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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

改めて4通貨(米ドル、ユーロ、豪ドル、円)の立ち位置
―ドル円上昇は時間の問題―

更新日:2012年10月18日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(10/11〜10/18)のレンジ: 
 AUDUSD: 1.02014-1.03960 AUDYEN: 79.733-82.314

この1週間は基本的にリスク選好的なムードもあり休み明けの中国(上海総合指数)以外は主要国の株価や商品相場は堅調推移した。

先週の東京開催のIMF/世銀年次総会やG7では世界経済への懸念が表明されたが、一方欧州問題ではムーディーズがスペイン格付けを据え置き(ジャンク級回避)また昨日終了したトロイカのギリシャ調査では中核的措置の大半でギリシャと合意するなど、ポジティブな見通しへの期待感も高まり、ユーロ相場は1.31台前半、103円台後半に上伸。

ドル円はこのセンチメントの改善や今月末の日銀会合における追加緩和観測、更にはソフトバンクによる米携帯会社の大型買収の発表もあり約1カ月ぶりに79円台に上伸している。
豪ドルは先週発表された9月の雇用統計で就業者数が予想を上回り、中国の景気テコ入れ期待から鉄鉱石価格が反発したこと、更には本日発表された中国の第三四半期GDPは+7.4%と予想を裏切るものではなく、9月鉱工業生産や小売売上高が久しぶりに予想を上回ったこともあり1.03台後半、82円台前半を回復している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0200-1.0500 AUDYEN:81.00-84.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント――ブルセンチメントに戻りつつある
足元の予想――利食いこなしながら上値テスト

早いもので年末がちらつき始めたが、欧州問題では銀行同盟構想やスペイン・ギリシャ問題が依然焦点。また11月6日の米国大統領選挙や11月8日の第18回中国共産党大会などのビッグイベントを控える。

改めて4通貨(米ドル、ユーロ、豪ドル、円)の立ち位置を確認してみたい。この4通貨はいずれも相場の主役であり、それぞれハードカレンシー、欧州問題の渦中の通貨、資源国通貨、安全資産(?)通貨という肩書を持つ訳で、その他通貨動向もこの4通貨と照らし併せて考えればよいと思う。

<米ドル>―今後上昇
基本的に米ドルインデックスで見て、2008年3月の69.28と2011年4月の69.03でダブルボトムを打ったと考える。ゼロ金利政策、隠れたドル安政策、米景気後退という劣悪環境の中での現在の健闘ぶりは特記ものであり、来年中に示唆されるであろう(個人的見解)“出口戦略”を受けて更にドルが堅調地合いとなるだろう。

<ユーロ>―サイクル運動を繰り返す
何度も指摘しているように1999年のユーロ発足以来対ドル安値0.82台と高値1.60台の間でサイクル運動を繰り返している(2005年以降はずっと1.10の上)が、現在の1.31は中間値1.21よりはるか上にありむしろ堅調地合いと言える。
今後ユーロ圏は財政統合や“27カ国参加による拡大ユーロ圏”という壮大な目標に向かう訳で、まだまだ茨の道であろうが、大きな崩れはないだろう。世界の準備通貨における米ドルの比率62%前後とユーロの比率25%前後はこの10年大きく変わっていない。ユーロ危機が後退すれば、セカンド・ハードカレンシーとしての決済需要は根強いだろう。

<豪ドル>―高値圏保合
基本的には“平時はコツコツ上昇、有事にドスンと落ちる”の繰り返しだろう。
日本の投資家の豪ドル買いは何も定期預金やボンドなどの金融資産だけではなく、不動産投資とひも付きが多い。やはり震災後の安全資産への分散投資需要は強いのだ。
各国中銀の外準分散投資需要も同様であり、豪ドルやカナダドルなど資源国通貨は米ドル、ユーロに次ぐ第三極通貨としての地位を確立しつつある。
ただ有事には短期筋のホットマネーが急激に抜けてドスンと落ちる点は要注意。

<円>―ドル円上昇は時間の問題
先週のコラムで“日本は円高我慢大会をやめるべき”というタイトルで書いたが、偶然にも昨日付けの当地のFinancial Review(日本の日経新聞)でも「YENのsafe haven(避難・安全通貨)のステータスに疑問を投げかける」記事が記載されていた。
“サイクル的、構造的な困難”として景気のスローダウンと輸出の減少、少子高齢化、GDPの200%を越える政府債務、政局不透明を挙げ、また日本の自動車総輸出の20%を占める対中国輸出はQ4には70%減少するとの観測記事を載せ、更に政府は日銀に政治的圧力をかけているが“日銀の資産購入プログラムに円安を目指す外債購入を入れるべき”としている。この際日銀は外圧でも何でも利用すべきだろう。
もっとも介入なしでも経常黒字の減少傾向(貿易赤字プラス所得収支の減少)という需給バランスの変化や“safe havenの地位喪失”から遅かれ早かれ政府介入なしにかなりダイナミックな円安時代が到来すると考える。

因みに米国は“為替操作国認定報告”なるものを出しているが、米国が何を出そうが勝手だが、IMFなどの国際機関ならいざ知らず、国際社会の一員である米国に他国を為替操作と認定する権利があるのか甚だ疑問。
米国こそは“隠れたドル安政策”を過去20年以上も継続しているではないか?
市場の投機的な円買いは全く問題にせず、それを阻止する当局行動を“為替操作”と認定するのは理不尽甚だしいと思う。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・8月WESTPAC 景気先行指数0.5%(前回0.3%)(10/17)
・8月住宅融資残高+1.8%(前回+1.5%)(10/15)
・9月新車販売+4.7%(前回+4.3%、14ms high)(10/15)
・9月雇用統計就業者数+14.5千人(予想+5千人、前回-9.1千人)(10/11)

・9月NAB企業信頼感0(前回-3)(10/9)
・8月住宅建設許可件数+6.4%(予想+4.7%、前回-17.3%)(10/4)
・Q2求人倍率(前期比+4.2%、前回-5.3%)(9/27)
・IMF―豪の経済見通しは引き続き良好。RBAの政策は総じて適切。今年の成長予想3.25%(9/20)
・ S&P豪州格付けAAA維持、見通し安定的(9/19)

悪い(弱い)
・9月雇用統計失業率5.4%(予想5.3%、前回5.1%)(10/11)
・9月NAB企業景況感-3(前回0)(10/9)

・9月ANZ求人広告-2.8%(前回-2.4%)(10/8)
・8月小売売上高+0.2%(予想+0.4%、前回-0.8%)(10/4)
・8月貿易収支-2.027bio(予想-685mio、前回-556mio)(10/3)
・9月AIG製造業PMI44.1(予想45.3、7カ月連続縮小(10/2)
・9月TD Securities インフレ率前月比+0.2(前回+0.6%)、前年同月比+2.4%(前回+2.2%)(10/1)
・第2四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+1.4%)、前年比+3.7%(予想+3.7%、前回+4.3%)(9/5)
・Q2企業収益-0.7%(予想+1.0%、前回-3.75%)(9/3)

+2

-4

市場センチメント
(リスク値)

ユーロ不安軽減、米指標強くセンチメント改善。
NYダウ引けは前日比+5ポイントの13,557ドル。本日オフショアでは-7ドル、昨日VIX恐怖指数は-0.15の15.07。

+4

-3

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは39,814買いコントラクトに減る(10/9)。短期筋のポジションはロング増える。

-2

+3

商品相場

原油は92ドル台に上昇、金は1749ドルに小反発、昨日CRBは+1.61の307.81。石炭、鉄鉱石スポットはやや軟調、中国減速懸念依然強い。

+2

-2

金利・為替(当局)

9月就業者数増だが依然11月追加緩和観測強い、ロウ副総裁「労働市場の軟化と国際情勢が利下げの背景」、10月はやや予想外に利下げ実施(25bp)でRBA声明文でも「予想したより豪ドル高い」、「中国減速、資源投資来年がピーク」と言及、8/10のRBA四半期金融政策報告では今年のGDP予想を+3.0%から+3.75%に上方修正、「継続的な豪ドル高でこれまで以上に成長が損なわれる公算」(8/10)、米豪10年利回り格差1.31%にやや縮小。

-3

-3

需給

日本の外貨投信減少。中銀の豪ドル債購入意欲も一服か→しかし下値では中銀の押し目買い需要も(アジア、南米)、欧州情勢悪化、中国の景気スローダウンなら資源輸出減!中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+2

+2

テクニカル

依然一目均衡表の雲の下だが先行スパンAが先行スパンBの上に戻っており堅調示唆。豪ドル/ドルはボリンジャーバンドの上限に近付き、豪ドル円は上限を抜けている。RSIは豪ドル/ドル58.01%、豪ドル/円66.36%でややoverbought進む。10/15の「下ヒゲ」が効いている。

+3

+3

米ドル強弱

ドルインデックスは79.08に下落しておりユーロは1.31台で堅調。

+3

-2

中国関連

Q3GDP+7.4%(予想+7.4%、前回+7.6%)、9月鉱工業生産+9.2%(予想+9.0%、前回+8.9%)、9月小売売上高+14.2%(予想+13.2%、前回+13.2%)(10/18)、11/8の指導部交代まで大きな景気刺激策はでないのでは?9月貿易収支+27.7bio(前回+20.7bio、輸入は+2.4%、輸出は+9.9%(10/13)、財政政策・金融政策の発動あるか?9月の製造業PMI49.8(50.1、49.2先月より改善したが依然50割れ)、9月非製造業PMIは53.7(予想56.3)と7カ月ぶりの低さ(10/3)9月HSBC製造業PMIは47.8(前回47.6)。6月(3年ぶり)に続いて利下げ(7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、内需拡大策発表、(5/20)預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は+6pts。

+2

-3

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)ギラード首相電撃アフガニスタン訪問などで、アボット不人気もあり、支持率上昇か?クイーンズランド州で鉱山使用料(ロイヤリティー)引き上げ決定が不評(9/11)
労働党支持率やや回復(炭素税の悪影響がまだ出ていない)(9/13)、豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望(8/7)、資源産業/非資源産業格差問題、2012/13年財政黒字転への反発強い。IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
9/13-15Nielsen poll(二大政党間)労働党支持率47%(前回+1%)、野党保守連合(自由党・国民党)53%(前回-1%)、

-2

-2

総合index(現状)

買いバイアス

+11

-11

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

炭素税政策の変更点

ギラード政権の炭素税政策、つまり温室効果ガスの排出にコストをかける政策は炭素税と排出権取得制度(ETS/CPRS)から構成される。このうち炭素税については今年7月1日に導入されているが、政府の計画では2015年7月1日からETSに移行することになっている(ただし来年後半と目される次期連邦選挙で保守連合が勝てばその限りではない)
最近ギラード政権が発表した変更点は2点あり、一つは排出認可証価格の下限を撤廃するというもので、二つ目は極めて汚染度の高い褐炭を燃料とする火力発電所の政府による買収/閉鎖交渉を断念するというもの。
このうち下限価格の撤廃は種々の物議をかもし出している。

もともとラッド政権下での排出権取得制度(ETS)では制度開始の初年度に1排出認可証あたり40ドルという価格の上限を設定し、価格の高騰で十分な排出認可証の取得が困難な企業には政府が固定価格で認可証を追加発行して価格の抑制を図る予定であった。
つまり価格高騰による豪州産業界への負のインパクトが懸念されたが、一方ギラード政権下で策定されたETSでは制度導入から向こう3年間にわたり、国際市場における排出価格の20ドル増しを国内認可証の上限とする一方、15ドルを国内認可証価格の下限とし、むしろ価格の暴落を嫌って高価格の維持を望む“緑の党”に譲歩した面があった。

実際EU経済の低迷による排出認可証需要の低迷と無償認可証の過剰発行により最大のETSであるEU市場の認可証価格は10ドルを割っている現状。
今回ギラード政権はこの下限の設定を撤廃し、ETSへの移行と同時に豪州のETSをEUのETSにリンケージさせることを決定した。
代わりに新ETS制度では認証価格の暴落を阻止するための方策として京都柔軟性メカニズムに基づく炭素クレジット、つまりクリーン開発メカニズム(CDM)によって生み出される認証排出削減量(CER)の使用を制限することとした。

今回の変更の背景は炭素税に代表される気候変動対策とボートピープル(難民)問題というギラード政権へダメージを与えてきた両問題のネガティブ面を限定化するためであり、EUのETS市場とリンケージされることにより豪州の“突出感”を和らげ、同時にアボット野党保守連合の最大の公約である炭素税ならびにETS撤廃策を窮地に追い込みアボット公約の非実現性を明らかにすることであろう。
ただEUの産業構造が資源・エネルギー分野に大きく依存する豪州とは大きく異なることやEU主導の温暖化対策へリンケージすることにより政策そのものの不透明感が増すとの批判も強い。むしろより経済的つながりが増加しつつあるアジア・太平洋地域とのリンケージを強めるべきとの指摘もある。

 

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