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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

市場正常化への第一歩?

更新日:2012年7月19日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(7/12〜7/19)のレンジ: 
 AUDUSD: 1.00987-1.03961 AUDYEN: 80.052-81.735

先週から今週にかけては豪州の6月雇用統計、中国のQ2GDP、米国6月小売売上高などの重要経済指標が発表され、また半期に一度のバーナンキFRB議長の議会証言もあった。これら経済指標は総じて軟調で世界的な景気減速懸念が蔓延し、またバーナンキ議長の議会証言では相変わらず慎重な景気見通しと“必要とあれば追加措置が可能”が強調されたが、全般的には一時の活発なリスク回避も一服で、主要国の株価や商品相場も反発に転じた1週間であった。

ただ中国やインドなどでは景気後退懸念が強く株価も軟調であった。為替相場ではドルが全般的に軟調推移した。ドル円は先週の日銀会合で追加緩和が見送られた上に、長引く欧州不安、加えて今週は米ドル全面安地合いで本日は78円台半ばまで下落している。

ユーロは安値1.21ドル台半ば、96円台前半から、英ポンドは1.54ドル近辺、122円近辺から反発したが、戻りもユーロは1.23ドル近辺、97円台前半、英ポンドは1.56ドル台後半、123円台後半と限定的なのは、やはり欧州不安や英銀のLIBOR不正操作疑惑に対する不信感が根強いためか。

このように欧州通貨や米ドルが軟調推移するなか、一時の激烈なリスク回避の動き一服感から商品相場や株価が反発地合いとなったことにもサポートされて、豪ドル、カナダドル、NZドルなどの資源通貨が堅調推移しているのも最近の特徴。

豪ドルは先週の弱い6月雇用統計後のベアセンチメントを払拭して先週の安値1.01近辺、80円近辺から、現在1.04手前、81円台後半まで上伸している。またユーロ/豪ドルは1.18台前半まで史上安値を更新している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD:1.0200-1.0500  AUDYEN:80.50-83.50

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント―― 再度ブルセンチメント
足元の予想――利食い売りをこなしながら上値テスト

世界各国で金融緩和が実施される中、先週は世界同時景気減速懸念が蔓延した感があった。欧州問題では独憲法裁判所によるESM・財政協定承認問題の判断が9/12に公表されるが、相変わらずメルケル独首相は監督制度なしでの債務共有を断固拒否しており、またEFSFやESMによる銀行への直接融資にも否定的。

当地のアナリストの間では「ユーロを離脱するのはギリシャや重債務国ではなく“ドイツ”」とのセンセーショナルな見方が本気で語られている。つまりユーロ圏財政赤字国は経常赤字国でもあり、更に状況が悪化することが明白なユーロ離脱を選択できない。一方独は巨額の経常黒字国であるが、独の資金拠出は既に400bioユーロ超となっており、更なる拠出や債務共有が原因で“トリプルA格付け喪失の危機”となれば、独はユーロ離脱を考えるだろう。また離脱後も独への資本流入は止まらず、独にとっての不利益はないというもの。

さてここにきて豪ドルなどhigher yield currency(高金利通貨)や株価の堅調が目立つが、これは市場正常化への第一歩なのかもしれない。

第一に、景気後退懸念の割に先週から発表される米企業決算がまずまずの結果となっているが、これは逆の場合(好景気なのに企業収益が悪い)よりも直接的に株価を支援する材料であり、しかも雇用創出にもじかに繋がるものだろう。

第二に、最近のG7国通貨のオプションにおけるインプライド・ボラティリティー(予想変動率)が平均で8.67%と2007年11月以来の低水準に落ちていること。通貨変動益への期待値が下がっていることから、豪ドルなどの高金利通貨投資を活発化させている側面がある。まだまだ市場懸念は強いものの、高金利通貨・資源国通貨買いが出るということは、“リスク選好の芽生え”として期待したい。

上記のように豪ドルはこのところ堅調地合いを取り戻しつつある。ユーロもダメ、ポンドもダメ、米ドルもダメで消去法的に買われている側面はあるが、リスク回避の最悪期を脱しつつあるのも確かだろう。ただリスク選好のキャリートレードが活発化するには、やはり円クロスが強含む必要があり、それには更なる日銀による金融緩和や秋の米大統領選挙に向けた米ドルの反発が必要になろう。

中期的には米景気回復・米ドル金利上昇期待から豪ドル/ドルの上値は抑えられ、一方ドル円上昇から豪ドル/円が堅調になるというシナリオを変えていない。

ただ足元は米国の追加金融緩和期待が強いため、豪ドル/ドル堅調、豪ドル/円強保合継続か。来週25日(水)には豪州Q2CPIが発表になるが、4月の場合と異なりたとえ弱い数字が出ても直ちに8月利下げにはつながらず、暫くRBAは“wait and see attitude”を継続するものと見る。

現在ユーロと米ドルが足を引っ張り合う中、豪ドルが「漁夫の利」を得ている状況だが、円以外の通貨に対する豪ドル高(対NZドルでも!特にユーロ/豪ドルの史上安値更新!)はトレンドを形成しつつある点に注目したい。

また来週は米国のQ2GDP(速報値)や7月ミシガン大学消費者態度指数・確報値が発表されるが、7/31-8/1の米FOMCでのQE3は今現在予想していない。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・5月WESTPAC景気先行指数0.8%(前回0.5%、2010年12月以来の高い数字)(7/18)
・7月WESTPAC消費者信頼感指数99.1(前回95.6)(7/11)
・5月貿易収支-285mio(予想-500mio、前回-208mio(7/5)
・5月小売売上高+0.5%(予想+0.2%、前回+0.1%←-0.2%から上方修正)(7/4)

悪い(弱い)
・NAB第二四半期企業信頼感-2(前回-1)、景況感-1(+3)(7/19)
・6月新車販売-0.6%(前回+2.3%)(7/17)
・HIA(Housing Industry Association)住宅着工2012年-11.5%(前年比)(7/16)

・6月雇用統計失業率5.2%(予想5.2%、前回5.1%)就業者数-27千人(予想±0、前回+38.9千人)(7/12)
・5月住宅融資-1.2%(前回+0.8%)(7/11)
・6月NAB企業信頼感-3(前回-2)、企業景況感-1(前回-4)(7/10)

-4

-4

市場センチメント
(リスク値)

悲観的センチメント一服。
NYダウ引けは前日比+103ドルの12,908ドル、本日オフショアでは+35ドル、VIX恐怖指は-0.32の16.16、センチメントはやや改善。

+4

+2

市場ポジション

シカゴIMMの豪ドルポジションは19,065買いコントラクト(7/10)。短期筋のポジションはややロング増える。

-2

-2

商品相場

原油は89ドル台に昨日の高値からやや反落、金は1,576ドルにやや反発、昨日CRBは+3.44の299.08。

+4

+2

金利・為替(当局)

7月RBA議事録「政策金利を更に調整する必要ないと判断」、7月は金利据え置きでRBAはしばらく様子見か。ロウ副総裁「豪ドルの過大評価を主張するのは難しい(7/12)、危機の影響がなければ金利は1.5%高かった(7/11)」。米豪10年利回り格差1.3%にやや縮小。

+3

+3

需給

6月の鉄鉱石輸出は-4.4%(WAのPort Hedland港)、日本の外貨投信減少。中銀の豪ドル債購入意欲。欧州情勢悪化、中国の景気スローダウンなら資源輸出減!中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。 下がったところではアジア・ロシア・独など欧州中銀の豪ドル債買い観測(外貨準備運用として)。

+2

+2

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円共に一目均衡表の雲の上で雲がサポート。特に豪ドル/ドルはボリンジャーバンドの上限にジャンプアップ。RSIは豪ドル/ドル65.17%、豪ドル/円55.40で豪ドル/ドルのoverbought増える。先週12日の「下ヒゲ大陰線」が分岐点で反発。

+3

+2

米ドル強弱

ドルインデックスは83.09に反落。

+2

-2

中国関連

Q2GDPは+7.6%(予想+7.7%、前回+8.1%)でやや弱め(7/13)。6月貿易収支は予想を上回るが輸入の伸び鈍化。6月CPIは+2.2%で弱め。温首相「予想より下方圧力強い」、「大規模な景気刺激を導入するつもりない」(5/29)、内需拡大策発表、(5/20)預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12、しかし株は上昇せず)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は-11pts。

-3

-4

その他(政治、産業界など)

7/1より炭素税導入開始で評判悪い。豪ドル下落は産業界好感。資源産業/非資源産業格差問題、2012/13年財政黒字転への反発強い。IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。
(6/30〜7/2)世論調査労働党支持率28%(前回30%)、野党保守連合(自由党・国民党)62%(前回44%)、豪ドル高から鉱山ロイヤルティー(米ドル建)が大幅目減りも。

-3

-3

総合index(現状)

買いバイアスに転換

+6

-4

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

炭素税導入なったが、、、

豪州では7月1日から懸案の炭素税が導入されたが評判は良くない。6月末の世論調査(Nielsen Poll)によると2党間支持率では労働党が42%(-1%)、保守連合が58%(+1%)であり、炭素税賛成が33%、反対が62%という結果が出ていた。

反対理由の主なものは炭素税導入による価格転嫁でインフレ率が上昇する、消費者信頼感が損なわれる、企業の設備投資が鈍化するなどというもの。因みに7月1日以降に特にガソリン価格の急騰などの現象はまだ見られていない。特に実際の課税対象となる産業界からの反発が強く、「炭素税は企業負担を強いることから豪州企業の国際競争力が減退する」という意見が強い。

ただ当地のエコノミストの大半は炭素税導入の影響は、景気後退の原因ともなった2000年のGST(日本の消費税に相当で10%)導入に比べて、その影響ははるかに小さいと見ている。また炭素税導入は必要不可欠であり景気のサイクルとは切り離して考えるべきとの意見もある。

最近トニー・アボット保守党党首は「労働党は従来の公約を覆して炭素税導入に踏み切った。しかし保守党が政権を奪回すれば、政権交代の翌日に炭素税を撤廃する」と豪語しているが、一旦導入された炭素税が無効にできる可能性には懐疑的な見方が強い。

というのは“地球温暖化対策は地球規模の共通課題であり、加えてたとえ保守党が政権を取り戻しても、既に実施されている炭素税の補償制度(給付金)などを無効化するのは困難であり、アボット氏の言動は政治的戦略に過ぎない”との見方が強いためだ。

ただ炭素税制度では算出根拠の炭素価格をトン当たり23ドルで3年間据え置くとしているが、欧州危機などの影響で国際市場の炭素価格は現在10ドル程度と非常に乖離しおり、“実勢レートに近付ける”という制度の見直しの是非が政府や民間有識者を交えて日々議論されている。

 

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