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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ギリシャは出たくないらしい

更新日:2012年5月24日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(5/17〜5/24)のレンジ: 
 AUDUSD: 0.9688-0.9962 AUDYEN: 76.85-79.98

この1週間の豪ドル相場は途中調整を交えながらも結局“続落”だった。
先週末のG8におけるギリシャ支援体制の確認や中国の内需拡大策発表を好感して火曜日途中までユーロは1.28台前半、102円台前半まで調整反発し、豪ドルもユーロに歩調を合わせて0.99台前半、79円台前半を回復した。
フィッチによる日本のソブリン格付け引き下げでドル/円が一時80円台まで反発したこともクロス円を押し上げた。

しかし火曜日のニューヨークタイムにパパデモス前首相が「ユーロ離脱の用意を想定」と述べたことから、にわかにギリシャのユーロ離脱の憶測が強まり、昨日もEU当局が「ユーログループ作業部会が加盟国政府にギリシャのユーロ離脱に備えた計画を個別に準備するように要請した」と述べたことから、更にギリシャ離脱の思惑が強まった。

ユーロは一時2010年7月以来の安値1.25台半ば、今年2月以来の安値99円台半ばまで続落し、豪ドルも昨年11月以来の安値0.96台後半、昨年11月以来の安値76円台後半まで値を崩した。昨日は非公式のEU首脳会議が開催されたが、ユーロ圏共同債についてなど6月の首脳会議への議題呈示にとどまり、ギリシャ懸念を払しょくするには至っていない。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD 0.9600-0.9900 AUDYEN 76.00-79.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント―― 依然としてベアセンチメント
足元の予想――戻り売り圧力強く下値テスト

週末のキャンプデービットG8では「緊縮財政と経済成長の両方を目指す」、「ギリシャはユーロ圏にとどまるべき」という“玉虫色の声明”が採択されたが、案の定というか、具体策に欠き効果は一時的なものにとどまった。

思うに、各国とも国内政局への思惑が見え隠れするG8であった。座長であるオバマ大統領は秋の大統領選を控え世界の宗主国を印象付けたいし、オランド新仏大統領は選挙公約の手前“経済成長を目指す”の文言を入れさせたい。国内政局で劣勢にあるメルケル独首相は、“財政緊縮”を確認させて南欧諸国からの緊縮緩和要請に屈しない姿勢を貫きたいし、野田首相は震災国に対する同情と巨額赤字削減の国際世論を追い風に消費税率引き上げ法案を通過させたい。各国それぞれの思惑は異なれど、“厳しい政局にあって外交で失点はできない”との共通項がもたらした“玉虫色の声明”であった。

しかし“ギリシャの離脱(こちらではGrexitという造語がある)”も簡単には行かなさそうだ。理由は:

1)
反緊縮派のギリシャ国民も大半はユーロ離脱に反対している。 離脱後のインフレ蔓延、通貨下落、経済の大混乱と疲弊が待っていることは明らかだからだ。はたして「嫌だ」というものを強制離脱させられるか?

2)
ギリシャ債務のほとんどは現在トロイカが債権者となっているが、離脱即デフォルトとなるだろうし、その負債額はユーロ圏のGDPの4%と言われ、ユーロ圏諸国民の税負担となる。

3)
そして最大のリスクはギリシャ離脱という実績ができることで、その他の問題国スペイン(GDPでギリシャの4倍)、イタリア(ギリシャの6倍)、ポルトガル(ギリシャよりやや小さい)、アイルランド(ギリシャよりやや小さい)、更にはフランス(ギリシャの7倍)の国債利回りが再び暴騰し、今後これらの国々への支援コストが倍増するという負のスパイラルに陥ることであろう。

ギリシャは残るも去るも欧州共同体、ひいては世界経済の体力を奪い取る“大したお荷物”である。“残るか去るか?”混乱は6月17日の再選挙に向けて続く。

さて豪ドル。欧州不安、大幅利下げ、商品相場の大幅下落(中国の景気後退懸念)。
要は投資通貨のメリットを一気に奪われた形で年初来の安値まで続落してきた。
<OZ NOW>でも取り上げたが、やはり50bpの利下げと更なる金利先安観で昨年来の“大口バイヤー”が撤退しつつある影響が大きいだろう。金利先物市場では6月の25bpの利下げをほぼ織り込みつつあるのみならず、何と向こう1年で125bpの利下げを織り込みつつある。つまりオフィシャルキャッシュレートが2.5%になると言う計算である。

ただしかし“市場は常にオーバーヒートするもの”であり、私的には疑わしく感じる。
CBAの向こう一年のキャッシュレート予想のボトムは3.5%であるし、当地の豪銀における定期預金金利は、現在のキャッシュレート3.75%にもかかわらず、1年以内で依然4.90%程度の高い利回りとなっているのだ。つまりそれだけ資金需要が強いわけであり、過激な金利先安観には同調しがたい。

上述のようにギリシャ問題の解決は簡単ではなく“残る場合も去る場合も”今後に禍根を残すこととなるため、ユーロの根本的な反発は遠い先であるように思われる。

ただ、上の3)で述べたその他周辺国への汚染が決定的となり再び“ユーロ瓦解の危機”が現実的なものとならない限り、ユーロのコラプス(崩壊)はないだろう。
したがって豪ドルについても、足元の軟調地合いはまだ継続しようが、徐々に“過小評価”の域に入りつつあるのは確かなように思われる。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・3月WESTPAC先行指数0.4(前回0.0)(5/23)
・3月コンフェレンスボード景気先行指数+0.2%(前回0.0%)(5/23)

・4月雇用統計―失業率4.9%(予想・前回5.3%)、就業者数+15.5千人(予想-5千人、前回+37.6千人)(5/10)
・3月小売売上高+0.9%(予想+0.2%、前回+0.3%)(5/7)

悪い(弱い)
・熟練工求人-0.8%(前回+0.8%、4カ月で最低)(5/23)
・3月貿易収支-1,587mio(予想+1,300mio、前回-754mio)(5/8)
・3月NAB企業景況感0(前回4)(5/7)
・第一四半期CPI(ヘッドライン)―前期比+0.1%(予想+0.5%前回+0.0%)、前年比+1.6%(予想+2.2%、前回+3.1%)、RBA(アンダーライイング)前期比+0.35%(前回+0.55%)、前年比+2.15%(前回+2.6%)(4/24)

+4

+4

市場センチメント
(リスク値)

ギリシャ不安再び激化 。
NYダウ引けは前日比-6ポインの12,496ドル。本日オフショアでは-33ドル、VIX恐怖指は-0.15の22.33でセンチメント一昨日から悪いが、昨日はやや小康。

-2

-2

市場ポジション

シカゴIMMのロングは4,734 コントラクト(5/14)でロング激減!短期筋のポジションはショート依然大きい。

+3

+4

商品相場

原油90ドル台に続落、金は1560ドルにやや反発、昨日CRBは-5.08の281.44で年初来安値。

-4

-2

金利・為替(当局)

6月も25bp利下げを織り込みつつある。依然金利先安観強い。12/13年度予算案で15億豪ドルの黒字化で更なる利下げの可能性に言及。豪ドルパリティー割れを歓迎する声が産業界から。RBA四半期金融政策報告はインフレ、成長見通し共に下方修正(5/4)、5月は予想を上回り50bpの利下げ。年内更に50bp利下げ観測強い。RBA声明では“豪ドル高が景気拡大に影響”。米豪10年利回り格差1.4%に縮小。

-3

-3

需給

日本の外貨投信減少。豪ドル円80円割れだが、大きな買い意欲見られず、下方ターゲットをシフトダウンか(投信など)。欧州情勢、中国の景気スローダウンなら資源輸出減!中国など海外からの直接投資、M&Aに絡む豪ドル買い需要の話。アジア中銀、ロシア中銀の豪ドル買い観測(外貨準備として)。

+1

+1

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円共に4/30から下落トレンド。今週月曜日の陽線は「当て線」でその後追撃売りとなる。
RSIは豪ドル/ドル26.71%、豪ドル/円26.72%と共に再びかなりoversoldに。

-2

-2

米ドル強弱

ドルインデックスは82.06に上昇。

-2

-2

中国関連

内需拡大策発表、(5/20)預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(5/12、しかし株は上昇せず)。4月小売売上高14.1%(予想15.1%前回14.8%)、鉱工業生産9.3%(予想12.2%、前回11.9%)、CPI3.4%(予想3.4%、前回3.6%)で総じてやや弱い。4月貿易収支+18.42bio(予想+9.9bioだが、輸入の減少が著しい)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は今のところ小動き。

-3

-4

その他(政治など)

豪ドル下落は産業に恩恵か。資源産業/非資源産業格差問題、ギラード首相不人気―6月更迭説も、労働党議員スキャンダル、2012/13年財政黒字転への反発強い。IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。炭素税・資源利用税の評判悪い。
(4/27〜29)世論調査労働党支持率27%(前回3/23-25 28%)、野党保守連合(自由党・国民党)51%(前回47%)、豪ドル高から鉱山ロイヤルティー(米ドル建)が大幅目減りも。豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題。

-3

-3

総合index(現状)

依然売りバイアス

-11

-9

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

豪ドル安の主因は金利格差縮小か?

昨年来の豪ドル高の背後で誰が買い手だったのか?
最近モルガン・スタンレー主催の投資セミナーで講演を行ったRBAのデベル総裁補は投資家や産業界からの質問に対して明確な返答ができなかったそうだ。
ロシア中銀はここまで唯一外貨準備における豪ドル比率引き上げを明言しているが、明らかにもっと大きなプレーヤーがいたわけで、WESTPACは、誰かは明らかにしないが欧州中銀の内の一つが大きなバイヤーであった旨サジェストしている。

先月シドニーでペルー、韓国、中国、ポーランドなどの中銀を集めたコンフェレンスがあったが、各中銀の興味の焦点は豪州国債であった。
豪州国債は最も安全な国債の一つである上に利回りは米国債の2倍なのだ。

実際に半年前はトレーダーや中銀から個人投資家に至るまで、欧州危機をものともしない豪ドルに対する買い意欲を示さないものはいなかった。しかし今、豪ドルが97セント台に下落するに至り、豪州債の75%を購入する海外バイヤーの仕振りに変化が見られる。直接の影響はギリシャのユーロ圏離脱懸念かもしれないが、それだけ昨年後半の豪ドル堅調の理由は説明できない。

昨年と現在で何が違うか?それはRBA(豪州準備銀行)による50bpの利下げであろう。
金利が下がれば豪ドル債を買う理論的根拠が薄れるのだ。昨年ロシアや日本を含む海外のSovereign Wealth Fundや中銀は、自国の外貨準備内の米ドルをその他通貨へ分散させるために豪ドル債のビッグバイヤーであった。豪ドル債の世界の国債に占める割合は1%程度に過ぎないが、それでも中銀には絶大な人気があるのだ。トリプルAランキングの国が減少する昨今、豪ドル債は貴重な投資対象であった。

しかしここにきて、史上最低水準に低下した豪州のコモンウエルス・ガーバメント・ボンドと主要国債券の利回り格差の縮小から、ビッグプレーヤーの豪債保有比率が減り、これが豪ドル下落に繋がっているのだ。

日本の個人投資家は3月に過去最高の30億ドルの豪ドル債を売却したと言われる。
簡単な話、3月に利回り3%の3年物豪州債を購入した日本の個人投資家は、豪ドルが短期間で10%下落すれば、残存期間中の金利分をすべて吐き出す計算になるのだ。

ただ豪ドル円が過去10年間の平均値(80円程度)以下に下落してきた今、日本の個人投資家の購買意欲を刺激するとの見方もある。つまり為替市場のパワフルソースと言われ、2000年代に豪ドル円を60円から107円まで押し上げた円キャリートレードである。

しかしあくまで円キャリートレードを促すのは金利格差であり、その意味で50bpの利下げのインパクトは大きかったと言えよう。この金利格差の縮小に加えて商品相場の下落と欧州リスクからのリスク回避の動きが豪ドルの価値を減価させたと言える。

最近のシカゴIMMにおける豪ドル買いポジションの激減に加えて、豪州債購入者の減少。
もちろん、今現在豪ドル債に勝るものは少ないが、足元買い手がいなければさすがの豪ドルも下がらざるを得ない。

 

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