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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

日本は我慢大会をやめるべき

更新日:2012年10月11日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(10/4〜10/11)のレンジ: 
 AUDUSD: 1.0152-1.0265 AUDYEN: 79.40-80.93

この1週間は世銀やIMFの世界経済見通しの下方修正やスペインの格下げ、更には米企業決算に対する警戒感などからリスク回避的な動きが主流だった。

先週はECB理事会後の問題国への救済期待感や、米国の9月失業率の7.8%への改善も見られたが、なかなかリスク選好の動きにはつながらなかった。
ユーロは1.30台後半、102円台後半で上値を塞がれ、むしろ今週は上記の経済見通し下振れや、昨日はS&Pによるスペイン格下げ(BBB-に)も嫌気されてユーロは再び1.28台前半、100円台前半に反落している。

豪ドルは逆に国慶節明けの中国景気テコ入れ策への期待感から中国株価が堅調に推移していることや、石炭・鉄鉱石価格(スポット)が強含み推移していること、更には本日発表された9月の雇用統計で就業者数が+14.5千人と予想を上回ったことも好感されて1.02台半ば、80円台前半に堅調推移している。
この結果一時1.28台まで上昇していたユーロ/豪ドルは再び1.25台前半に調整反落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0100-1.0400 AUDYEN:79.00-82.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント――ベアセンチやや軽減
足元の予想――押し目買いと利食い売りの揉み合い

先週発表された米国の9月雇用統計では失業率がオバマ政権発足時の7.8%まで改善し、更に前2カ月の就業者数も大幅に上昇修正された。 しかし、ロムニー候補の「失業率の低下は多くの人が求職を放棄しただけ」の言葉をフォローするかのように、アナリスト達はやれ過去6カ月の新規就業者の87%はpart-time-jobであるとか、約40%の失業者が長期(6カ月以上)失業者であるとか、若年層失業者が23.7%に上るとか、むしろ明るい分析はほとんど見られない状況にある。

筆者は以前から「失業率が8%台から7%台、7%台から6%台に台替わりするごとに市場センチメントは変わるはず」と指摘していたが、まだまだ楽観論は湧き上がってこない。
欧州問題でも新債券購入プログラム(OMT)決定のカンフル効果が薄れるとともに、再びリスク回避ムードの請負人である格付け会社の格下げ(対スペイン)が始まった。S&Pに続いて今月中にはムーディーズもスペイン格付けの見直しをする予定だという。

東京で実に48年ぶりに開かれるIMF・世界銀行の年次総会に引っ掛けてG7も開催される。
これらの国際行事に向けて当地でも日本の“lost two decades(失われた20年)”特集が組まれており、残念ながら「財政・金融政策の失敗例」であり反面教師として取り上げられるケースが多い。

考えてみれば日本経済は1955〜1970年に平均年率9.5%で成長し、1971〜1990年に3.8%で成長したが、この20年間の平均は0.8%と落ち込んだ。
加えてインフレ率は1980年代の2.5%、1990年代の1.2%が2000年以降は-0.2%のデフレが続いている。
1999年に日銀のゼロ金利政策が始まるが、同時にデフレが進行したために日本の実質金利(名目金利―物価変動率)を押し上げこれも国内需要を冷やした。ドル円が下がるのも実質金利で、日本>米国が一因だろう。

現在欧州債務問題、米経済の回復の遅れと財政の崖問題、中国の景気減速がクローズアップされているが、日本は更に多臓器疾患に陥っていると思う。
1990年代のバブル崩壊以降、少子高齢化と人口減少、巨額の財政赤字、政局の不安定、円高そしてそこに追い打ちをかけた大震災/原発問題と最近の対中問題。

政府は「国民の貯蓄性向の高さ(金融資産1500兆円)が政府負債(1000兆円)を補填する(国のバランスシート上は)ので大丈夫」との見解のようであるが、貿易収支の赤字は既に定着しており、2014年末には日本の経常黒字が消滅するとの試算もあるのだ。
このような問題山積にもかかわらず日本が世界一の長寿国であり、しかも優れた社会インフラを有し全体としてレベルの高い社会構造を維持していることに諸外国は驚きを隠せないでいる。

この間違った日本評価が各国の“円高許容論”の根底にあるのではないか?
G6の国々は大震災後1年余りの日本にお見舞いをかねて来たからには日本に“円安の置き土産”を置いていくべきだろう。
どこの国も景気浮揚のために自国通貨安政策を内心取りたいのは明らかで“買い通貨は円に一任”の風潮を受け入れるべきではない。

昨日のジョルダン・スイス中銀総裁の言葉に「スイスフランと円は安全な投資先」、同時に「スイスフランの上限設定は正しい政策」。これすなわち“スイスフランを買わずに円を買ってくれ”という意味ではないか?おまけにスイスフランはいくつかの国際銀行がスイスフラン預金金利に“ネガティブインタレスト(預金すると利息を取られる)を採用”との追い風も吹いている。

実質金利を押し上げるデフレ環境打破のためにはインフレ期待を醸成する以外にない訳で、それには“円安”が不可欠であろう。貿易収支のみならず経常収支が赤字化するまで“円高我慢大会”をするのはやめてもらいたい。
ユーロ/スイスフランは昨年8月の安値1.00台から1.21台まで約17%上昇した。この割合をドル円に適用すれば昨年の75円台の史上安値からドル円も88円台に上昇していてもおかしくないのだ。

豪ドルは9月の高値1.06台、83円台から1.01台、79円台まで調整反落したが、今年7月と9月にいずれも付けた同レベルを下にブレークできずに現在反発している。
個人的には1.00トライと見ていたが、やはり“下がったところは買い”の押し目買いも結構強いようだ。下値トライ放棄かどうかは偏に今月決まるであろう中国の新指導部による追加財政・金融政策の出動の有無にかかっていると言える。
欧州問題では10月18日の欧州首脳会議に向けたスペイン・ギリシャ問題の進展が、また豪州国内では10月24日発表の第三四半期消費者物価指数が注目される。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・9月雇用統計就業者数+14.5千人(予想+5千人、前回-9.1千人)(10/11)
・8月住宅建設許可件数+6.4%(予想+4.7%、前回-17.3%)(10/4)

・Q2求人倍率(前期比+4.2%、前回-5.3%)(9/27)
・IMF―豪の経済見通しは引き続き良好。RBAの政策は総じて適切。今年の成長予想3.25%(9/20)
・ S&P豪州格付けAAA維持、見通し安定的(9/19)

・8月WESTPAC消費者信頼感98.2(前回96.6)(9/12)
・Q2建設活動(前期比)+4.6%(予想+3.0%、前回-0.2%)(9/12)
・8月NAB企業景況感+1(前回-3)(9/11)

悪い(弱い)
・9月雇用統計失業率5.4%(予想5.3%、前回5.1%)(10/11)
・8月小売売上高+0.2%(予想+0.4%、前回-0.8%)(10/4)

・8月貿易収支-2.027bio(予想-685mio、前回-556mio)(10/3)
・9月AIG製造業PMI44.1(予想45.3、7カ月連続縮小(10/2)
・9月TD Securities インフレ率前月比+0.2(前回+0.6%)、前年同月比+2.4%(前回+2.2%)(10/1)
・8月インターネット熟練工求人-2.9%(前回-2.8%)(9/26)
・8月NAB企業信頼感-2(前回+3)(9/11)
・第2四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+1.4%)、前年比+3.7%(予想+3.7%、前回+4.3%)(9/5)
・Q2企業収益-0.7%(予想+1.0%、前回-3.75%)(9/3)

-4

-5

市場センチメント
(リスク値)

スペイン格下げや米企業決算への警戒感でセンチメント悪化。
NYダウ引けは前日比-128ポイントの13,344ドル。本日オフショアでは-20ドル、昨日VIX恐怖指数は-0.08の16.29。

-3

+2

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは63,743買いコントラクトに減る(10/2)。短期筋のポジションはショートやや減る。

+3

+3

商品相場

原油は91ドル台に小幅下落、金は1758ドルに下落、昨日CRBは-2.11の307.01。石炭スポットは85ドル台やや上昇、鉄鉱石118ドル台に上昇、中国減速懸念依然強い。

-2

-4

金利・為替(当局)

ロウ副総裁「労働市場の軟化と国際情勢が利下げの背景」、10月はやや予想外に利下げ実施(25bp)だが11月も追加利下げ観測あり、RBA声明文でも「予想したより豪ドル高い」、「中国減速、資源投資来年がピーク」と言及、8/10のRBA四半期金融政策報告では今年のGDP予想を+3.0%から+3.75%に上方修正、「継続的な豪ドル高でこれまで以上に成長が損なわれる公算」(8/10)、米豪10年利回り格差1.39%にやや拡大。

-3

-3

需給

日本の外貨投信減少。中銀の豪ドル債購入意欲も一服か→しかし下値では中銀の押し目買い需要も(アジア、南米)、欧州情勢悪化、中国の景気スローダウンなら資源輸出減!中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+2

+2

テクニカル

一目均衡表の雲の下で両通貨ペアともに先行スパンAが先行スパンBの下に落ちて雲を形成しており軟調示唆。ボバンドの上限下限のラインがいずれも下降に転ずる。バンド下限からやや反発。RSIは豪ドル/ドル42.48%、豪ドル/円37.15%でoversoldやや減る。9月中旬以来の下降トレンドを上にブレークするか?

+3

-3

米ドル強弱

ドルインデックスは80.24に反発しておりユーロは軟調。

-2

-2

中国関連

休み明けの上海株式市場はテコ入れ期待感で上昇、財政政策・金融政策の発動あるか?9月の製造業PMI49.8(50.1、49.2先月より改善したが依然50割れ)、9月非製造業PMIは53.7(予想56.3)と7カ月ぶりの低さ(10/3)9月HSBC製造業PMIは47.8(前回47.6)。8月貿易収支+26.7bio(前回+25.2bio、ただ輸入は+3.5%予想に対して-2.6%)、8月鉱工業生産+8.9%(前年比予想+9.0%、前回+9.2%)、8月小売売上高+13.2%(前年比、予想+13.2%、前回+13.2%)(8/9)、
6月(3年ぶり)に続いて利下げ(7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、内需拡大策発表、(5/20)預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は+4pts。

-3

-3

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)クイーンズランド州で鉱山使用料(ロイヤリティー)引き上げ決定が不評(9/11) 労働党支持率やや回復(炭素税の悪影響がまだ出ていない)(9/13)、豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望(8/7)、資源産業/非資源産業格差問題、2012/13年財政黒字転への反発強い。IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
9/13-15Nielsen poll(二大政党間)労働党支持率47%(前回+1%)、野党保守連合(自由党・国民党)53%(前回-1%)、

-2

-2

総合index(現状)

依然売りバイアス

-11

-15

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

豪州No 1大金持ちも楽ではない

以前もお知らせした豪州資源大手ハンコック・プロスペクティングのジーナ・ラインハート会長(外見がマツコ・デラックスさんに似ている)は個人総資産291億7,000万豪ドル(約2兆3000億円)で豪州長者番付のトップの大金持ちである(世界では第29位)。

1951年に父のラング・ハンコックが西豪州のピルバラに鉄鉱石の埋蔵を確認して広大な採掘地を所有し、鉄鉱石のみならずマンガンなどの採掘も手掛けた。
娘のジーナが父から会社を引き継いだころ、会社は業績不振であったが、彼女の奮闘と折からの資源ブームで現在世界第5位の鉱山会社に成長させた訳で彼女の手腕は疑う余地がない。

ただジーナは、たび重なる法廷闘争に巻き込まれている。
父の財産を巡って義母のローズ・ハンコック(父より39歳も若く、ハンコック家の元家政婦で、財産目当ての結婚と称された)と12年間法廷闘争を行ったし、現在は4人の子ども達とファミリートラストの資産を巡って財産裁判中である(財産分与で会社の資産が減少するため、ジーナは財産分与を子供が50歳になるまで先延ばしするよう訴えている)。

これに加えて最近持ち上がっているのが、巨額の権益収入(ロイヤリティー)分与の裁判。
元々西豪州ピルバラの広大な資源はジーナの父親であるラング・ハンコックとビジネスパートナーであるピーター・ライトが1980年代に向こう30年間権益収入を分け合う協約を作ったが、30年間経過し協約当事者亡きあと両家の間で種々の法廷闘争が持ち上がっている。
今回は、こちらも豪州有数の資源王であるライト家が西豪州の最高裁判所にジーナ・ラインハートが得ている権益収入の半分の受け取りを求めて裁判を起こしたことによる。

2005年にジーナはリオ・ティントと鉄鉱石サイトの共同開発に調印し、その権益収入は毎年1億8千万豪ドル(約144億円)と言われる。
この裁判の行方次第ではジーナとリオ・ティントのジョイントベンチャーにおける銀行融資条件にも影響が出る模様であり、結審までに何年かかるか定かではないがその結果は大いに注目されるところである。

 

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