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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ユーロ、米ドル共に調整色

更新日:2012年8月30日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(8/23〜8/30)のレンジ: 
 AUDUSD: 1.03151-1.05433 AUDYEN: 81.144-82.808

先週はギリシャ債務問題を巡ってEU当局や独仏首相とギリシャ首相の会談が持たれたが、予想通り新たな進展はなかった。ただ市場ではECBへの期待感強く、加えてギリシャ・スペイン・イタリア問題も悪化は避けられたとの見方から、ユーロは7月下旬の今年の安値1.20台半ば、94円台前半から一時1.25台後半、99円台前半まで値を戻した。

一方豪ドル/ドルは8月上旬の1.06台前半で頭を打って軟調地合い、豪ドル/円も先週の83円台半ばを付けて以来軟調となり本日は1.03台前半、81円台前半まで下落している。
先週木曜日に発表された中国の8月HSBC製造業PMIは依然として47.8と50以下の“縮小”を示して中国の景気減速懸念が強く、加えて豪州の主要輸出資源である鉄鉱石はトン当たり90ドル近辺まで下落していることも嫌気されている。

6月以来各国中銀の豪ドル買い需要やリスク許容度の増加をはやして短期筋も豪ドル買いを進めてきたが、中国関連や商品相場の下落と言う不安材料を受けて調整売り戻しが活発化しているようである。
このユーロ反発/豪ドル反落地合いを受けてユーロ/豪ドルは8月上旬の安値1.16台前半から01.21台前半まで大幅上昇している。

なお、本日発表された第二四半期の豪州民間設備投資(CAPEX)は前期比+3.4%(予想+3.0%、前回+7.7%)と予想をやや上回ったが、同時に発表された7月の住宅建設許可が前月比-17.3%(予想-5.0%、前回-2.5%)と振るわなかったことから豪ドルは引き続き1.03台前半、81円台前半で軟調推移している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0200-1.0500  AUDYEN:80.00-83.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント―― 依然ベアセンチメント
足元の予想――底値確認後反発か

欧州情勢に対する悲観論が後退しつつある。株価推移を見てもこの一週間主要株式市場は調整色が強いが米国と独だけは値を上げている。

(ユーロの調整買い戻し)
8月になってからドラギECB総裁、メルケル独首相などのポジティブな発言が続いているが今週も<独仏財務省>として「財政同盟や銀行同盟などユーロ圏に関わる共同提案を行う作業部会を設置する」と表明するなど、政治が動き出している点は評価されるだろう。
ECBによる債券購入計画については独連銀や独政府は依然として反対姿勢であるが、ECBの内部からも購入検討の声が上がっており、ドラギ総裁自ら「債務国支援のために債券買い入れを行う可能性がある」と発言している。

考えるに各国ともに“諸問題の開示”を従来より心掛けており、欧州債務問題の発端となったギリシャの“債務隠し”のような“予期せぬ悪材料”は今後出ないであろう。したがって今後はむしろ“改善策”、“解決策”といった前向きの話題がメインとなる可能性はある。
ただ最後の難関はやはり最大の資金拠出国である独の歩み寄りであるが、“更なる債務国支援が国民の富(または生活する権利)を奪う”という憲法判断が下されれば、今後債務国救済支援が困難になることは言うまでもない。

6月のギリシャ再選挙で緊縮財政派が勝利して以来、第二のギリシャ化が懸念されたスペインとイタリア問題が表面化したが、ESMやECBを通した支援体制への期待感もあり、9月の独憲法裁判所の判決を前に年初来売られてきたユーロの買い戻しが起こっているのが現状であろう。

(米ドルの買い戻し)
年初から回復基調にあった米国の労働市場が5月、6月にかけて失速しFRBによるQE3観測がにわかに高まり、米ドルが軟調地合いとなった。調達通貨と目される米ドルは、景気減速懸念にもかかわらず時には“リスク回避の米ドル買い”の顔もあるため、時として複雑な動きを示した。本日(30日)と明日の2日間にわたるジャクソンヒルのバーナンキ議長演説を控えて、「新たな金融緩和策には言及しないのでは」との思惑が高まっている。

昨日発表された8月のベージュブック(地区連銀経済報告)を見ても“穏やかな経済活動の拡大継続”が確認されており、更なる金融緩和を支援する内容とはなっていない。特に懸案の住宅部門と小売売上高が回復しつつあるのは明るい兆候であろう。
米大統領選挙では現在共和党ロムニー候補がオバマ大統領を猛追しているようであり、彼の選挙公約とも言える「バーナンキ議長は再任しない」発言に絡めても、今後米金融緩和観測は更に弱まる可能性があろう。

したがって米ドルについても特に史上安値圏に張り付く米ドル/円を中心に今後リバウンドする可能性があろう。

このようにユーロと米ドル、2大通貨共に目下調整買い戻し色が強まりつつあるが、果たしてユーロ/ドルはどうなるのか?

ユーロは既に7月後半から反発地合いとなっておりある程度ショートポジションの調整が進みつつあるが、一方米ドルについては懸案の雇用も7月分からやっと回復の兆しが見え始めたばかり。ESMの合憲性が確認されたとしても欧州問題解決にはまだ時間がかかることを考えればユーロの対米ドル相場はそろそろ頭打ちになるように思う。

豪ドルについては各国中銀の豪ドル債投資に乗っかった短期筋のロングポジションが振り落とされているのが現状であろう。足元は豪ドル相場が資源価格の下落に歩み寄る形で両者の乖離が修復されているのであろう。

中国経済については温首相も今週「政府は景気支援のための政策調整を加速させる」と表明しているが、秋の指導部トップ交代に向けて新たな景気刺激策を打ち出す可能性が高く、商品相場の底値確認も近いと思われる。中東不安からの原油価格の高止まりや米国干ばつによる農産物価格の高騰も商品相場全体を底支えするだろう。

豪ドルは短期筋の豪ドル買いポジション調整一巡後は堅調地合いを取り戻すものと予想する。足元は豪ドル/米ドル1.00-1.05、豪ドル/円80-85円が居心地の良いレンジと考える。 欧州問題では9/6のECB理事会で国債買い入れ問題が議論されるかが焦点。9/12の独憲法裁判所の合憲性判断と同日のオランダ総選挙、9/14-15のユーロ圏財務相会合に注目したい。

また米国サイドでは本日と明日のジャクソンヒルのバーナンキ演説と9/7の米8月雇用統計、そして9/12-13のFOMCが注目されるが、それまでに発表される諸指標の結果が最重要であろう。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・Q2民間設備投資+3.4%(予想+3.0%、前回+7.7%)(8/30)
・7月NAB企業信頼感+4(前回-3)(8/14)
・7月雇用統計失業率5.2%(予想5.3%、前回5.2%)、就業者数-14千人(予想+10千人、前回-28.3千人)(8/9)
・6月住宅融資+1.3%(前回-1.2%)(8/8)
・6月小売売上高+1.0%(予想+0.7%、前回+0.8%)(8/2)

悪い(弱い)
・7月住宅建設許可件数-17.3%(予想-5.0%、前回-2.5%)(8/30)
・7月新車販売-0.8%(前回-1.0%)、前年比+5%(前回+18.1%)(8/14)
・7月NAB企業景況感-3(前回-1)(8/14)
・7月ANZ 求人広告-0.8%(前回-1.1)4か月連続下落(8/6)

+3

+3

市場センチメント
(リスク値)

欧州問題ではセンチメントやや改善だがジャクソンホール会議前で様子見。
NYダウ引けは前日比+4ドルの13,107ドル、本日オフショアでは-61ドル、昨日VIX恐怖指は+0.57の17.06。

+2

+2

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは86,867買いコントラクトに増える(8/22)。短期筋のポジションはショート増える。

+3

-2

商品相場

原油は95ドル近辺に反落、金は1657ドルに反落、昨日CRBは+0.21の307.12。

-3

+3

金利・為替(当局)

スティーブンス総裁の議会証言は目新しい材料なしで、介入には言及せず。8月は金利据え置きでしばらく様子見か?8/10のRBA四半期金融政策報告では今年のGDP予想を+3.0%から+3.75%に上方修正、「継続的な豪ドル高でこれまで以上に成長が損なわれる公算」(8/10)McKibbinなど、元RBA理事から豪ドル過大評価論も、スティーブンス総裁やや強気の景気見通し(7/24)、米豪10年利回り格差1.55%に縮小。

+2

-3

需給

日本の外貨投信減少。中銀の豪ドル債購入意欲。欧州情勢悪化、中国の景気スローダウンなら資源輸出減!原料炭はトン当たり217ドルに、燃料炭は81ドルに下落(7/16)、鉄鉱石も90ドルまで下落(8/29、中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。
下がったところではアジア・ロシア・独など欧州中銀の豪ドル債買い観測(外貨準備運用として)。

+2

+2

テクニカル

一目均衡表の雲の上限とボリンジャーバンドの下限が交錯し、その地点にスポットもある→どちらかに飛ぶ?豪ドル/米ドル、豪ドル/円共に中期サポートラインを下に切りつつある点は要注意。RSIは豪ドル/ドル37.35%、豪ドル/円37.39%でoversoldが進行。

-4

-4

米ドル強弱

ドルインデックスは82.56に反発。

-2

+2

中国関連

温首相「経済は下半期に好ましくない状況にさらされている」(8/27)預金準備率引き下げ観測、8月HSBC製造業PMIは47.8(前回49.3)と依然弱い。7月貿易収支+25bio(前回+35bio)7月鉱工業生産+9.2%(予想+9.7%、前回+9.5%)、7月小売売上高+13.1%(予想+13.5%、前回+13.7%)(8/9)、7月製造業PMIは50.1(予想50.5、前回50.2)で8カ月最低、3カ月連続下落で依然弱い。Q2GDPは+7.6%(予想+7.7%、前回+8.1%)でやや弱め(7/13)。6月(3年ぶり)に続いて利下げ(7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、温首相「予想より下方圧力強い」、「大規模な景気刺激を導入するつもりない」(5/29)、内需拡大策発表、(5/20)預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は-7pts。

-3

-3

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)労働党支持率やや回復(炭素税の悪影響がまだ出ていない)(8/25)、豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望(8/7)、豪ドル/人民元直接交換案は朗報、豪ドル下落は産業界好感、資源産業/非資源産業格差問題、2012/13年財政黒字転への反発強い。IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
8/23〜8/25AFR/Nielsen poll)(二大政党間)労働党支持率46%(前回+2%)、野党保守連合(自由党・国民党)54%(前回-2%)、豪ドル高から鉱山ロイヤルティー(米ドル建)が大幅目減りも。

-2

-3

総合index(現状)

やや売りバイアス

-2

-3

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

労働党支持率やや挽回

日本では野田首相の問責決議が可決し、またまた“毎年首相交代”路線を踏襲するようだが、豪州では今のところ来年後半の任期満了総選挙の方向は変わらないようだ。

8/23-25に実施されたAustralian Financial Review/Nielsenによる最新の世論調査(1400人に対するランダム調査)によるとギラード政権の支持率はやや回復しているようだ。

各党支持率を見ると労働党32%(前回7/26-28、30%)、自由・国民連合45%(47%)、緑の党11%(12%)となった。
また与党連合(労働党・緑の党)と野党連合(自由党・国民党)の二党支持率は与党が46%(44%)、野党連合が54%(56%)とこちらも与党連合が2ポイント挽回しており、今年2月以来の高い支持率となった。
また首相適任者としてはギラード首相が46%(43%)、アボット自由党党首が45%(48%)とわずかながらギラード首相が挽回した。
両党首に対する支持率・不支持率はギラード首相の支持率が39%(37%)、不支持率が57%(56%)、アボット党首の支持率が39%(39%)、不支持率が57%(56%)とどちらも大差なかった。

今回の世論調査はギラード政権にとって更なる逆風の中で実施された。
一つには7月から導入されている炭素税の不人気、二つ目はギラード首相の過去の弁護士時代に担当した労働組合不正経理への加担疑惑、三つ目は難民問題で海外において難民審査を受けるべきという専門委員会の意見を受け入れざるを得なかったことなど。

このような逆風の中で労働党がやや支持率を挽回した背景は、炭素税導入の悪影響を訴える国民が意外と減っていることによる。
「炭素税の悪影響を感じない」と答えた比率は導入前の6月の37%が7月には52%に増加し、今回は54%に更に微増している。
もっとも炭素税の影響は課税対象となる企業がコストを価格に転嫁し、価格上昇が国民に影響を与えるというプロセスを経るわけであるが。 今回の調査における炭素税支持率は36%(36%)、不支持率は59%(60%)であった。

このように意外と底堅さを見せているギラード政権支持率であるが、新たに頭痛の種もある。連立を組む環境政党緑の党のカリスマ的指導者であったブラウン氏が今年4月党首を辞任し上院議員も辞職して、ミルン女史(副党首)が後任となったが、ブラウン氏引退以降党内急進左派が勢力を伸ばして、二国間自由貿易協定(EFTA)の破棄や国際通貨基金(IMF)や世界貿易機構(WTO)の廃止なども訴えており、労働党内部からも連立に疑問を持つ意見が噴出しているのだ。
与野党勢力伯仲の“ハングパーラメント”の中ギラード首相の悩みは尽きない。

 

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