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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

徐々に悲観論後退

更新日:2012年9月13日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(9/6〜9/13)のレンジ: 
 AUDUSD:1.01650-1.05043 AUDYEN:79.684-81.821

この1週間は総じて欧州問題解決への市場の期待感が強く、リスク許容度が増加して主要国の株価や商品相場は堅調推移した。先週のECB理事会で条件付きながらも期待通りに1-3年の短期国債購入の無制限実施が決定されユーロ買いに弾みがついた。
8月の米雇用統計は予想より弱い内容であったが。これを反映して、今週のFOMCにおける追加緩和期待が高まる結果となった。

注目された昨日の独連邦憲法裁判所の判断は「ESMと新財政協定の異議を退け条件付きで承認」というもので、ユーロは対米ドルで1.29台前半、対円で100円台半ばに続伸した。
豪ドルは先週発表された8月の雇用統計で、就業者数が予想外の-8.8千人となったことや中国の景気減速懸念も手伝いユーロの堅調を横目に1.01台半ば、80円割れと軟調推移した。しかしこのレベルでは徐々に底入れし、昨日はユーロの続伸やリスク選好の動きにサポートされて1.05台、81円台後半まで反発した。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0300-1.0600 AUDYEN:80.00-83.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント―― ややブルセンチメント
足元の予想――上値トライだが1.05台、82円台では利食い圧力高まる

相変わらず欧米中三極が焦点となる中、特に9月になってからは欧州債務問題の進展と米の金融政策に市場の目が注がれているが、総じて楽観的な見方が強まっている。
特に欧州情勢では先週のECB理事会における「国債購入プログラムの決定」と昨日の独憲法裁判所による「ESMと新財政協定の条件付き承認」により、危機解決に向けた長い道のりにおけるポジティブなステップとの見方が強い。

欧州問題解決のポイントは二つあり、第一は救済手段の構築、第二は問題国への個別対応であるが、9月になってから第一の救済手段の構築について一定の進展が見られた。
問題債務国が自力で市場から資金調達を再開するまで更に5年、10年が必要とされる訳で、その間には新たな問題が起こるだろう。

ただ救済資金の三分の一を拠出する独をはじめとする拠出国は既にルビコン川を渡っている訳で、ここで救済プロジェクトを放棄することイコールユーロの瓦解に繋がり、即ち今までの拠出が無に帰することとなる訳だ。
したがってたとえ独憲法裁判所が違憲判断をしてESM発足が頓挫したとしても、関係国は投げ出すわけにいかない訳で、当然次の一手、その次の一手を打ってくるだろう。

トロイカ調査団のギリシャ報告が遅延し、新規支援が11月にずれ込むといった話や、スペイン/イタリアの支援要請も決まらないなど各国対応では依然として問題点が多い。したがって今後も個別の悪材料でユーロが反落する局面もあろうが、少なくとも、“救済手段の構築”が前進すれば“ユーロ崩壊、ユーロ消滅”リスクは大きく後退したと考えていいだろう。

明日はもう一つの注目イベントであるFOMCの結果が発表される。
8月雇用統計の失望感から再びQE3言及を読むエコノミストが増えているが、目下QE2の一環としてFRBは活発に債券買いを行っている上で、更にQE3の襲名披露を行う必要があるのか?効果があるのか?非常に疑問である。

そもそも現在日米は超低金利政策の先端を行ってゼロ金利政策を実施しているが、少子高齢化と人口減少が懸念されるデフレ国日本と米国が同じゼロ金利政策を行っていることに違和感をもたざるをえない。
現在人口約3億人の米国は現在も移民政策もあって人口が増加し、向こう数十年先には4億〜5億人に人口が増え、それに伴い経済規模の拡大が予想される国であり、現在のゼロ金利・非伝統的金融政策は例外的措置であることは間違いない。

量的緩和策の副作用が指摘され、しかも次期大統領選挙の結果が不透明なこの時期に果たしてロムニー陣営から再指名を否定されているバーナンキ議長がQE3に踏み込めるのであろうか?雇用情勢や財政の崖問題など問題も多いが、いつまでもゼロ金利政策が続くものではない。

早い話、失業率が7%台に落ちてくればセンチメントは大きく変わるものと予測する。
今回のFOMCではやはり“人畜無害の時間軸の延長”当たりに落ち着くのであろうか。
8月上旬から欧州不安、中国景気減速懸念、資源価格の下落、国内景況悪化を原因に調整色を深めてきた豪ドルであるが、欧州不安軽減から今週は急反発している。

楽観的な見方をすれば、欧州情勢好転→中国景気回復→商品価格反発→豪州国内景気回復となる訳でやはり“景気は気から”という言葉が生きることになる。
実需面から見ても資源輸出が回復すればそれだけ輸出決済として豪ドル需要が増えるし、また景気回復で各国(特にアジア各国)の外貨準備が増えれば、豪ドルへの分散投資需要が増加するというパターンとなる。

足元は8月の高値1.06台、83円台を目指す展開が予想されるが、居心地の良いコアレンジはやはり1.00-1.05、80.00-83.00円といったところだろう。
また日本の政局混迷の狭間を縫ってドル円が軟調推移しているが、消費税増税法案成立やドル円軟調を受けて来週の日銀会合での追加緩和観測がある点には注意したい。
欧州情勢では来週以降の各国対応が焦点となる。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・8月WESTPAC消費者信頼感98.2(前回96.6)(9/12)
・Q2建設活動(前期比)+4.6%(予想+3.0%、前回-0.2%)(9/12)
・8月NAB企業景況感+1(前回-3)(9/11)

・8月雇用統計失業率5.1%(予想5.3%、前回5.2%)(9/6)
・Q2経常収支-11.8bio(予想-12.2bio、前回-14.9bio)(9/4)
・8月TD証券インフレ指数前月比+0.6%(前回+0.2%)、前年比+2.2%(前回+1.5%)(9/3)
・Q2民間設備投資+3.4%(予想+3.0%、前回+7.7%)(8/30)

悪い(弱い)
・8月NAB企業信頼感-2(前回+3)(9/11)
・7月貿易収支-556mio(予想-300mio、前回+9.0mio)(9/7)
・8月雇用統計就業者数-8.8千人(予想+5千人、前回+11.7千人)(9/6)

・第2四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+1.4%)、前年比+3.7%(予想+3.7%、前回+4.3%)(9/5)
・7月小売売上高-0.8%(予想+0.2%、前回+1.0%)(9/3)
・Q2企業収益-0.7%(予想+1.0%、前回-3.75%)(9/3)
・7月住宅建設許可件数-17.3%(予想-5.0%、前回-2.5%)(8/30)

-4

-5

市場センチメント
(リスク値)

独憲法裁の合憲判断でリスク選好の動き。
NYダウ引けは前日比+9ドルの13,333ドル、本日オフショアでは+18ドル、昨日VIX恐怖指は-0.61の15.80。

+4

+2

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは62,439買いコントラクトに減る(9/4)。短期筋のポジションはややロング。

-2

+4

商品相場

原油は97ドル台に上昇、金は1731ドルに小反落、昨日CRBは+0.80の315.70。鉄鋼石は85ドルから95ドルに反発。

+3

-2

金利・為替(当局)

Q2GDP、雇用統計が弱く10月利下げ観測強いが、欧州情勢好転で不透明感も。9月RBA声明では商品相場の下落、豪ドル高、中国減速懸念に触れる。8/10のRBA四半期金融政策報告では今年のGDP予想を+3.0%から+3.75%に上方修正、「継続的な豪ドル高でこれまで以上に成長が損なわれる公算」(8/10)McKibbinなど、元RBA理事から豪ドル過大評価論も、スティーブンス総裁やや強気の景気見通し(7/24)、米豪10年利回り格差1.414%に縮小。

-2

-2

需給

日本の外貨投信減少。中銀の豪ドル債購入意欲も一服か。欧州情勢悪化、中国の景気スローダウンなら資源輸出減!原料炭はトン当たり155ドルに、燃料炭は81ドルに下落、鉄鉱石85ドルから95ドルに反発、中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+2

+2

テクニカル

一目均衡表の雲の下限にボリンジャーバンドの下限がぶつかり、そこからスポット急反発。先週9/6以降「陽線→揉み(中段保合い)→陽線」の繰り返しは、上昇トレンドか?RSIは豪ドル/ドル59.49%、豪ドル/円51.01%でややoverboughtに。8月の高値1.0600、83円近辺を狙う展開か。

+4

-2

米ドル強弱

ドルインデックスは79.80に下落。

+3

+2

中国関連

10月の指導部交替前に財政・金融出動があるか?(9/7にインフラプロジェクト発表)、 8月貿易収支+26.7bio(前回+25.2bio、ただ輸入は+3.5%予想に対して-2.6%)、8月鉱工業生産+8.9%(前年比予想+9.0%、前回+9.2%)、8月小売売上高+13.2%(前年比、予想+13.2%、前回+13.2%)(8/9)、 8月製造業PMIは49.2(予想50.0、前回50.1で9ms low)(9/1)、8月非製造業PMIは56.3(前回55.6)(9/3)、8月HSBC製造業PMI(改定値)は47.6(前回49.3)で下方修正(9/3)。6月(3年ぶり)に続いて利下げ(7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、内需拡大策発表、(5/20)預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は-26pts。

-2

-3

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)(9/11)クイーンズランド州で鉱山使用料(ロイヤリティー)引き上げ決定が不評。
労働党支持率やや回復(炭素税の悪影響がまだ出ていない)(8/25)、豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望(8/7)、資源産業/非資源産業格差問題、2012/13年財政黒字転への反発強い。IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
8/23〜8/25AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率46%(前回+2%)、野党保守連合(自由党・国民党)54%(前回-2%)

-2

-2

総合index(現状)

やや買いバイアス

+6

-6

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

クイーンズランド州でロイヤリティー(鉱山使用料)引き上げ

就任後最初の予算発表を11日に行ったクイーンズランド州のキャンベル・ニューマン首相(保守党政権)は6.3bioドルの州財政赤字対策として州歳入の中核となるロイヤリティー(鉱山使用料)引き上げ策を明らかにしたが、資源会社からは更なる人員整理や閉山や新規プロジェクト中止に追い込まれるとして反発が強まっている。

州政府はロイヤリティー引き上げによって向こう4年間で1.6bioドルの増収を見込んでいるが、その内容はトン当たり100ドル〜150ドルの原料炭に対するロイヤリティーを従来の10%から12.5%に、またトン当たり150ドル以上については15%に引き上げる。

8月になってから鉄鉱石価格の下落が著しく昨年Q1のピークであるトン当たり180ドルから一時90ドル割れに下落しているが、原料炭価格も同時期のピーク320ドルから現在155ドル程度まで下落している。クイーンズランド州の石炭生産コストは平均で150ドルと言われているので、山元としては非常に状況が厳しくなる。
今回の引き上げで山元のコストは石炭価格がトン当たり160ドルの場合で1.75ドル、また200ドルの場合には3.75ドル増加するという。

一方クイーンズランド州政府は今年年間の平均価格は199ドルと見ており、2015-2016財政年度までには海外輸出は42%増加すると予測するなど終始楽観的であり、今回の引き上げが2013-14財政年度に資源ブームを圧殺すという市場観測を否定した。
今回の引き上げは過去5年間で2度目であり、政府の“向こう10年間更なる引き上げはない”との確約もあまり山元への説得力はないようだ。

三菱商事と石炭合弁会社を運営するBHPは現在新規の4.2bioドルのCaval Ridgeプロジェクトと1.6bioドルの Dauniaプロジェクトを抱えるが、プロジェクト自体の中止を示唆する。
またRio Tinto CoalのマネージングダイレクターであるBill Championは今回の決定に失望し「更なる人員整理を促し、現存するプロジェクトと同時に新規プロジェクトをも危機に陥れる」と述べている。

Anglo American の石炭部門ヘッドであるSeamus Frenchは「引き上げは短期的に人員整理を促し、長期的にはカナダやモザンビークなどの安価な競争相手に対して著しく国際競争力を低下させる」と懸念する。
7月から導入されている炭素税や豪ドル高に加えて、この度のロイヤリティー引き上げが豪州石炭産業に重くのしかかっている。

 

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