欧米中―三極とも不確実要因多い |津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート|為替コラム(マーケットビュー)|FXなら安心と信頼のセントラル短資FX

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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

欧米中―三極とも不確実要因多い

更新日:2012年8月23日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(8/16〜8/23)のレンジ: 
 AUDUSD: 1.04091-1.05433 AUDYEN: 82.193-83.547

北半球の夏休みから徐々に市場参加者戻る中、この1週間は欧州情勢、中国景況、米国の金融政策などを題材にトレンドの定まらない相場展開が続いた。
欧州情勢ではECBによる国債利回り上限設定の観測が出ては否定され、また今週はギリシャの関連国重要会議が催されることもあり、種々の憶測がユーロ相場を不安定にしている。
ただ全般的には7月末以来のドラギECB総裁や先週のメルケル独首相の前向きな発言もあり、ユーロは1カ月半ぶりの高値1.25台半ば、99円台前半まで上昇した。

一方各国中銀による豪ドルへの外貨準備分散投資などから6月以来上昇トレンドを形成してきた豪ドルは、中国経済減速を主因とする鉄鉱石や石炭価格の下落など商品相場の軟調や、豪ドル高弊害論を嫌気して1.05台、83円台半ばで上げ止まっている。

特に豪ドル/ユーロは史上高値0.86台から0.83台まで調整反落している。
昨日発表された8月のFOMC議事録が思いのほかハト派色の強い内容であったこと(特に量的緩和の効力を是認)から米ドル全面安となり、豪ドルは1.05台に反発したが、豪ドル/円はドル円が直近の高値79円台半ばから一時78円台前半に急落したことから、82円台半ばに連れ安となっている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0300-1.0600  AUDYEN:81.00-84.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント―― ややブルセンチメント
足元の予想――調整反落も

依然として世の中は欧州・中国・米国の三極中心に回っている。
それにしても要人発言などで裏をかかれる相場展開である。
中でも欧州問題の解決は我々市場参加者と当局の時間軸の相違を改めて感じさせられる。
私の結論は「ギリシャは1-2年の内にユーロ圏を強制退去させられる。しかし欧州問題は同じタイムスパンの中で徐々に解決される」であるが、やはり日々市場にいるものとしては「はっきり白黒つけてくれ!」と言いたくもなる。

7月末のドラギECB総裁の「ECBはあらゆる行動を取る」から8月中旬のメルケル独首相の「独はECBを支持している」と来たが、今週も「ECBの上限国債利回り設定」の観測が当局に否定され、独連銀は相変わらず「ECBの国債買い入れに反対」の意向。

また今週もギリシャ問題がギリシャ当局とユーログループ、独、仏首脳間で議論されているが、結局は“ギリシャ支援に関する決定は9月のトロイカ調査団の報告を待って10月までに決定”となりそうだ。その間9/12には独のESMの合憲判断が出されるが、ESMやECBの権限/システム問題の解決なしにはギリシャ・スペイン・イタリアなど各国への対応も覚束ないだろう。

要人発言に振り回される状況が9月で終わるとの保証は全くない。
FOMCの金融政策にしても昨日発表された8月の議事録がFOMCの声明そのものより“ハト派的”とのことで、思わぬ米ドル全面安となった。

考えてみれば今現在投票権を有するFOMCメンバー12人の中でタカ派はラッカー・リッチモンド総裁のみで、ハト派はダドリーNY連銀総裁とイエレンFRB副議長であるが、残りの中間派と言われ人たちもバーナンキ議長筆頭にハト派的中間派が圧倒的に多い。

来年になればラッカー総裁の投票権はなくなり、代わりにエバンス・シカゴ連銀総裁とローゼングレン・ボストン連銀総裁というハト派が投票権を有する訳であり、FRBのハト派化がますます進むであろう。昨日のハト派的なFOMC議事録など最近のQE3観測後退を潔しとしないハト派連中にとって「快なるかな!」であろう。

まさか8/31のジャクソンホールにおける講演で、バーナンキ議長は2010年の同講演におけるQE2発表の二匹目のドジョウ(QE3)を狙うのであろうか?“陰のドル安政策”でオバマ政権の大統領選挙支援であろうか?

最近当地新聞のトップ記事はBHPビリトンや、リオ・ティントなどの巨大資源産業が収益低下と商品相場の下落から計画中の資源プロジェクトを棚上げにし始めているというもの。
もちろん最大の原因は中国経済スローダウンによる鉄鉱石や石炭需要の減退である。

中国経済の減速は世界経済に大きな影響を与えるが、経済に加えてこのところ米国の大統領選挙と比較した中国の政権交代がクローズアップされている。
つまり米国は“11月6日か7日に二人のスーツを着た紳士が勝利宣言と敗北宣言をする”が、一方中国は”本日から年末までの間の未定の日に、同じ色の人民服を着た何人かの代表者が突如ひな壇に並び、あらかじめ決まっているボスが就任演説をする”訳で、その選挙形態は地球上の両極端と言えるだろう。
経済自由化・政治一党独裁の中国に世界経済と国際政治が振り回される現状を恐れるのは私だけであろうか?

さて豪ドル。
焦点は商品相場の下落と豪ドル上昇というディカップリング(乖離)が今後どうなるかと言うことに尽きる。 商品相場は今後の世界経済中でも中国経済の動向に大きく左右される訳で、その方向性を見定めることはこれまた困難であるが、持論で言えばやはりデザスターシナリオは回避されて中国ソフトランディングとなる。したがってどちらかと言うと商品相場が底打ちして豪ドル相場にキャッチアップすると見たい。

豪ドルは商品相場の軟調にもかかわらず、安全資産(国債のトリプルA格付け)として、また金利格差面から買われているが、現在外貨準備運用通貨として豪ドルを選好している中銀やソブリン・ウエルス・ファンドは60以上と言われており、代替投資先が乏しい現状基本的には豪ドルの優位性は変わらないだろう。
ただ係る長期保有先とは別に短期筋の投資サイクルは短く、今週見られた豪ドル/ユーロロングポジションの巻き戻しのような調整を織り込みながらの展開となることは念頭に置きたい。

豪州国内では明日のスティーブンスRBA総裁の議会証言における豪ドル相場に関する発言と来週30日の豪州Q2民間設備投資に注目したい。 イベント的には今週のギリシャを巡る各国協議の行方と来週31日のバーナンキ議長のジャクソンホール講演、指標では来週の8月独IFO企業景況感やユーロ圏7月失業率と言ったところ。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・7月NAB企業信頼感+4(前回-3)(8/14)
・7月雇用統計失業率5.2%(予想5.3%、前回5.2%)、就業者数-14千人(予想+10千人、前回-28.3千人)(8/9)

・6月住宅融資+1.3%(前回-1.2%)(8/8)
・6月小売売上高+1.0%(予想+0.7%、前回+0.8%)(8/2)
・6月貿易収支+9mio(予想-375mio、前回-313mio)(8/2)
・6月住宅建設許可件数-2.5%(予想-15.0%、前回+27.0%)(7/31)

悪い(弱い)
・7月新車販売-0.8%(前回-1.0%)、前年比+5%(前回+18.1%)(8/14)
・7月NAB企業景況感-3(前回-1)(8/14)

・7月ANZ 求人広告-0.8%(前回-1.1)
4か月連続下落(8/6)
・TD Securities 7月インフレ率+0.2%(前回-0.2%)、3カ月ぶりの上昇だが前年比では+1.5%(前回+1.6%で数年ぶりの低さ)(8/6)
・豪州Q2CPI前年比+1.2%(予想+1.3%、前回+1.6%)、前期比+0.5%(予想+0.6%、前回+0.1%)、アンダーライイングCPI前期比+0.6%(前回+0.35%)、前年比+1.95%(前回+2.15%)(7/25)―予想よりやや弱め

+3

+3

市場センチメント
(リスク値)

欧州問題不透明感あるが、センチメントはやや改善。
NYダウ引けは前日比-30ドルの13,172ドル、本日オフショアでは+45 ドル、昨日VIX恐怖指は+0.09の15.11。

+2

+2

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは66,679買いコントラクトに増える(8/15)。短期筋のポジションはややロング。

-2

-2

商品相場

原油は一時98ドル台に上昇、金は1662ドルに上昇、昨日CRBは+0.39の308.02。

+3

+3

金利・為替(当局)

明日のスティーブンス総裁の議会証言で「豪ドル高懸念」を口にするか?8月は金利据え置きでしばらく様子見か?8/10のRBA四半期金融政策報告では今年のGDP予想を+3.0%から+3.75%に上方修正、「継続的な豪ドル高でこれまで以上に成長が損なわれる公算」(8/10)McKibbinなど、元RBA理事から豪ドル過大評価論も、スティーブンス総裁やや強気の景気見通し(7/24)、米豪10年利回り格差1.66%にやや拡大。

-3

+2

需給

日本の外貨投信減少。中銀の豪ドル債購入意欲。欧州情勢悪化、中国の景気スローダウンなら資源輸出減!原料炭はトン当たり217ドルに、燃料炭は81ドルに下落(7/16)、鉄鉱石も110ドルまで下落(8/2)、中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。 下がったところではアジア・ロシア・独など欧州中銀の豪ドル債買い観測(外貨準備運用として)。

+2

+2

テクニカル

一目均衡表の雲に厚みがあり下からサポート。ボリンジャーバンドは横ばいで足元揉み合いか。依然として上昇トレンドであり、下抜くには1.0400、82.00のサポートレベルを下にブレークする必要あり。先週金曜日の長大陰線に今週陽線が「孕んでいる」→「下げ三法」で反落か?RSIは豪ドルドル57.89%、豪ドル円52.25%でややoverbought。

-4

-2

米ドル強弱

ドルインデックスは82.52に反落。

+2

-2

中国関連

預金準備率引き下げ観測、8月HSBC製造業PMIは47.8(前回49.3)と依然弱い。7月貿易収支+25bio(前回+35bio)7月鉱工業生産+9.2%(予想+9.7%、前回+9.5%)、7月小売売上高+13.1%(予想+13.5%、前回+13.7%)(8/9)、7月製造業PMIは50.1(予想50.5、前回50.2)で8カ月最低、3カ月連続下落で依然弱い。Q2GDPは+7.6%(予想+7.7%、前回+8.1%)でやや弱め(7/13)。6月(3年ぶり)に続いて利下げ(7/5預金金利3.0%、貸出基準金利6.0%)、温首相「予想より下方圧力強い」、「大規模な景気刺激を導入するつもりない」(5/29)、内需拡大策発表、(5/20)預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は-4pts。

-3

-3

その他(政治、産業界など)

(豪州国内)豪州産業グループ(AIG)CEOはRBAによる豪ドル高阻止を希望(8/7)、7/1より炭素税導入開始で評判悪い、豪ドル/人民元直接交換案は朗報、豪ドル下落は産業界好感、資源産業/非資源産業格差問題、2012/13年財政黒字転への反発強い。IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。 依然ギラード首相不人気、(7/26〜7/28)世論調査(二党間)労働党支持率44%(前回42%)、野党保守連合56%(前回58%)、豪ドル高から鉱山ロイヤルティー(米ドル建)が大幅目減りも。

-3

-2

総合index(現状)

やや売りバイアス

-3

+1

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

注目される明日のRBA総裁議会証言

豪ドルは2010年11月に初めて1.0000のパリティーをブレークして以来2年近くもほとんどパリティーの上にいる。依然として当地では製造業、観光業、教育関連から豪ドル高による国際競争力低下を主張する声が強い。

先日前RBA理事のWarwick McKibbin が「豪ドルは過大評価されておりRBAは市場介入で過大評価を是正する正当な理由を有する」と発言して注目を浴びたが、一方今週月曜日に前財務長官(官僚のトップ)Ken Henryは逆に「予測可能な将来豪ドルは高止まりし、急激に下落させる理由は何もない」と豪ドル高を容認する姿勢を示している。

RBA理事会の声明文/議事録を見れば、7月は「交易条件は歴史的に高い。豪ドルは依然高い」に対して8月は「豪ドルは世界経済見通しと商品相場の下落にもかかわらず強い」とやや豪ドル高に対するネガティブなニュアンスが読み取れ、加えて今月10日に発表されたRBAの“四半期金融政策報告”では「継続的な豪ドル高がこれまでよりも成長を損なう公算」とより踏み込んだ表現となっている。

実際に商品相場、中でも豪州の2大輸出資源である鉄鉱石と石炭価格の大幅下落―共にピーク時の約半額となっている―を主因として今年年末の交易条件は昨年比15%程度まで悪化するとの見方もある。

明日はスティーブンスRBA総裁の年2回の下院 Economic Committeeにおける議会証言(3時間に及ぶ)が予定されるが、予想される質問内容は、商品相場と豪ドル相場の最近の非連動性について、あるいは海外中央銀行の豪ドル需要の実態などであろう。

最近の豪ドル堅調の背景は国内経済の堅調(低失業率、企業景況感の改善、企業借り入れ需要の増大)と追加緩和観測の後退、欧州情勢の小康などがあり、またトリプルA格付けの豪州国債への需要もあるだろうが豪ドル過大評価論に対する総裁答弁が注目される。

 

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