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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

欧米中三極事情

更新日:2012年9月6日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(8/30〜9/6)のレンジ: 
 AUDUSD: 1.03531-1.01596 AUDYEN: 79.682-81.469

この1週間はバーナンキ議長のジャクソンホール演説後再び追加緩和期待が高まったが、株価は米国や独など一部を除いてやや軟調推移。
また為替市場では本日のECB理事会への期待感からユーロが1.26台、99円近辺に堅調推移する一方、資源国通貨、オセアニア通貨が軟調推移した。

特に6月以来上昇してきた豪ドルは8月初に1.06台、83円台で頭を打って以来、調整色が強く、今週は1.02割れ、80円割れまで値を下げている。
またユーロは対豪ドルで大きく買い戻され8月初の安値1.16近辺から1.23台まで上昇している。
豪ドル下落の背景には発表された7月の中国製造業のPMIの軟調など中国景気スローダウン懸念とそれを背景とした資源価格の下落があるが、一方最近発表された豪州の国内指標でも7月住宅建設許可件数、7月小売売上高、第二四半期企業収益、第二四半期GDPなどが総じて軟調な数字であったことが挙げられる。

なお、本日発表された注目の8月雇用統計は就業者数が-8.8千人(予想+5千人、前回+11.7千人)と弱い一方、失業率は5.1%(予想5.3%、前回5.2%)と予想外に改善しており、やや豪ドル買い戻し誘っている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0050-1.0350 AUDYEN:79.00-82.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント―― 依然ベアセンチメント
足元の予想――徐々に底値確認か

欧州情勢では本日のECB理事会、12日の独憲法裁判所の合憲性判決、トロイカ調査団のギリシャ報告を控え、また米国サイドではQE3観測や米大統領選挙動向、更に中国では景気スローダウン懸念や指導部交替をにらんだ財政・金融支援観測など材料に事欠かない。

(欧州情勢)
本日のECB理事会でいかに具体的な債券購入計画が示されるかがポイント。昨日既に“関係筋”から債券購入計画の骨子が発表されているが、異を唱える独当局との折り合いや、独のESM合憲判断を来週に控えており、確固たる指針が示されない場合は失望感が高まる可能性がある。
欧州不安が表面化して4年目に突入し、その間一国のユーロ離脱もないのは驚嘆に値するが、最終的には“独が債務国の債務肩代わりにどこまでコミットできるか”にかかっているといえる。私的には9月で全て解決と言う楽観論には警戒的である。

(米国情勢)
米国もまた2008年のリーマンショックから4年が経とうとしている。FRBは2008年末にゼロ金利政策に移行し、2009年3月からQE1を、そして2010年11月からQE2を実施してきたが、未だに景気浮揚が不十分。2006年に就任したバーナンキ議長は2010年に再任されているが、任期の大半をリーマンショックと欧州危機対策で費やしたことになる。
ただ4年経っても蘇生しない米経済にとっては、もはや“金融政策の限界”なのではなかろうか。これまたリーマンショックとともに就任し、更に欧州危機を背負い込んだオバマ政権であるが、やはり金融よりも財政政策(政治)で決着を付けるべきではないか?
国民がオバマ・バーナンキ双方にノーを突き付ける時が政権交代となる。

(中国情勢)
今年の中国経済は8%を維持できるか?が焦点。むしろ中国指導部は7.5%を目指す発言を年初からしている。ただしかし8%を割るとなるとこれは1999年以来であり、今世紀になってからほぼ9%台を維持していることを考えれば、今回の欧州危機の影響力の大きさが分かる。
もちろん中国は景気過熱・過剰投資・インフレ懸念が常に言われていた訳で、「欧州危機をテークチャンスして“より持続可能な成長”に意図的に景気を調整する」といえば聞こえはいいが、やはり10月の指導部交替を控えて、財政・金融面での新たな刺激策が待たれるところである(先週の温首相の発言もこれを支持していると思われる)。

中国の最大貿易相手国は欧州であり、二番目が米国である。
そしてその中国が豪州にとっては最大の貿易相手国であり、豪州経済は当然上記三極の経済動向の影響を直接受けることになる。
欧州ソブリンリスクもはねのけて先進国最強の経済を誇ってきた豪州も、さすがに欧州危機も4年目に突入し、そのあおりを食った中国や米国という世界トップ2の景気減速をもろに受けている。

“交易条件悪化にもかかわず豪ドル高の怪”の背後には各国中銀などの豪ドル債投資需要があったことは明らだが、おそらくその流れは報道などで騒がれ出した今年よりはるか以前、つまり初めて1.0000のパリティーを付けた2010年後半当たりから始まっていたものと思われる。

2002-2008に見られた豪ドル上昇トレンドとの大きな違いは当時の円キャリートレードに代わって、各国に溜まるドルやユーロなどの外貨準備通貨を引き当てにした豪ドル買いである点だろう。
2002年以降の豪州経済の拡大が内需主導(特に住宅ブーム)であったのに比べて、現在は外需主導であり、したがって今後の豪州経済の動向は緊密に上記三極の動向に結び付いているといえる。

足元まだ豪ドル調整売りが継続しようが1.0000のパリティー以下では潜在需要が顕現化するだろう。
当地の新聞などが“パリティー割れか?”、“98セントまで下落するだろう”と騒ぎ出し始めたので、そろそろ底値確認の可能性もある。 最大懸念は日本の政治家が“円高懸念”どこ吹く風で解散総選挙に奔走していること。“円安傾向を定着させれば当選間違いなし”であるだろうが、手間のかかることはしたがらないだろう。
本日のECB理事会から来週は独の憲法判断、そして米FOMCと重要イベントが続く。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・8月雇用統計失業率5.1%(予想5.3%、前回5.2%)(9/6)
・Q2経常収支-11.8bio(予想-12.2bio、前回-14.9bio)(9/4)
・8月TD証券インフレ指数前月比+0.6%(前回+0.2%)、前年比+2.2%(前回+1.5%)(9/3)

・Q2民間設備投資+3.4%(予想+3.0%、前回+7.7%)(8/30)

悪い(弱い)
・8月雇用統計就業者数-8.8千人(予想+5千人、前回+11.7千人)(9/6)
・第2四半期GDP前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+1.4%)、前年比+3.7%(予想+3.7%、前回+4.3%)(9/5)
・7月小売売上高-0.8%(予想+0.2%、前回+1.0%)(9/3)
・Q2企業収益-0.7%(予想+1.0%、前回-3.75%)(9/3)

・7月住宅建設許可件数-17.3%(予想-5.0%、前回-2.5%)(8/30)

-5

+3

市場センチメント
(リスク値)

ECBに対する期待感でセンチメント改善だが世界景気後退懸念は強い。 NYダウ引けは前日比+11ドルの13,047ドル、本日オフショアでは+34 ドル、昨日VIX恐怖指は-0.244の17.74。

+2

+2

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは78,072買いコントラクトに減る(8/29)。短期筋のポジションはショート増える。

+4

+3

商品相場

原油は96ドル近辺で小康、金は1696ドルで堅調、昨日CRBは-0.53の308.28。鉄鋼石は90ドル以下に下落。

-2

-3

金利・為替(当局)

Q2GDPが弱く10月利下げ観測強い。RBA声明では商品相場の下落、豪ドル高、中国減速懸念に触れる。8/10のRBA四半期金融政策報告では今年のGDP予想を+3.0%から+3.75%に上方修正、「継続的な豪ドル高でこれまで以上に成長が損なわれる公算」(8/10)McKibbinなど、元RBA理事から豪ドル過大評価論も、スティーブンス総裁やや強気の景気見通し(7/24)、、米豪10年利回り格差1.44%に縮小。

-2

+2

需給

日本の外貨投信減少。中銀の豪ドル債購入意欲も一服か。欧州情勢悪化、中国の景気スローダウンなら資源輸出減!原料炭はトン当たり217ドルに、燃料炭は81ドルに下落(7/16)、鉄鉱石も90ドル以下に下落(9/3)、中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。

+2

+2

テクニカル

一目均衡表の雲の下限がボリンジャーバンドの下限を下抜きつつある。豪ドル/米ドル、豪ドル/円共に中期サポートラインを一旦下に切った形。RSIは豪ドル/ドル33.70%、豪ドル/円31.39%でoversoldが進行。「新値十一手の利食い」となるか?

-2

-4

米ドル強弱

ドルインデックスは81.18に下落。

+2

-2

中国関連

10月の指導部交替前に財政・金融出動があるか? 8月製造業PMIは49.2(予想50.0、前回50.1で9ms low)(9/1)、8月非製造業PMIは56.3(前回55.6)(9/3)、8月HSBC製造業PMI(改定値)は47.6(前回49.3)で下方修正(9/3)。温首相「経済は下半期に好ましくない状況にさらされている」(8/27)、7月貿易収支+25bio(前回+35bio)7月鉱工業生産+9.2%(予想+9.7%、前回+9.5%)、7月小売売上高+13.1%(予想+13.5%、前回+13.7%)(8/9)、Q2GDPは+7.6%(予想+7.7%、前回+8.1%)でやや弱め(7/13)。6月(3年ぶり)に続いて利下げ(7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、温首相「予想より下方圧力強い」、「大規模な景気刺激を導入するつもりない」(5/29)、内需拡大策発表、(5/20)預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は+4pts。

-3

-3

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)労働党支持率やや回復(炭素税の悪影響がまだ出ていない)(8/25)、豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望(8/7)、豪ドル/人民元直接交換案は朗報、豪ドル下落は産業界好感、資源産業/非資源産業格差問題、2012/13年財政黒字転への反発強い。IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
8/23〜8/25AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率46%(前回+2%)、野党保守連合(自由党・国民党)54%(前回-2%)、豪ドル高から鉱山ロイヤルティー(米ドル建)が大幅目減りも。

-2

-2

総合index(現状)

やや売りバイアス

-6

-2

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

弱めの第二四半期GDP

昨日発表された豪州の第二四半期GDPは前期比+0.6%(予想+0.7%、前回+1.4%)、前年比+3.7%(予想+3.7%、前回+4.3%)と特に前期比で見て前回の半分以下の成長となり、市場では再びRBAによる利下げ観測が高まりつつある。

交易条件の悪化が企業収益を圧迫し、また炭素税導入の補償措置としての2.8bioドルの政府支給も家計支出を押し上げなかったようである。

今週のRBA理事会でスティーブンス総裁は「商品相場の下落と豪ドル高、そして中国経済が懸念事項」と述べたが、特に鉄鉱石価格は7月初以降約33%下落してトン当たり90ドルを割り込んでおり、今週鉄鉱石大手Fortescue Metal GroupはFilbara鉄鉱石鉱区の拡張計画を棚上げして千人以上従業員を解雇している。

鉄鉱石をはじめとする資源価格の大幅下落は発表されたQ2GDP以降、7月に始まっており、更に景況に対する不安感を煽っている。
第二四半期に鉱山業(マイニング)の伸びは-1.2%(前期比)となり、これは製造業の-1.4%に迫るものであるが、どちらも豪ドル高の影響を受けていることは明らか。
鉱山業にとって資源価格が上昇中は気にならなかった豪ドル高がここに来て足かせとなっている。機械設備投資の落ち込みは3期連続となっているが、明らかに鉱山部門投資縮小の影響を受けている。

5月以降実施された炭素税補償のための政府支出2.8bioにもかかわらず、家計支出は前期の+1.8%から+0.6%に落ち込み、逆に貯蓄性向は前期の8.9%から9.2%に上昇していて家計の慎重な姿勢が著しい。
この結果、市場は第四四半期にRBAによる2回の利下げ(50bp)を読んでおり、10月の25bp利下げを50%以上織り込む形となっている。

今回のGDP発表後、スワン財務相は商品価格の下落による税収減を認めつつも、「本財政年度(2012年7月〜2013年6月)における1.5bioの財政黒字化は依然として可能であり、資源分野における260bioの投資プロジェクトを脅かすものではない」と強気の姿勢を変えていない。
豪州国内景気も多分に欧州・中国・米国経済減速の影響を受けており、足元楽観視はできない状況が続く。

 

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