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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

欧州問題もやや複雑化してきた

更新日:2012年11月15日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(11/8〜11/15)のレンジ: 
 AUDUSD: 1.03469-1.04579   AUDYEN: 81.972-83.641

この1週間は米大統領選挙でオバマ大統領が再選されたが、上下両院の選挙結果は引き続き“ねじれ議会”であり年末に迫った財政の崖問題が一気にクローズアップされてリスク回避の動きが活発化した。またユーロ財務相会合でのギリシャ支援問題を巡って不透明感が広がりこれもリスク許容度を減少させ、株価や商品相場は冴えない展開であった。
ユーロ財務相会合ではギリシャ支援の決定は来週に先送りされたが債務期限の2年延長が認められた。

ユーロは10月中旬以来の下げトレンドを継続して1.26台半ばまで、100円台前半まで値を下げたが、昨日はリスク回避も一服で1.27台後半、102円台半ばまで反発している。

豪ドルは先週のRBA理事会における金利据え置きや小売売上げ、雇用統計などの強い数字、更には予想を上回る中国指標(9月鉱工業生産、小売売上げ、貿易収支など)を受けて比較的堅調に推移。一時ユーロ下落に連れて1.03台半ば、82円割れに値を落としたが結局1.04台半ば、83円台後半まで値を上げた後、やや調整反落。

ドル円は米財政の崖問題や欧州不安の再燃を受けたリスク回避に一時79円台前半まで下落したが、昨日は衆議院解散報道や白川日銀総裁の新貸出支援制度の発表を受けて約1週間ぶりに80円台を回復している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0250-1.0550  AUDYEN:82.00-85.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10   AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント――ややブルセンチメント継続
足元の予想――利食い売りと押し目買いの揉み合い相場

相変わらず米国の財政の崖とギリシャへの第二次支援問題という二大リスク要因に対して中国の景気底入れ期待が明るい材料。日本は恒例の“任期1年総理大臣”の交代時期が迫りつつある。

米大統領選挙のイベント通過後も金融市場は落ち着きを取り戻すどころか、米財政の崖問題とギリシャ支援問題を巡る不透明感が市場にはびこり7日にはNYダウは312ドルの今年最大の下げを記録した。

欧州問題はギリシャやスペインなどの問題国事情もさることながら、最近独仏不仲説が目に付くのが気になるところ。
元々保守リベラルなメルケル独首相と新保守主義と称されたサルコジ前仏大統領のいわゆる“メルコジ”の蜜月時代から、社会党のオランド大統領に変わった時点で既に暗雲が垂れ込めていたのかもしれない。

最近では独のタブロイド紙Bildが「仏は第二のギリシャか?」と問いかけ、独の政府経済諮問委員会(いわゆる五賢人委員会)の賢人の一人が「最も深刻な問題はギリシャやスペインやイタリアではなく仏である。仏は競争力を高めることも労働市場の改革も全く行わない」と述べ、これに対して仏ルモンド誌はメルケル首相を“目的のために手段を選ばなかった”というルネサンス時代の政治思想家マキャベリになぞられ“現代版マキャベリ”と表現するなど、再び両国の軋轢が高まっているようだ。

ただ国内で高人気のメルケル首相に比べてオランド大統領の支持率は低下し続けており、国民の反感を買う施策に消極的な姿勢が他のユーロ圏諸国には“決断力の鈍さ”と映る面があるようだ。欧州問題は今後も紆余曲折とは言うものの、船頭多くして船進まずのユーロ圏諸国、中でも船頭頭(がしら)の独仏2国がこの有様では今後が危ぶまれる。

足元ギリシャは何とか食いつないでいくのだろう。だがトロイカ調査団の報告ではギリシャは2015-16年には更なる支援が必要になると警告を発している。最終的にはEU27カ国全体による“拡大ユーロ圏”を標榜するユーロ圏にとって、加盟基準を満たす新たな参加国のためにも拡大ユーロ阻害要因となるギリシャをいつまでも域内にとどめておく論理的根拠は徐々に乏しくなっていくだろう。

米財政の崖問題については昨年夏もオバマ大統領が債務上限引き上げ法案に署名して危機を乗り切ってきた米国である。ガイトナー財務長官は「富裕層の所得税引き上げは回避できない」と念を押しているが、この崖問題は短期間で解決できる問題ではないため、減税措置の一時的延長などで崖の回避をしつつ打開策を模索するなどの手段が講じられるのではないか。

市場で活発なリスク回避の動きにもかかわらず、豪ドルはRBAの金利据え置きや堅調な国内経済指標、更には予想を上回る中国の指標にサポートされて1.04台、83円台まで上昇している。RBAは従来から商品相場の下落と豪ドル上昇の乖離に懸念を表明している。今後国際情勢から商品相場が続落するか、あるいは反発地合となるかにより豪ドル高懸念の度合いも変わってくるだろう。

現時点においてはレンジの上限1.0500、85円を大きく超える場合には高値警戒感が強まるだろう。一方1.02-1.03台、81-82円台が既に強いサポートラインとなりつつある。

イベント的には明日の欧州主要国のQ3GDP、来週20日(火)のユーロ圏財務省会合におけるギリシャ支援問題の処遇、22(木)-23(金)のEUサミット、更には日程は決まっていないがオバマ大統領と議会指導部との財政協議に注目したい。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・11月WESTPAC消費者信頼感104.3(前回99.2)+5.2%(前回+1.0%過去12ヶ月間で最大の伸び)(11/14)
・10月雇用統計就業者数+10.7千人(予想+0.5千人、前回+15.5千人)(11/8)
・9月小売売上高+0.5%(予想+0.4%、前回+0.3%)(11/5)

・10月AIG製造業PMI45.2(前回44.1)(11/1)
・9月住宅建設許可前月比+7.8%(前回+6.4%)(10/31)
・9月民間信用残高前月比+0.3%(予想+0.2%)(10/31)
・豪州Q3CPI、ヘッドラインCPI(全項目)前年比+2.0%(予想+1.6%、前回+1.2%)、前期比+1.4%(予想+1.0%、前回+0.5%)、アンダーライイングCPI前期比+0.75%(前回+0.6%)、前年比+2.5%(前回+2.15%)(10/24)―予想より強め

悪い(弱い)
・Q3賃金Index前期比+0.7%(予想+0.8%、過去1年で最低)、前年比+3.7%(予想+3.8%)(11/14)
・10月NAB企業景況感-5(前回-3)、企業信頼感-1(前回0)(11/13)
・9月住宅融資残高+0.9%(予想+1.0%、前回+1.8%)(11/12)
・RBA四半期金融政策報告書(11/9)
2012年のGDP予想3.5%(前回3.5%)、2013年GDP2.75%(前回3.25%)―鉱業投資の下方修正で。インフレ予想(コアも)2012年2.5%(前回2.25%)、2013年2-3%(コアも)(変わらず)(11/9)

・AIG10月建設活動指数35.8(前回30.9―29カ月連続縮小)(11/7)
・10月ANZ求人広告-4.6%(前回-3.9%)(11/5)
・9月貿易収支-1,466mio(9カ月連続赤字、予想-1,550mio、前回-1,876mio)(11/5)
・政府経済・財政中間見通し(MYEFO)
GDP 2012/13 3.25%→3.00%に下方修正、2013/14 3.00%据え置き
2012/13財政黒字5月時の15億豪ドル→11億ドルに下方修正(10/22)
・第2四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+1.4%)、前年比+3.7%(予想+3.7%、前回+4.3%)(9/5)

+4

+5

市場センチメント
(リスク値)

欧州懸念一服も米国財政懸念強い。
NYダウ引けは前日比-312ポイントの12,932ドル。本日オフショアでは+15ドル、昨日VIX恐怖指数は+1.50の19.08。

-3

-5

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは60,317買いコントラクトに増える(11/6付)。短期筋はややロング。

-2

-2

商品相場

原油は86ドル台に上昇、金は1728ドルで小康、昨日CRBは+0.11の292.26。スポット石炭、鉄鉱石はやや上昇、中国減速懸念やや弱まる。

+2

+2

金利・為替(当局)

RBA11月金利据え置き「金融政策は当面適切と判断、過去の利下げ効果が出つつある」、12月利下げ観測やや後退、副総裁Phillip Lowe「豪金利の大幅引き下げの可能性少ない。大規模介入は非常事態のみ」(10/30)、米豪10年利回り格差1.465%にやや縮小。

+2

+3

需給

日本の外貨投信減少。中銀の豪ドル債購入意欲も一服か→しかし下値では中銀の押し目買い需要も(アジア、南米)、欧州情勢悪化、中国の景気スローダウンなら資源輸出減!中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+2

+2

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円共に一目均衡表の雲上だが依然先行スパンAがBの下にあり弱気サイン。両ペアともにボリンジャーバンドの上限近くに上昇して反落。RSIは豪ドル/ドル51.18%、豪ドル/円58.78%と依然ややoverbought。豪ドルは依然上昇トレンド上、豪ドル/円は昨日「上ヒゲ」。

-3

-3

米ドル強弱

ドルインデックスは81.08に反落、ユーロ/ドルは1.27台後半まで反発。

+2

-4

中国関連

中国共産党大会2020年のGDPを2010年の倍が目標、10月貿易収支+32bio(前回+27.7bio、輸入は+2.4%(前回+2.4%)、輸出は+11.6%(前回+9.9%(11/10)、10月鉱工業生産+9.6%(予想+9.4%、前回+9.2%)、10月小売売上高+14.5%(予想+14.4%、前回+14.2%)(11/9)、10月の製造業PMI50.2(50.2、49.8、3カ月で初めて50を超える)(11/1)、10月HSBC製造業PMI49.1(前回47.9)(10/24)、Q3GDP+7.4%(予想+7.4%、前回+7.6%)、9月鉱工業生産+9.2%(予想+9.0%、前回+8.9%)、9月小売売上高+14.2%(予想+13.2%、前回+13.2%)(10/18)、9月貿易収支+27.7bio(前回+20.7bio、輸入は+2.4%、輸出は+9.9%(10/13)、財政政策・金融政策の発動あるか?
6月(3年ぶり)に続いて利下げ(7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、内需拡大策発表、(5/20)
預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。
温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。

+3

+3

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)ギラード首相電撃アフガニスタン訪問などで、アボット不人気もあり、支持率上昇か?クイーンズランド州で鉱山使用料(ロイヤリティー)引き上げ決定が不評(9/11)
労働党支持率やや回復(炭素税の悪影響がまだ出ていない)(9/13)、豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望(8/7)、資源産業/非資源産業格差問題、2012/13年財政黒字転への反発強い。IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
(10/18-20AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率48%(前回+1%)、野党保守連合(自由党・国民党)52%(前回-1%)、首相適任ギラード支持50(47)、アボット支持40(44)

+2

+2

総合index(現状)

依然買いバイアス

+9

+3

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

豪州にとっての中国

豪州の人口約23百万人のうちで中国生まれの中国人は約20万人といわれるが、中国国籍の在豪州中国人や豪州で生まれた中国人二世、三世など含めると優に百万人は下らないように思う。シドニーにあるチャイナタウンなどは巨大な中国文化の中心地でいつも中国人で溢れかえっている。中国の第18回共産党大会は昨日新指導部を選出して幕を下ろしたが、豪州にとって中国は最大の貿易相手国であるのみならず、米国と軍事同盟関係にある豪州にとっては日本をはじめ周辺国との太平洋地域における中国の領土問題は大きな関心事でもある。

最近の中国ウオッチャーの見方を紹介してみたい。
先週発表された10月の鉱工業生産や小売売上高、そして貿易収支は全て予想比良好な数字であったが、9月分までことごとく下ブレしていただけに共産党大会開催中の国威発揚に利用した数字であり、その信憑性を怪しむ見方もこちらでは見られた。
一方、この数字を信じるとして、ほぼ2年近く続いた景気減速の後で中国経済に安定化の兆しが見え始めたとすればそれは豪州経済にとってグッドニュースであり、政権の交代がスムーズに行われれば、これまた世界経済にとってのプラスという率直な見方をしている。
ただ、今後の中国の政治・経済については警戒感を持っているのも確か。

経済については胡錦濤主席は開幕報告で「2020年のGDPを2010年の倍にする」という目標を明らかにしたが、これは過去30年間の二桁成長から決別して2020年までの残りを毎年平均7%成長で行くことを意味するがこれは安定成長路線として評価。
しかしこの7%成長を維持するためには国内消費を拡大させ、同時に固定資産投資やインフレ投資を減少させるべきと忠告している。

また現在エネルギー、資源、金融、輸送、通信などの主要分野を独占している国営企業の民営化が必須であり、格差の極大化、化学工場の汚染垂れ流しや地上げ、国営企業に絡む汚職の蔓延を阻止すべきと厳しい注文をつけている。
実際国営企業の寡占状態が政治と企業の癒着を生み、汚職や政治の腐敗につながっていると指摘し経済同様に政治改革が必要と提言している。 政治改革の第一歩として政治の透明性を高めるために、市民団体やメディアによる監視の必要性を指摘している。
胡錦濤主席の開幕演説は自画自賛に終始し、過去の実績評価、反改革路線継続を明らかにしたが、このような“自己満足”がいつまでも続くものではないと警告している。

 

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