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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

とは言ってもユーロは依然過去のレンジの真ん中より上

更新日:2012年5月17日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(5/10〜5/17)のレンジ: 
 AUDUSD: 0.9869-1.0142 AUDYEN: 79.31-81.10

この1週間の豪ドル相場は再び”ほほ一方的な下げ”であった。リスク回避の動きが収まらず、主要国の株価は続落し、商品相場も年初来の安値まで下落した。前週末のギリシャ総選挙の結果旧連立与党は過半数を割り込み、各党が順次組閣を試みたが結局失敗した。

6月17日に再選挙がおこなわれることになったが、係るギリシャの政局混迷以外にも週末の独ウエストファーレン州議会選挙での与党キリスト教民主同盟の敗北、スペインの銀行不安も伝えられ、欧州不安の深刻化から独国債利回りは史上最低レベルまで低下し、ユーロは1月以来の安値1.26台後半、2月以来の安値101円台後半まで下落した。

豪州国内では先週木曜日に発表された4月の豪州雇用統計が予想を上回る強い数字となり豪ドルは一旦買われたが、その後発表された中国の4月貿易収支での輸入の激減が嫌気されて再び反落。また続いて発表された中国の4月諸指標(小売売上高、鉱工業生産など)も総じて軟調で、週末の中国預金準備率引き下げも中国の景気減速懸念を払しょくできず、欧州不安と中国減速懸念から資源価格が下落して豪ドルも昨年12月以来の安値0.98台後半、1月以来の安値79円台前半まで値を崩した。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD: 0.9800-1.0100  AUDYEN:78.00-81.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント―― ベアセンチメントやや後退も上値重い
足元の予想――戻り売りで下値テスト

欧州不安が後を絶たない。ギリシャ国内では銀行不安やドラクマ復帰への思惑から民衆の預金引き出しが激化している様子をテレビレポートは賑々しく伝えている。ギリシャでは来月17日の再選挙に向けて選挙内閣が発足したが、急速に勢力を伸ばしつつある急進左派連合は”緊縮財政反対、国営企業売却反対、賃金カット反対”を訴えている。反政府勢力が再選挙に勝って3月にEU・IMFと合意した支援条件を破棄する場合には、ギリシャへの支援打ち切り、そしてギリシャユーロ離脱の可能性が高まる。

またオランド新仏大統領は今週の独仏首脳会談では社交辞令的にギリシャ支援でメルケル首相に歩調を合わせているが、同氏とて、”緊縮財政より成長促進”を掲げて当選しているだけに、いつ何時でも独仏間で亀裂が生じる可能性はあろう。

このようにユーロ瓦解観測にはつながらないが、依然としてユーロ圏を巡る不透明感強く、6月17日のギリシャ再選挙に向けてユーロの売り圧力は軽減されないであろう。 ただ考えてみればユーロがもっと弱くなってもよいのではないかと思う。ユーロ圏の今年のGDP見通しは-0.3%程度と中国などBRICs諸国はおろか日米の+2.0%に遠く及ばない断トツのビリである。経常収支こそ独の巨額の黒字を受けてユーロ圏全体でも黒字であるが、独以外のユーロ参加国はほぼ経常赤字国である(特に南欧諸国)。つまり足元のユーロ下落はファンダメンタルズに合致している訳だ。

同じことは豪ドルに言える。昨年のGDPが政府予想3.25%を大きく割り込んで2.2%程度であり、しかも下記のように国内産業への豪ドル高の弊害が長らく指摘される豪州においても、このところの豪ドル安はむしろウエルカムであろう。

ただユーロ発足以来のユーロの高値安値は2008年の1.6040近辺と2000年の0.8230近辺で中間値は1.2135という計算になる。したがってこれだけの欧州ソブリンリスクに晒されても現在のレベル1.27台は依然として真ん中より上に位置する訳である。ユーロは痩せても枯れても米ドルに続くハードカレンシーである。”ユーロ圏は中期的には安定を取り戻す”と言う小職の見解が正しければ、ユーロ相場は中期的には下落トレンドというよりは”レンジ相場”ととらえた方がよさそうである。

豪ドルは欧州不安、50bpの利下げと更なる金利先安観(年内更に50bpの利下げ観測が有力)、中国の景気減速懸念、これらに加えてRBAや財務省など当局からの”豪ドル高けん制発言”により年初来の安値圏まで下落してきた。

しかしながら”欧州不安は早晩解決に向かう”、また”中国経済は最終的にソフトランディングに成功”を前提とすれば、このままダウントレンドを形成すると考えるよりは、やはり”悪材料通過後は再び堅調地合”と考えるのが妥当だろう。もっとも足元はまだ底値を確認とはいかないが。週末のワシントンG7以外に来週に向けては特に大きなイベントはないが、ギリシャ情勢を中心に基本的にはリスク回避の動きが継続し、時折調整買い戻しが入ると言う展開であろう。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
・Q1賃金指数 +0.9%(前期比、予想+0.8%)、+3.6%(前年比、予想+3.5%)(5/16)
・5月のWESTPAC消費者信頼感95.3(前回94.5)(5/16)
・3月住宅融資+0.3%(-2.0%予想)(5/14)

・4月雇用統計―失業率4.9%(予想・前回5.3%)、就業者数+15.5千人(予想-5千人、前回+37.6千人)(5/10)
・3月小売売上高+0.9%(予想+0.2%、前回+0.3%)(5/7)

悪い(弱い)
・3月貿易収支-1,587mio(予想+1,300mio、前回-754mio)(5/8)
・3月NAB企業景況感0(前回4)(5/7)
・3月ANZ求人広告-3.1%(前回+1.0%)(5/7)
・第一四半期CPI(ヘッドライン)―前期比+0.1%(予想+0.5%前回+0.0%)、前年比+1.6%(予想+2.2%、前回+3.1%)、RBA(アンダーライイング)前期比+0.35%(前回+0.55%)、前年比+2.15%(前回+2.6%)(4/24)

+4

+3

市場センチメント
(リスク値)

欧州不安依然大きいが昨日はやや一服 NYダウ引けは前日比-33ポインの12,598ドル。本日オフショアでは+33ドル、VIX恐怖指は+0.30の22.27でセンチメント依然悪いが、昨日はやや改善。

-2

-4

市場ポジション

シカゴIMMのロングは25,104 コントラクト(5/7)でロング半減!短期筋のポジションはショート依然大きい。

+4

+3

商品相場

原油92ドル台に下落、金は1544ドルにやや反発、昨日CRBは+0.21の289.35。

-2

-4

金利(当局)

依然金利先安観根強い。12/13年度予算案で15億豪ドルの黒字化で更なる利下げの可能性に言及。RBA四半期金融政策報告はインフレ、成長見通し共に下方修正(5/4)、5月は予想を上回り50bpの利下げ。年内更に50bpの利下げ観測。RBA声明では”豪ドル高が景気拡大に影響”。米豪10年利回り格差1.5%に縮小。次の決定は8月のQ2CPI発表後との見方も。

-3

-3

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要(豪ドル安になれば更に)。しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。80円割れ本邦個人投資家の買い意欲はいったん後退。

+1

+2

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円共に4/30から下落トレンド。短期移動平均線、一目均衡表の雲、ボリンジャーバンド全て下降中。”新値八手”を通り越して”新値十一手の利食い時”となるか?昨日の「寄り引け同時」はむしろ”離れた方に付くべき”。 RSIは豪ドル/ドル26.16%、豪ドル/円29.29%と共に依然としてかなりoversold。

-2

-2

米ドル強弱

ドルインデックスは81.41に上昇。

-2

-2

中国関連

(5/13)預金準備率を20.5%→20.0%に引き下げ(しかし株は上昇せず)。4月小売売上高14.1%(予想15.1%前回14.8%)、鉱工業生産9.3%(予想12.2%、前回11.9%)、CPI3.4%(予想3.4%、前回3.6%)で総じてやや弱い。4月貿易収支+18.42bio(予想+9.9bioだが、輸入の減少が著しい)。人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は+1ポイント。

-4

-2

その他(政治など)

豪ドル下落は産業に恩恵か。資源産業/非資源産業格差問題、ギラード首相不人気―6月更迭説も、労働党議員スキャンダル2012/13年財政黒字転への反発強い。IMFは資源ブームけん引による豪州の輸出は減速見通し。炭素税・資源利用税の評判悪い。
(4/27〜29)世論調査労働党支持率27%(前回3/23-25 28%)、野党保守連合(自由党・国民党)51%(前回47%)、豪ドル高から鉱山ロイヤルティー(米ドル建)が大幅目減りも。豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題。

-3

-4

総合index(現状)

依然売りバイアス

-9

-13

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

豪ドル安は経済に恩恵も?

昨日豪ドルは一時昨年12月以来の98セント台、今年1月以来の79円台前半まで下落したが、この豪ドル安が国内経済に恩恵を与えるとの論調が目立つ。つまり約5カ月ぶりのパリティー(=1.00)割れで製造や観光、教育など輸出型産業が久しぶりに豪ドル安による恩恵を受けるとの見方である。2月以降豪ドルは対米ドルで8%、対円で11%、対ユーロで5%下落している。ただし豪連邦準備銀行(RBA)のロウ副総裁はパリティー割れについて、「恒久的な豪ドル安の始まりではない」との見方を示している。

豪ドル安を歓迎している分野の一つに教育業界がある。クイーンズランド州ロックハンプトンの公立セントラル・クイーンズランド大学のボーマン学長によると、近年の豪ドル高の影響で同大学の留学生数は伸び悩み、今年2月には職員10 人の雇用削減に踏み切った。同学長は「近年、豪州教育業界は豪ドル高や煩雑なビザ制度による弊害に悩まされてきたが、最近の豪ドル安は朗報だ」と話している。

観光業界からも豪ドル安により海外からの観光客が戻る可能性に期待する声が上がっている。このうち、仏系ホテル経営大手アコー・ホテルズのフック広報担当は、「豪ドル安は豪州を訪問するアジアからの観光客増加をもたらすほか、海外旅行より国内旅行を選ぶ豪州人が増える」と二重の効果を口にする。豪観光輸出協議会(ATEC)のマリアニ代表は豪ドル安を歓迎する一方、「連邦政府が7月から実施する出国税の引き上げや炭素税の導入、世界的なジェット燃油価格の高騰を受けた燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の引き上げなど、豪ドル安効果を相殺する大きな障害がある」と懸念を示している。

農業部門も豪ドル安歓迎だ。ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)の農業部門エコノミストであるクリード氏は、豪ドルレートが1豪セント下落した場合、農業分野に1億9,000 万豪ドルの増収をもたらすと試算する。地方産業大手エルダーズのジャックマンCEOは、豪ドル安により国産農産物の需要が今後上昇すると予想している。輸出型産業はこれまで、豪ドル高の恩恵を受けた輸入型産業との競争に直面しており、今年2月までの1年間に製造業の就業者数は約3万人、宿泊・食品分野の就業者数は4万人それぞれ減少しているとのこと。

一方、株式仲介業者EL&Cベイリュー・ストックブローキングのアナリストであるデュマレスク氏は、豪ドル安により、今後人口が増大しているアジア地域での農産物の安定供給を目的とした外資による豪州の農業資産買収が活発化すると見る。また今後更に豪ドル安が進む場合は従来より豪州の最大投資案件である鉱山業へのM&Aも更に活発化する可能性があろう。

もっともこうした投資の増加は再び豪ドル相場を押し上げる効果があることも事実だが。 ただ既に豪州の不動産や金融資産投資を行っている投資家は、嵐が過ぎ去るまでしばらくおとなしくしている以外にはないようだ。

 

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