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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

安値覚え

更新日:2012年9月27日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(9/20〜9/27)のレンジ: 
 AUDUSD: 1.03267-1.05171 AUDYEN: 80.241-82.277

この1週間はECBによる新債券購入プログラム(OMT)や米FOMCにおけるQE3決定などのサポート材料出尽くし感が強く、株式市場や商品相場は調整売り戻しが活発化した。
スペインの財政懸念やギリシャの大規模ストライキ(ゼネスト)がクローズアップされ、独仏など主要国の弱い指標もユーロの上値を重くした。

また日中の領土紛争も市場のセンチメントを悪化させた。
結局ユーロは9月の高値1.31台半ば、103円台後半から今週は1.28台前半、99円台後半まで下落し、またドル円は日銀による追加緩和の影響も一時的で77円台半ばと9月中旬のFOMCによるQE3発表時の安値に迫る勢いである。

豪ドルは欧州懸念の再発に加えて中国景気スローダウン懸念と資源価格の軟調から、10月のRBA理事会における利下げ観測が強まり、9月の高値1.06台前半、83円台前半から今週は1.03台前半、80円台前半まで値を下げた。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0250-1.0550 AUDYEN:79.50-82.50

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント――依然ベアセンチメント
足元の予想――下値テスト後リバウンド

9月中旬のECBやFRBの思い切った金融措置を好感した市場の盛り上りがウソのように再びリスク回避の暗雲が立ち込めている。
そもそもエコノミストが悲観的な経済観測をするのは今に始まったことではないが、どうも彼らは最悪の事態が回避された場合「自分たちの警告が危機を食い止めた」と思いたがり、
“楽観的観測が外れた場合の非難を異常に恐れる”人種のように見える。

実際欧州情勢では予想されたことではあるが問題国(特にスペイン、ギリシャ)の問題は依然山積で、毎日のように新たな悪いニュースが出てくるが、これは時間をかけて逐次解決していく以外に方法はない。

ただユーロ相場にしても昨年5月の1.49台から年末の1.26台(欧州懸念の高まりによる)、また今年2月の1.34台から7月の1.20台(ギリシャ懸念による)まで大幅下落に比べて、目下の調整は非常に軽微である。

繰り返しになるが現在の1.28-1.29台は1999年のユーロ導入後の中間値1.21台(2000年の安値0.82台と2008年の高値1.60台の中間値)よりもはるかに上にあるということだ。
つまりユーロが歴史的な売り圧力に晒されている訳ではなく、むしろ現在歴史的な安値圏から微動だにしないのは“ドル円相場のみ”であるという事実を忘れてはない。
ただ悲しいかなリスク選好が盛り上がった後で“梯子を外されたくない”という市場心理が強烈に働いている訳で、市場の“安値覚え”が消えるまでは本格的なリスク選好の動きは来ないだろう。

豪ドルは欧州不安に日中紛争が新たな懸念事項として加わり、資源価格下落観測も手伝って「10月にRBAは追加緩和をすべき」というエコノミストの意見が強まっている。
最近は「豪ドルのパリティー(1AUD=1USD)以上は過大評価」などという国際的な著名人の見解も聞かれる。

ただこと為替レートに関しては何を持って“過大評価”と決定づけるか?豪ドルと同等の投資メリットを兼ね備えた代替投資通貨が他にあるのであろうか?
もっとも世界経済の悪化が止まらず全てのアセット価値が暴落するというデザスターシナリオに従えば話は別であるが。

来週のRBA理事会における利下げの可能性は欧州問題一服時よりは多いだろう。また再利下げがRBAの心中にあるのであればむしろ前倒しすべきかと思う。
ひとえに欧州・中国など国際情勢を鑑みての利下げとなろうが、国内景況面からの要請は然程強くはなく、個人的には金利据え置きと見ている。

豪ドルは足元1.00-1.05が想定コアレンジとなろうが、期末のリパトリによる円買い観測もあった豪ドル円は期明けの10月以降79-84円のコアレンジの上値をテストするように思う。
来週豪州国内では2日(火)のRBA理事会、4日(木)の8月小売売上高、住宅建設許可、更に国外では1日(月)の9月中国製造業PMI、8月のEU失業率、4(木)のECB理事会、5(金)の9月の米雇用統計といったところを注目。

また10月に指導部交替が予想される中国は10月第1週が国慶節休場となる。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・Q2求人倍率(前期比+4.2%、前回-5.3%)(9/27)
・IMF―豪の経済見通しは引き続き良好。RBAの政策は総じて適切。今年の成長予想3.25%(9/20)
・ S&P豪州格付けAAA維持、見通し安定的(9/19)

・8月新車販売+3.6%(前回-0.8%)(9/17)
・8月WESTPAC消費者信頼感98.2(前回96.6)(9/12)
・Q2建設活動(前期比)+4.6%(予想+3.0%、前回-0.2%)(9/12)
・8月NAB企業景況感+1(前回-3)(9/11)
・8月雇用統計失業率5.1%(予想5.3%、前回5.2%)(9/6)
・Q2経常収支-11.8bio(予想-12.2bio、前回-14.9bio)(9/4)
・Q2民間設備投資+3.4%(予想+3.0%、前回+7.7%)(8/30)

悪い(弱い)
・8月インターネット熟練工求人-2.9%(前回-2.8%)(9/26)
・8月NAB企業信頼感-2(前回+3)(9/11)
・7月貿易収支-556mio(予想-300mio、前回+9.0mio)(9/7)
・8月雇用統計就業者数-8.8千人(予想+5千人、前回+11.7千人)(9/6)
・第2四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+1.4%)、前年比+3.7%(予想+3.7%、前回+4.3%)(9/5)
・7月小売売上高-0.8%(予想+0.2%、前回+1.0%)(9/3)
・Q2企業収益-0.7%(予想+1.0%、前回-3.75%)(9/3)
・7月住宅建設許可件数-17.3%(予想-5.0%、前回-2.5%)(8/30)

-3

-4

市場センチメント
(リスク値)

景気不透明感や欧州懸念、日中問題でセンチメント悪化。
NYダウ引けは前日比-44ポイントの13,413ドル。本日オフショアでは+32ドル、昨日VIX恐怖指数は+1.31の16.81。

-3

+2

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは69,246買いコントラクトに増える(9/18)。短期筋のポジションはショート増える。

+3

-2

商品相場

原油は90ドル台に、金は1754ドルに反落、昨日CRBは-2.97の303.74。鉄鋼石は110ドルから106ドルに反落し中国減速懸念強い。

-3

-2

金利・為替(当局)

9月RBA議事録は中国減速と商品相場下落を懸念「豪ドルはいくらか(somewhat)過大評価かもしれない」、Q2GDP、雇用統計が弱く10月利下げ観測強い。8/10のRBA四半期金融政策報告では今年のGDP予想を+3.0%から+3.75%に上方修正、「継続的な豪ドル高でこれまで以上に成長が損なわれる公算」(8/10)、米豪10年利回り格差1.45%に縮小。

-3

-3

需給

日本の外貨投信減少。中銀の豪ドル債購入意欲も一服か→しかし下値では中銀の押し目買い需要も、欧州情勢悪化、中国の景気スローダウンなら資源輸出減!鉄鉱石は110ドル(トン)から106ドルに反落、中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+2

+3

テクニカル

豪ドル/ドルは一目均衡表の雲の中に、豪ドル/円は雲の下まで落ち込む。ボリンジャーバンドの中間地点より更に下まで続落。RSIは豪ドル/ドル46.76%、豪ドル/円39.05%で特に豪ドル円のoversold進む。9/14の「上ヒゲ」以来下落トレンド形成だが、続落が反発か見方が分かれる。

+3

-2

米ドル強弱

ドルインデックスは79.89に反発し、ユーロも軟調。

-2

-2

中国関連

10月の指導部交替前に財政・金融出動があるか?(9/7にインフラプロジェクト発表)、 利下げ観測後退で株下落。9月HSBC製造業PMIは47.8(前回47.6)。8月貿易収支+26.7bio(前回+25.2bio、ただ輸入は+3.5%予想に対して-2.6%)、8月鉱工業生産+8.9%(前年比予想+9.0%、前回+9.2%)、8月小売売上高+13.2%(前年比、予想+13.2%、前回+13.2%)(8/9)、 8月製造業PMIは49.2(予想50.0、前回50.1で9ms low)(9/1)、8月非製造業PMIは56.3(前回55.6)(9/3)。 6月(3年ぶり)に続いて利下げ(7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、内需拡大策発表、(5/20) 預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。 温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は+4pts。

-3

-2

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)クイーンズランド州で鉱山使用料(ロイヤリティー)引き上げ決定が不評(9/11)
労働党支持率やや回復(炭素税の悪影響がまだ出ていない)(9/13)、豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望(8/7)、資源産業/非資源産業格差問題、2012/13年財政黒字転への反発強い。IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
9/13-15Nielsen poll(二大政党間)労働党支持率47%(前回+1%)、野党保守連合(自由党・国民党)53%(前回-1%)、

-2

-2

総合index(現状)

売りバイアス

-11

-14

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

日中間領土問題は当地でも盛んに報道されている

日中の尖閣諸島を巡る領土問題は当地でも関心が高い。アジアのみならず世界経済2位と3位の国の紛争であり、しかも豪州の貿易相手国としては中国が1位、日本が2位ということであれば、両国の紛争が両国経済、ひいては世界経済に与える影響は豪州としても注目せざるを得ないところだろう。まして中国の景気減速懸念から資源価格が下落している昨今ではなおさらである。

日本は9月になってから尖閣諸島の国有化を宣言したが、こちらではむしろ“Tokyo's outspoken governor Ishihara(ずけずけものを言う石原都知事)介入による最悪の事態を政府が回避した”との見方が強い。
また今後貿易総額US$ 340bio(2011年実績)に上る日中両国の貿易にどのような影響が出るかがポイントであろう。

中国における大規模な反日運動については「北京の(中国政府の)暗黙の了解のもと、また地方自治体の指揮のもと行われた“やらせ”である点は」冷静に認識しているが、今後国有化宣言の副産物として、中国から日本への以下の措置が予想されるとしている。

1)
スマートフォンやハイブリッド車に必要なレアアースを再度輸出制限する。

2)
現在中国は日本国債を18兆円(2011末実績)保有するが、今後購入を控え、または売却する動き。

3)
税関や通関における検閲強化により、双方への輸出入や観光客の減少。

さらに厳しい経済制裁を中国が発動する可能性を指摘する向きもあるが、かかる経済措置により日本が対応を変える可能性が少ないことから、大規模な経済制裁には発展しないとの見方が一般的。ただトヨタ自動車は既に10月の中国生産取りやめ、レクサス輸出も停止などという報道もなされている。

また豪州のアジア専門家の中には豪州が中国と日本の間に立って三国間協議を豪州で開催すべきとの意見もあるが、中国は豪州を親米国とみなしていることから、むしろインドネシアなどの第三国を交えた協議を提案する向きもある。
日中国交正常化40周年の式典は中止が発表され、この週末にはグアムで日米合同軍事演習が行われる予定である。

野田首相は国連演説で「領土対決は国際法で対処すべき」と述べているが、欧州問題の解決もままならないこの時期に持ち上がった日中の地政学的懸念により更に市場のセンチメントが悪化する可能性は高い。

 

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