%)、2013年2-3%(コアも)(変わらず)(11/9)
・AIG10月建設活動指数35.8(前回30.9―29カ月連続縮小)(11/7)
・10月ANZ求人広告-4.6%(前回-3.9%)(11/5)
・9月貿易収支-1,466mio(9カ月連続赤字、予想-1,550mio、前回-1,876mio)(11/5)
・政府経済・財政中間見通し(MYEFO)
GDP 2012/13 3.25%→3.00%に下方修正、2013/14 3.00%据え置き
2012/13財政黒字5月時の15億豪ドル→11億ドルに下方修正(10/22)
・第2四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+1.4%)、前年比+3.7%(予想+3.7%、前回+4.3%)(9/5)

+2

+4

市場センチメント
(リスク値)

ベイナー下院議長の楽観的発言で崖の懸念一服、欧州懸念も一服。 NYダウ引けは前日比+106ポイントの12,985ドル。本日オフショアでは-8ドル、昨日VIX恐怖指数は-0.41の15.51。

+3

+3

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは64,711買いコントラクトに減る(11/20付)。短期筋は依然ややロング。

-3

-4

商品相場

原油は87ドル台に小幅反落、金は1721ドル台に大幅下落、昨日CRBは-1.07の296.70。スポット鉄鉱石やや軟調、石炭はやや上昇、中国減速懸念やや弱まる。

-3

+3

金利・為替(当局)

12月利下げ予測は約60%、スティーブンス総裁講演で「鉱山ブームが終わったとの見方やや行き過ぎ、追加緩和が必要になる可能性、交易条件の悪化に対して豪ドルの強さは驚き」、副総裁Phillip Lowe「豪金利の大幅引き下げの可能性少ない。大規模介入は非常事態のみ」(10/30)、米豪10年利回り格差1.591%にやや拡大。

-2

-2

需給

日本の外貨投信減少。中銀の豪ドル債購入意欲も一服か→しかし下値では中銀の押し目買い需要も(アジア、南米)、欧州情勢悪化、中国の景気スローダウンなら資源輸出減!中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+2

+2

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲の上。豪ドル/ドルは先行スパンAがBの下にあり弱気サインだが豪ドル/円はAがBの上で強気。ボリンジャーバンドの上限付近で揉み合い。RSIは豪ドル/ドル59.11%、豪ドル/円67.53%で豪ドル/円のoverboughtが一旦緩和されたが再び拡大基調。11/23の大陽線のあと「上値遊び」的揉み合いとなっているが、「上値遊び」であれば再上昇か?

+3

-3

米ドル強弱

ドルインデックスは80.29に小幅反落、ユーロ/ドルは1.29台半ばに反発。

+2

+2

中国関連

11月HSBC製造業PMI50.4(前回49.1)13カ月ぶりに50の上(11/22)、中国共産党大会でチャイナセブン選出も、政策の不透明感から株軟調、2020年のGDPを2010年の倍が目標、10月貿易収支+32bio(前回+27.7bio、輸入は+2.4%(前回+2.4%)、輸出は+11.6%(前回+9.9%(11/10)、10月鉱工業生産+9.6%(予想+9.4%、前回+9.2%)、10月小売売上高+14.5%(予想+14.4%、前回+14.2%)(11/9)、10月の製造業PMI50.2(50.2、49.8、3カ月で初めて50を超える)(11/1)、Q3GDP+7.4%(予想+7.4%、前回+7.6%)、 6月(3年ぶり)に続いて利下げ(7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、内需拡大策発表、(5/20)
預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。 温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は+1ptsで小動き。

+1

+1

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)
ギラード首相の過去の裏金疑惑再び浮上、労働党人気やや下落、RBA11月利下げせず、住宅ローン金利低下せず反発強い、鉱山使用料(ロイヤルティー)引き上げ検討への反感、豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望、資源産業/非資源産業格差問題、2012/13年財政黒字転への反発強い。IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
(11/15-17AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率47%(前回-1%)、野党保守連合(自由党・国民党)53%(前回+1%)、首相適任ギラード支持51(50)、アボット支持42(40)、難民問題、豪ドル高から鉱山ロイヤルティー(米ドル建)が大幅目減りも。

-3

-2

総合index(現状)

やや買いバイアス

+2

+4

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

くすぶる不正疑惑

約17年前のギラード首相の不正関与疑惑が再び表面化しており、同首相が議会で弁明するシーンがテレビなどで放映されている。

ことの発端は17年前30歳のギラード弁護士は当時スレーター&ゴードン法律事務所に勤務していたが、オーストラリア労働組合(AWU)を担当するとともにAWU幹部のブルース・ウイルソン氏とも交際していた。1995年にウイルソン氏ともう一人のAWU幹部ラルフ・ブリュエット氏に組合資金横領の嫌疑がかかり、その頃にギラード弁護士はウイルソン氏と別れている。

その後の捜査で、西オーストラリア州でAWUの名称を使った団体を設立し、そこに振り込まれたAWU活動資金がウイルソン氏などの住宅購入に充てられたことがほぼ明らかになったが二人の労組幹部への起訴処分はできなかった。

今年の8月にギラード首相は「交際中に二人が不正行為をしたか知らなかった。しかしウイルソン氏が一連の問題でも私を欺いていたことを知って彼と別れた」と述べた。 ギラード首相に対する長年の疑惑は“西豪州の隠し資金設立などにギラード弁護士が法的手続きで関わっており、また住宅購入などで利益を得ていたのではないか”というものだが、ギラード首相は「私の理解するところではこの資金の目的は西豪州での労使関係改革を目的とした組合幹部再選支援だった」と弁明している。

今回この問題が再び上面化している背景には野党自由党(アボット党首)が最近の野党勢力の支持率低下の払拭を狙って仕掛けている節がある。 ギラード首相は終始身の潔白を主張し、野党側も攻めあぐねている感が強いが、せっかく支持率上昇機運にあるギラード政権へのダメージがあるのは確かであり、今後の展開が注目される。

 

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